東京パンデミック

４月２９日 感染経路不明

　私は様々な推論を繰り返し感染の原因と対策を考えて来た。何故、中国方式は成功し、日本や欧米は成功しないのか。東京は拡大傾向をみせたが懸命な外出制限の成果か、横ばいになった。東京が横ばいになったのはマスク効果なのだろう。マスクは感染抑制に効果があったと考えられる。では何故、マスクをしているのに感染が収まらないのか。それは東京が過密だからではないか。人口密度が低い県では東京のように感染が広がってない。マスクは完全にウイルス防護出来ない。完全防護には宇宙服のような気密服が必要だが、それは無理だ。何故、過密なら感染拡大してしまうのか。今の東京は外出制限の効果があって、人々が街中を歩く間隔は広く5m以上ある。しかし、田舎と違って間隔は空いているがひっきりなしに人が通過している。もし、ここで喋ったらどうなるのか。マスクは完全ではないからウイルスはわずかに漏れるだろう。後から人が来なければ感染する事はないが都会では次々に人が来るのでわずかな確率ながら感染してしまうのではないだろうか。わずかな確率の感染でも何百人と通行すればそれが百倍にも千倍にも増加してしまうのだろう。これが青空の下なら空気は拡散してしまい、大きな感染にはならないかもしれない。でもスーパーなどの店内では深刻な問題である。スーパーではマスクから漏れたウイルスは滞留し続け、やがて人間に吸い込まれて肺に入り感染する。以上が感染原因ではないだろうか。対策は喋らないようにする事。スーパーではレジでかなりの会話がある。ポイントカードはありますか、と店員が聞けば、いいえ、とかはいと答えざるを得ない。クレジットカードを出せば一括払いでいいかと聞かれ、はいと答える。店員は常にいらっしゃいませと声掛けをする。あまり必要とは思われない会話によってわずかにウイルスが漏れて、感染が拡がるのではないだろうか。会話しないで買物をする事は可能でそれで感染を抑えられるなら直ちに実施するべきだろう。スーパーの入口には感染防止の為、声を出さない旨の表示と具体的な方法を示し、レジでは幾つかのボードの指さしで会話しないようにすれば現状の外出頻度でも感染低減できるのではないか。東京は既に医療崩壊している。すぐに実行して欲しい。もう一つ気になるのは小さな子供は見ているとかなり話が多い。色々と頻繁に物に触ったりする。子供はスーパーには連れて行かないか、店内には入らず外で待つなどの対応が必要だ。
　ウイルスが発見されて感染症がウイルスによって発症する事がわかり、隔離する事により感染を抑える発想から外出制限するようになった。しかし、実際は効果を上げてない。それはウイルス感染の実態がよく分かってないからである。日本や欧米の感染症研究者は実験をしない頭の中だけの研究に明け暮れて感染症研究は遅々として進まなかった。欧米では健康な人はマスクをする必要が無いとして明らかに感染を拡大させた。ウイルス感染してないかどうかはPCR検査を毎日のように検査しなければ分からないはずなのに。日本の研究者はテレビでウイルスは胃酸で死滅すると発言し、まるでウイルスを口に入れても感染しないかのような誤解を与えるような発言をした。ウイルスの先進国は感染を抑える事に成功した中国や韓国、台湾である。前述の推論が正しいならスーパーなどの空気中にはウイルスが舞っているはずである。そして会話しなければウイルスはかなり少なくなるはずである。日欧米の研究者はそれを確かめてもらいたい。但し、現在の東京の有効感染者数は100人程度であり、その確率は東京の人口(927万人)で割れば9万分の1であり、それだけの来店者数を待たなければならず東京での検出は不可能に近いように思う。海外での実験の方が容易である。(27日記)
