減税とインフレスパイラル

月３１日

　
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月２７日

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月２１日

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月１７日

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月１３日

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２月９日 自民党大勝

　高市首相が衆議院解散をした事による8日の衆議院選は自民党が単独で3分の2の議席を得る大勝となった。これには二つの要因があるだろう。
一つは与野党のほとんどが公約に消費税減税を掲げ政策の違いが少なくなった事があるだろう。れいわ党は以前から消費税全廃を政策にうたったが議席は増えなかった。国民は政策の実現性が薄いと考えたのではないか。その為、実現性の高い自民党が消費税減税を掲げた事で自民党に票が集まりやすくなっただろう。一方で消費税減税を打ち出さなかったみらい党は消費税減税反対の票などを集めて11議席に増えた。
2つ目は高市首相が高市首相の信任選挙と言った事で高市人気の票が自民党に集まった。しかし、これはある意味、高市首相は国民を騙した。何故なら衆議院選挙は高市首相の信任選挙では無く各党の政策の選択選挙であって首相を選ぶ選挙では無いからである。国民もまた自ら騙された。これは非常に危険をはらんでいる。もし、首相の政策が間違っていたら国民は間違った政策を選択してしまうからである。実際、高市首相の大型財政投資政策は過去30年の政策とさほど変わりが無く、過去30年海外に遅れをとった経済は政策的に改善する見通しは無い。ただ、幸運な事に円安から始まった物価高騰でインフレ基調となり、大型財政投資の思惑から株価高騰となっている。しかし、この株価高騰はバブルの引き金となりかねない危険な状況に突入しているようにもみえる。過去、数十年、日銀の金利政策は失敗続きだった。30年前の土地バブルでは自民党の景気減速を恐れた低金利政策継続に日銀が対抗出来ず同調してバブル経済を生み、バブル抑制の貸出抑制でバブル崩壊して以後30年に渡る今日までの景気低迷を続けているのである。そして今、日本は高市首相の大型財政投資によりバブル経済に突入して、日本経済崩壊に突き進む状況にあるように思える。非常に危険な状態だ。少なくとも日本国民は経済低迷継続を選択した。
中道改革連合党は議席を3分の1近くに減らした。公明党と立憲民主党が一緒になった事で何を目指すのかが分かりにくくなり自民党との差が小さくなったので高市人気に引きづられ票を失った。党は元の別のまま選挙した方が良かったのではないかと思う。
自民党が3分の2以上の議席を得た事で憲法改正が容易になった。日本は過去、法解釈の変更で法律はそのままでそれまで出来ない事を可能にしてきた経緯がある。新しい憲法はその解釈で本来の所とは異なる行為を可能としてしまう懸念がある。憲法改正には不安が尽きない。
ロシアはプーチン人気がウクライナ侵攻へ突き進んだ。習近平は国民の人気があるかは不明だが、独裁権力で傍若無人に振る舞っている。高市政権はどんな独走をするのか。日本の命運がかかっている。

２月５日 モームリ

　モームリの社長が弁護士法違反で逮捕された。弁護士から報酬を受け取って弁護士を紹介するのは弁護士法違反らしい。
しかし、弁護士から報酬を受け取って弁護士を紹介する事の何が悪いのか。私は弁護士法が悪いと考える。弁護士法は効率の悪い弁護士業務を強制し、結果として高い弁護士料になって、弁護士の報酬の低下を招いている。
例えば、弁護士法では1件について最低30万円の手付金を定めているようだが、これは裁判に対して高いハードルになっているし、効率化を妨げている。
もし弁護士報酬の自由化をすれば、手付金をゼロにして、成果報酬として一定の％の弁護士報酬が可能となる。そうなれば弁護士は成果の無い案件を引き受けなくなる。つまり、負ける裁判は引き受けなくなる。結果として無駄な裁判が少なくなる。そして弁護士の専門性が向上して効率が上がる。また有能な弁護士はその報酬を値踏みして高い報酬が得られる裁判のみを引き受けるようになり、弁護士報酬が高くなる。
モームリのように弁護案件を募集して弁護士に引き渡す事で業務の効率化が進み、弁護を依頼する側の支払い額の引き下げに繋がる。
また裁判をする場所は訴える側か訴えられる側のどちらかの場所に限られているが、今はインターネットでの裁判が可能で裁判を審理する場所は何処でも可能な裁判は多いだろう。裁判資料は紙での提出が必須だが、これも全てインターネット提出で可能だ。全てインターネットで裁判をすれば業務の効率化になり、裁判が早くなり、裁判にかかる費用が少なくなる。当面はインターネット裁判申請により許可された部分のインターネット化が可能とする裁判制度にするべきだ。
現在の弁護士法は古く現実に合ってない。改革が必要だ。