　現在、感染経路不明は50%を超えている。感染経路不明はどのようにカウントされるのだろうか。家族や会社などで集団感染が発生した場合に、例えば5人が感染した場合には1人が感染して他の4人は1人から感染したと考えられるだろう。そうであれば感染経路不明は1人で判明は4人という事になる。そういうケースは多いだろうから、それを正常にカウントすれば全体としての感染経路不明は必然的に50%以下になるはず。もし、5人全員が感染経路不明とするなら感染経路不明の数字は間違った数字を公表しているという事になる。もう一つの可能性は家族は感染している可能性が高いからPCR検査すべきだが検査出来る数に余裕が無いから家族はPCR検査をしないという対応をする場合があると聞く。そういう時は感染経路不明が1人で他の家族は検査してないので感染経路不明1人で終了となり、感染経路不明は50%を容易に超えるようになる。現在の状況は後者のように思われる。これは新たな問題を引き起こす。実際には家族が感染していてもPCR検査してないので感染者数は低くなる。例えば実際は家族5人が感染していても1人しかカウントされて無いので実際の感染者数は公表されている数の5倍あるという事なのだ。東京では最近、感染者数が減少傾向にあると歓迎する向きが多いと思うが、実際の感染者数は数字の通りには減っておらず非常事態宣言解除など間違った判断をする事に繋がる。PCR検査の陽性率が高いという事と感染経路不明者が多いという事は感染者数の数字が間違っている可能性が高いという事を暗示している可能性が高いのである。もう一つの見方は死亡者数との比を見る事である。一定の条件でPCR検査を実施していれば感染者数と死亡者数は一定の比になる。現在のところ比は以前と変わらず、これを信用するなら感染者数は概ね正しい。　

４月２５日収束

　日本はいつになったら収束するのか。それは国民の行動によって大きく変わるので予測が難しい。7都府県に緊急事態宣言が出された後でも私の周辺では3割くらいはマスクをしてなかったが全国に緊急事態宣言が拡大した後では95%がマスクをするようになった。動態変化を読み切れない。台湾ではマスクをする事で感染を抑えているがそれだけで日本で感染を抑えられるのか。日本では60%の企業は通常活動していると思われるが、台湾でも同じなのか。何が感染を抑える肝になっているのか解明されて無いから分からない。今のところ東京では感染が収まる様子は無い。何かしなければならない。スマホ追跡は早急に実施すべきだろう。分からないながら予測をするならば抗体を3から30%の人が持つようになれば日本では感染が収まるのではと思う。アメリカでは頻繁にホームパーティーをするようで60%以上の人が抗体を持つようにならないと感染は収まらないのではないか。海外では感染者数の20から30倍の人が抗体を持つとの情報がある。日本では5から15倍くらいではないだろうか。借りに10倍とすれば東京では既に3%の人が抗体を持つと考えられ収束の緒に付いたかもしれない(3%の理由は一部の破目を外した行動をする人や感染のミスをした人が感染してしまえば収束するかもしれないから。3%の確証は無い)。収束するかどうかは日本人がどれだけ用心深いかによる。今のペースで感染が進むと29週(約7ヶ月)で東京は抗体を持つ人が30%に達する計算になる。少なくともその倍の14ヶ月(1年2ヶ月)では感染が収まるだろう。地方ではまだ感染爆発(パンデミック)になってない地域が多いので日本全体ではタイムラグを生じる。
　ニューヨークではどうか。ニューヨーク州の人口は1950万人でこれまでに23万人が感染した。1日の感染者数は8000人という。抗体を持つ人は感染確認数の20倍とし、人口の70%になるには(1950x0.7/20-23)/0.8=57日となり、2ヶ月後には収束する計算である。アメリカ全体ではさらに3ヶ月以上後になるのではないか。
　フランスでは厳しい1ヶ月の外出制限後も感染が収まらないようだ。不思議だ。ふと思ったのだがフランスではパンをむき出しのまま買い物カゴに入れて持って帰るようだ。テレビで見た事がある。日本では考えられない。たぶんフランスパンはむき出しで売っているのだろう。そうなれば従業員や客が話をすると小さい唾がパンにかかるのではないか。それを買って加熱しないで食べればコロナウイルスに感染するだろう。あるいはフランスでは水が高いので水の代わりにワインを飲むと聞く。水が高価という事は手を洗わずに素手でパンを持って食べるのではないだろうか。そうであればウイルスの付いた手からパンにウイルスが付いて口に入るのかもしれない。
　ニューヨークも不思議だ。日本では緊急事態になっても外出が少なくなったのは50%程度。ニューヨークでは外出禁止で街中にほとんど人がいない。外出しているのは5%以下と思う。日本より外出が少ないニューヨークが2週間以上感染爆発状態が続くのは合点が行かない。一つ同じなのは食料品の買出しはニューヨークも日本もフランスも同様と思われる。以上の考察より外出規制はウイルス感染防止に効果が無いという結論が導かれる。
　感染を押さえ込んだ国に中国がある。真偽のほどは定かではないが中国では明らかに感染は少なくなっているだろう。中国は何が効果的だったのか。中国武漢では食材を専任の人が各家庭に支給していたようだ。支給方法は徹底していて玄関前に食材を置くと5mくらい離れて食材の受取を確認するようだ。中国では食料品の買出しがないので人間同士が2m以内に接近する機会がまったくないので感染が抑えられたのだろう。
　現在、感染を防ぐには以下の3つの方法があるようだという事になるだろう。
1.(中国方式)外出禁止をして食料品を支給し、受渡しの接近もしない。
2.(韓国方式)スマホ行動追跡、外出制限、マスク着用を併用する。
3.(台湾方式)100%の人がマスク着用する。(他の手洗いなどの衛生管理も必要と思われる)
　ここで何故、感染するのかをもう一度考えてみる。医師や看護士は感染してしまう人も中にはいるが、ウイルスの多い中で会話を含む(飲食以外の)あらゆる行動を可能とし、感染を防止している。マスク、フェイスガード、手袋、防護服の医師と同じ防護具を付けて消毒、手洗いなどのウイルス感染防止行動を取れば感染しない。
　感染防止に何が効果的かを考えてみる。ウイルスの主な侵入経路は口、鼻、目だろう。顔に霧吹きで水をかけたら最も水を受けるのは面積の大きい目だろう。医師同様に口と鼻がマスクで覆われていればウイルスの侵入経路は目が主だろう。インフルエンザなどの経験から近視メガネはほとんど効果がないと思われる。メガネの周囲から入ると思う。従って医療用フェイスガード、花粉症用メガネ、防塵メガネ、水中メガネなどが有効と考えられる(フェイスシールドは自作できる。できるだけ顔に密着させる事)。医療用手袋や防護服は手や体にウイルスが付着してもそれだけではウイルスは体内に入らない。手洗いなどで感染を防止できるので必須ではないだろう。結論は全員がマスクとウイルスを防止できるメガネをして手洗いなどをすれば通常の生活ができて、日本の感染を抑止できるだろう。(22日記)
　ニューヨークの抗体検査で13.9%に抗体が確認された。13.9%は270万人に当たる。22日時点で26万3000人に感染が確認されている。実際には感染確認の10倍が感染している。1950万人x(0.7-0.14)/(0.8x10)万人=137日となり、ニューヨークの感染は今後4.5ヶ月続く。感染者数は徐々に少なくなる為、感染が収束するまではさらに長くなるかも知れない。
　マスクをする人が少ない海外なら食料品の買物で感染するかもしれないがマスクをする人の多い日本でスーパーで簡単に感染するとは思えない。もし、マスクをしない人のせいで感染したなら、それらの人が感染してしまえば感染は収束するはず。それは3-8%程度だろう。東京は既に3%程度の感染はあるはず。
　学校は5月末まで休校になった。感染を収束させる為には仕方がないかもしれない。でも不安になる人も多いだろう。1,2ヶ月の遅れならまだしも5,6ヶ月も遅れたらどうなるのか。海外では新学期の始まり秋が一般的らしい。それなら日本もそれに合わせて秋を始まりにしたらいいだろう。11月から学校を始めるなら毎年、1ヶ月くらいづつずらして合わせるというのも可能だろう。

４月２１日 強制国民ローン

　最高30万円支給が一律10万円になったのは国民の声を国会議員が聞き違えたからだと思う。国民の早く支給するべきを一律10万円なら早く支給できると考えてしまった。実際、支給を受ける人に今後コロナは1年以上続くが少し遅いが30万円もらえるのとすぐに10万円もらうのとどちらがいいかと聞けば、大多数は30万円と答えるだろう。国民の多くはもらえない立場だから、そういう人に聞けば一律10万円もらえる方がいいと答えるのは当然の成り行きだ。支給額が分かりにくいという声だって、もらえる人は一律10万円にするのと最低10万円、最高30万円もらえるかもしれないのとどちらがいいかと聞けば一律を選ぶ人などいない。