２月１日 減税とインフレスパイラル

　日本はデフレスパイラルを抜けてインフレスパイラルに入っただろう。デフレスパイラルは企業業績が停滞してお金の価値が上がる。しかし、実際は少しお金の価値が下がったようだ。インフレスパイラルは物価が高騰して、お金の価値が著しく下がる。問題は多額の赤字国債にある。今回の衆院選でも消費税減税をほとんどの党が公約にしている。さらに赤字国債発行の公約だから物価はさらに高騰する。
インフレスパイラルになると物価が著しく上昇するのでお金を貯金してもそれで買える物が少なくなる。だから物価が上がる前に商品を購入してしまう行動になる。そうなると品物不足となり、さらに物価が上がる。
今までは国民の貯金で銀行が国債を購入していたが、貯金が少なくなり赤字国債を購入出来なくなる。国債が売れなければ国は資金を得られなくなり、公務員給与は払えなくなる。国の業務も停止する。そうなる原因は国民が減税を求めたからであり、減税を掲げた政党に投票するからである。国民の自業自得だ。
高市首相の積極財政はこれまで効果が無かった政策の上塗りだ。結局、赤字国債が余計に増えるだけだ。
高市首相は首相是認選挙というが国民は政策是認選挙であるべきだ。首相は初の女性首相という事で応援したい気持ちは分かるが、人望と国政は一致しないだろう。人柄が良くても国が上手く回らなければ一大事だ。しかし、どうにもならない。
ほとんどの党が食品の消費税減税を掲げるが、それはどの様な結果になるのか。食品消費税減税で最も利益を得るのは食品に支払う額が大きい人だ。つまり、それは富裕層である。若い国民は食品消費税がゼロになれば負担が大きく減ると考えているようだが、減税分のお金はどこかで捻出する必要がある。同じお金を使うならば若者に多く配分すべきと若者は考えるはずだが、消費税減税で最も利益を得るのはお金持ちで、お金の無い若者では無い。そうだろ？消費税減税よりも国民に一律に2万円とか配る方が必要とするお金が少なく、若者に配分が多いはずなのに、若者はそれが分かってない。若者だからか。もう一度、小学校で勉強して来い。まあ、でもこれは小学生レベルでは無理か。中学に変更しよう。しかし、これは中学レベルで理解出来そうだが中学では教え無いので無理か。中学生レベルの応用問題というところか。もっとも、これを理解出来る有権者はどれほどいるのかというのが問題だ。近年は大学進学率は50％を超えているらしい。しかし、8割くらいが消費税減税に賛成しているとしたら、大学卒業してない人と合わせ大学卒業生の半分くらいは中学生レベルの応用問題が不合格という事では無いか。
国民民主党は前回は所得税がかかる所得金額の引上げを公約にし、今回は消費税減税を公約にしている。所得税の無税金額の引上げで最も利益を得るのは高所得者だった。それなのに若者が投票した。支離滅裂だ。国民民主党は富裕党とでも言うべき党で決して若者の味方では無い。
参政党は消費税減税を掲げSNS効果で得票を伸ばしているようだが、これも先の理由で決して若者に得のある政策では無く、参政党は若者を騙している詐欺党とでも言うべき党だ。もっとも、SNS詐欺の被害は相手をきちんと確認しないで振り込む詐欺なので、被害にあう方の過失が99％と考えられる。SNS詐欺は被害にあう方が悪いと考えるべきかもしれない。
消費税減税を公約にしないのはみらい党だけ。みらい党の公約はぱっとしないが、消費税減税よりも何もしない方がましだ。テレビをたまたま見たら車検費用を安くと言っていた。通勤には多くの若者が車を利用するだろうから、公約としては地味だが悪くは無い。
私には日本が奈落の底に突き進むのを止める術が無い。
追加
若い人ほど消費税減税に賛成する傾向が強いようだ。その主張は消費税を減税すれば、消費が拡大して経済が上向くというものだ。しかし、国を個人に置き換えて考えてみたらどうなるか。国の消費税減税は消費税減税する為にどこかの予算を削って捻出する事になる。しかし、国の予算に無駄は無くお金を捻出する事は出来ない。中道改革党は投資でお金を捻出するというが、投資で簡単に利益を得られる事は無い。それが可能なら貧乏な国は無くなる。それに投資は安定的に利益を得られない。過去にあったリーマンショックは投資の失敗が経済恐慌になった。過去の経済恐慌の多くは結局のところ投資の失敗が原因だ。投資はそんなに甘いものでは無い。
結局のところ減税するには赤字国債を大量発行するという事になるだろう。
国の赤字国債は個人で言えば借金をして消費する事で、個人が豊かになるという論法になる。そんな事が不可能なのは明らかだ。しかし、今の日本国民は政治家の言う事を信じてそれに掛けている。それがどんな結果をもたらすかは明白だ。
結果として裕福な人は経済が混乱しても耐えられる。しかし、お金に余裕の無い人は経済の混乱で苦しむ事になる。それはリーマンショックよりも酷い事になる。

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