　一律10万円の意味をあなたはご存知でしょうか。国民全員が一律10万円をもらうという事は後で税金で10万円を支払うという事なのだ。高額所得者は20万円近くを支払う事になるだろう。原資は赤字国債だから税金を支払う時はわずかだが利子も支払う。収入が少なくなった人は10万円で助かるかもしれないが後で税金で支払う訳だから一律10万円支給は収入減の救済というよりは返済の長い融資と考えた方が妥当だ。現在でも小口融資というのがあるそうですぐに借りられるようだ。つまるところ長期小口融資が10万円増えただけというのが一律10万円支給の実態だ。少なくとも一律10万円支給は収入減の困っている人に10万円を支給する政策ではない。一律10万円支給は国民全員に強制的にローンを組ませるという事だ。結局、10万円をもらって税金を支払わない生活保護者や低所得者は10万円をもらえるので、一律10万円支給はコロナ対策ではなく低所得者対策という事になるだろう。以上の理由から一部の人を除く全員が一律10万円を受取るべきと考える。今回の費用を多く支払うのは税金を長期に支払う若年層であり、感染の拡大の原因とも言われる若年層であろう事は皮肉な事ではないか。
　韓国ではスマホ感染追跡をしてから劇的に感染が少なくなり、現在では1日の新規感染者は10人以下となった。スマホ追跡でそれほど効果があるようには思えないが、スマホ追跡を導入すると後から感染者が近くにいたなどの情報が分かるので、次第に近づく人間が感染者ではないかと疑心暗鬼となり、他人に近づく事が恐怖となり、他人との接触を多くの人が嫌い、気をつけるようになるので感染防止に大きな効果があったのではないかと推測する。
　両親が感染して子供が感染してない場合、子供を感染させないか心配という声がある。母親が感染していて幼児に授乳しても子供はウイルスに感染しないらしい。実際、姪の子供は母親が風邪でも子供は風邪を引かなかったと聞く。それが事実なら、家庭内感染を防ぐのは、それほど難しいものではないかもしれない。但、母親が激しく咳き込むようならマスクをしていても子供に感染させないのは容易ではないだろう。母親が感染したらマスクをして、できるだけ子供から離れている時間を長くするべきだろう。子供が抱きついてきて子供にウイルスが付着しても、それだけでは感染しない。要は子供の口からウイルスが入らなければ大丈夫である。母親は手袋をすれば手からウイルスを撒き散らす事を防げるだろう。ウイルス感染の症状によるが、症状が軽ければ免疫が勝っている状態であり、ウイルスの放出量は少なく、感染のリスクは低いと考えるべきだろう。ウイルス感染しても重症で無く短期間で治るようなら、ウイルスを撒き散らす期間もせいぜい2-3日で、その間を注意すれば子供への感染を防げる可能性は高いだろう。あきらめずに最善を尽くす事が重要だ。
　個人攻撃をするようで申し訳ないが感染した石田純一さんが具合が悪くなったのは沖縄でゴルフのプレー中でロッカーの前でうずくまっていたという。当初はホテルで静養中としていた。東京都の人口は927万人でこれまでの感染確認は3千人なので0.3%に過ぎない。感染した人は思い当たる節が無いと言うが実際は何らかの接触で感染したと考えられる。病院などの治療等は無料だが実際には10万円を超える費用がかかっているだろう。感染者には一律10万円をもらう資格は無いはずだ。感染者は再発の可能性もあるから、完治後も派手な行動は避けて他の見本となるような行動に徹してもらいたい。佐藤健(31)神木隆之介(26)さんら4人はマスクもせずにドライブし、4人で食事をする動画を公開し、800万回再生の大人気とか。緊急事態の今時そんな行為で人気を博すのはファンもどうかしている。海外の外出禁止なら逮捕、罰金行為だ。彼らは自主的に多額の罰金(寄付)を支払うべきだ。但、病院関係者は命を賭して社会の為に尽くしている。ウイルスの海を泳ぐような危険な行為であり、批難されるべきではない。老人ホーム関係者も同様だ。しかし、病院関係者などの集団感染にはやむを得ない理由かもしれないが重大なミスがあったように思う。再点検が必要だ。
　現在の実情を考えれば、このまま一律10万円を支給しても感染を抑えられず、10万円を必要とする30%の人には有効に届かず、一律10万円は何の効果も無く徒労に終わるのではないか。
　飲食店などでは多額の家賃と廃業の設備撤去費用が発生し、一度、閉店すれば多額の負債を抱える事となり、感染収束後も負債の重荷からすぐに再開できず、長期に空室となる事が予想される。そうなれば家主側も感染収束後に大きな損失になるだろう。既にこれまでに飲食店などは大きな損失を抱えているので家主側は閉鎖している借主から家賃を取らず設備撤去もせずに感染収束まで待つ事が家主側にとっても得策だと思う。政府からもそのような対応を検討するようにアピールすべきと考える。
　私は早ければ1週間で結果が出ると予想した。緊急事態宣言が発表された7日から13日までの東京の感染者は1,043人、14日から20日までは1,026人でほぼ横ばいなので東京は長くこの状況が続く。全国的には同期間が3,593人から3,462人となり東京同様、横ばいであると考える。株価のように一律10万円支給は既に折り込み済で実際に支給されても感染数の増減には結び付かないと推測する(実際に支給されたら増加する可能性さえある)。地域によって状況は異なるが医療が逼迫しているところではさらなる対策が必要と考える。

４月１７日 公明党

　公明党の山口代表は所得制限無しで国民全員に10万円を配る提案を首相にし、安倍首相は検討を約束したようだ。さすが公明党、お金持ちも混乱に乗じて10万円をせしめようというのか。公明党のお金持ちは10万円をもらうくらいなら困っている人に20万円をあげようという発想にはならないらしい。どうせ財源は税金だからね。配る理由は今流行の素早く対応するだろう。しかし、新型コロナウイルスは2-3ヶ月では収まらないだろう。少なくとも1年は続くだろう。公明党は毎月10万円を国民全員に配ろうというのか。それとも10万円で1年しのげというのか。国民全員に10万円を配ると13兆円になるという。(最大30万円を給付する場合は4兆円で済む)　それを毎月やれば1年で156兆円だ。それが消費されたらコロナバブルになる。そうなれば公明党や野党はコロナバブルの生みの親で人災になる。政府が給付をすぐに出来ない理由は窓口の人員にあるようだ。すぐにというなら政府利子補給の30万円程度の個人無担保融資を銀行や信金を通してしたらいいのではないだろうか。一応、無担保融資でも返済の義務は生じるから新型コロナウイルスが始まる前の所得がある程度あるという条件にはなるだろう。借りる人が支払う利子は1%とか安くして残りは政府が負担すれば良い。それなら銀行も喜ぶのでは。テレビでは一律に10万円を配る主張をするがメディアはミスリードだ。お金がすぐに必要という人には小口融資というのが既にあるそうである。
　
　日本が迅速に給付出来ないのはマイナンバー機能が弱いからだ。所得情報などとリンクしていれば書類無しで給付する事が可能になる。国民にとってマイナンバーの利用価値が無いからマイナンバーカードも取得しない。マイナンバーがあれば自動的に節税が出来ればマイナンバーカードを取得する人も増えるだろう。節税には当然、住民税ともリンクが必要だ。住民税は自動引き落としや自動振り込みの口座を登録している人がいる。それを利用すれば早く振り込みは可能ではないか。
　大企業や公務員など50%以上は収入は以前と変わらないだろう。一律10万円給付を必要とする人は30%程度だろう。必要とする人にとっては10万円は少な過ぎるのではないか。誰でももらえるとなると感染を拡げていると言われる若者が10万円を手にして旅行などに出掛けて返って10万円給付が感染を拡げてしまわないか危惧される。10万円給付は申請するという事になればチェック方式の理由書を記入してもらうのはどうか。例えば収入が20万円低くなったからもらいたい場合は新型コロナウイルスの影響の収入減にチェックして20万円以上にチェックするようにする。もし、それが嘘という事が後で分かれば詐欺罪になるかも知れない。それが出来れば高額所得者も去年の収入が500万円以上にチェックした場合はもらえないなど収入制限も可能だろう。
　海外の一律10万円支給は罰則、罰金を伴う厳しい外出禁止が条件であり、生活補償的意味合いが強い。日本が同様の支給をするなら生活必需の営業以外は認めるべきでない。現在、営業している会社のほとんどは営業停止が条件にならなければならない。そうなれば経済への影響は甚大だが収まりきらない感染が収まる可能性がある。
　大阪のサクラBARの店主？は自粛だから営業すると言ってマスクをアゴにして口を丸出しで話をしていた。酒を飲むのはクラスタ発生の大きな要因でマスクの意味も分からず感染対策できずに感染を拡げるのは問題だ。大阪市民がみんなこんな考えなら大阪パンデミックは確実。いざとなったら大阪は強制封鎖して他の市町村に拡がらないようにするしかないかも。
　以前はPCR検査の陽性は4%程度だったが今では40%くらいになっており、PCR検査待ちが多くいるという。それが事実ならもうPCR検査は破綻しているのかもしれない。新規感染者数の推移は以前の数字より大幅に低い数字になっているかもしれず、実際は5倍以上とずっと多い可能性がある。日本全国でパンデミックの危機が迫っている。
　全国で医療用具が不足し、医療が継続出来ない危機が始まっている。厚生省は再利用を認めた。洗って使えるものは丁寧に洗浄して再利用するしかないかも。洗濯機では洗えないので手で洗い乾かす事になるのではないか。大阪では合羽を医療用ガウンの代わりに使うという事で多くの寄付が集まった。
　電車通勤が危険なので2.5km以内の人のみ通勤で遠い人はテレワークでという事が推奨されているが無理だろう。私はそれよりも現実的な案を提案する。マスクをしない人は電車に乗せない。電車内では会話禁止。人の間隔を30cm以上とる、という事である。以前、東京の電車に乗った事があるが話をするのは女子高生中心で今は休校だろうから電車内で会話する人はほとんどいないのではないだろうか。
　新型コロナウイルスの感染が分かって自宅待機する人は家族に移さないか心配する人も多いだろう。インフルエンザの私の経験では感染した人が部屋に閉じこもり、食事を運ぶなどして隔離すれば、家族に感染する事はなかった。マスクや特別な防護服は不要であった。但、食事の前の手洗いは徹底した方が良いだろう。トイレや風呂を共用しても大丈夫である。風邪を引いた人が入った後で風呂に入っても大丈夫だった。(出来れば感染した人は後の方が望ましい)風呂には大量の水があり、ウイルスが薄まるのと、水でウイルスは流されてしまうのではないかと思われる。隔離する部屋が無い場合については分からない。
　東京の新規感染はこれまで最高の200人を超える数字となったが、現時点では横ばいだろうか。韓国ではスマホ追跡アプリで感染経路不明が6%になったというが、すれ違ってただけで感染するはずは無く正しい分析になってないと思うが、それで感染拡大に効果があるなら導入するべきだ。感染拡大が収束出来ないのは実際の感染がどのようにして起こるのか解明されて無いからである。政府や感染責任者はアンケートや大規模な実験をして感染経路を特定し有効な解決策を見い出す事をしなければならないのに未だに前近代的な外出制限しか解決策を提供出来ないのは馬鹿の集まりだ。今は絶好の機会であるから感染経路を特定し有効かつ費用のかからない容易な防止策の研究をするべき時だ。その成果は100兆円を超える効果があるだろう。目標としては従来に近い経済活動をしながら感染しない方法を見い出し、他の人に感染させるのを0.5人以下とし、連鎖的感染増加を防止する事である。

４月１３日 現金給付

　新型コロナウイルスの影響で収入が少なくなった世帯や事業所に対して現金給付する事になった。給付が1ヶ月以上先になる事からもっと早くという意見があるが、企業には無利子融資制度があるし、個人で1ヶ月も暮らせないほど預金が無いのはそれを改めるべきだろう。個人ならば家族や友人から借りられる額であろうし、最終的には生活保護という手もある。企業にしても個人にしても家賃支払いが大きな負担となる可能性があるが家賃支払いは事情を説明すれば3ヶ月程度は普通に待ってもらえるだろう。個人の場合は法律により6ヶ月間程度は追い出される事は無い。派遣先が借りた部屋でも同様と思う(間違ってたらすみません)。その間には現金給付されるものと思う。テレビ報道にあるような明日にでも給付が必要というのはいたずらに不安をあおっているとしか思えない。日本のメディアは無知で無責任だ。
東日本大震災？の時は詐欺が多かったそうである。郵便で住所を確認し、申請者の写真を添付するなど詐欺に利用されないような給付にしてもらいたい。
　テレビで元大阪府知事の橋本氏は給付をせず30年ローンとかの融資にすべきと主張した。そうなれば借りるかどうかは個人の責任になるが救済は可能で国の借金も増えない。かなり合理的な現実案だ。但、借りるには個人の特定が必要でマイナンバーとかの確認が必要になるがネットカフェ滞在者とかがマイナンバーを持っているのか気になる。しかし、給付にしても同様だろうから同じかも。私個人としては現時点ではほぼ同意出来る。
　一人が何人に感染させるかはデータの見方により大きく違う。新型コロナウイルスもインフルエンザ同様に早ければ1,2日後に発症し、その間にウイルスを撒き散らすのではないだろうか。例えば感染した人が翌日に別の1人に感染させたとすると毎日1人の新規感染者が発生する。もし、2日後毎に1人に感染させたとすると新規感染者の平均は0.5人になる。つまり、感染してから数日後に感染させたとしても全体に与える影響は小さい。だから短期間に感染を繰り返す感染に着目すれば全体を把握できるだろう。3日ごとの東京の新規感染者増は2倍にはなっておらず1.7から1.8くらいと想像する。そうであれば人の接触を半分以下に出来れば次第に減少する。安倍首相の言われる8割減には驚いたが、それくらいの気構えは必要だろう。感染を6割減らせば次第に減少すると考える。
　日本では37.5℃以上の熱が4日続くか肺炎症状にならないとPCR検査を受けられない。PCR検査結果が出るまでは1日かかる。だから(現在の新規感染者は2週間前の反映と言われるが)早ければ1週間で新規感染者になると思う。従って、緊急事態宣言の出た7日の夕方から明日は7日後になり、明日からの東京の新規感染者がさらに増えるのか、減少するのかは大きな分かれ目になる。大きく増加するならニューヨークのような状態になる。大きく増加しない事を願う。

４月９日 ７都府県緊急事態宣言

　７日の午後７時より安倍首相が記者会見し、７都府県(東京、大阪、千葉、神奈川、兵庫、埼玉、福岡)の緊急事態宣言が出された。その時間はＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ東京の全てが首相会見を実況中継していた。実況中継してないのはＮＨＫEテレだけだった。当日は事前に緊急事態宣言がされる事が報道されていた事もあってか、当方の夕方のスーパーは緊急事態宣言の地域でないのに食品が売り切れに近い状態だった。外出しない事に備える為だろうか。
　大阪の吉村知事は緊急事態宣言で営業自粛要請をするなら補償が必要としたが私は反対である。都市部の過密地域では今回のような事態は予測された事であり、当然に組み入れられるリスクであった。それを補償してしまうと、より都市に人口が集中してしまい、さらにリスクが高くなる。そういったリスクを避けて地方に分散させた企業は効率を低下させ利益が少なくなってもリスク回避をした訳であり、そのような企業に対して何も対策をしない企業の補償をする事は不公平であり、今後の都市の人口集中を助長させる結果となり、将来に対して悪い結果を生む。但、ある程度の補償は必要かもしれない。
　本日、東京では181人の感染が確認された。全国では531人になった。日本はなんとか抑えられていると思いたかったが順当に増えてしまった。今後、どうなるのか想像もつかない。恐ろしい。
　東京は既に非常事態宣言されており、都市封鎖は出来ない。これ以上の対策は出来ない。安倍首相は人の接触を8割(最低7割)引減らせば感染を抑えられるとしたが携帯GPSの動向では27%程度の減少にとどまっている。感染収束は危うい状況だ。やはり、次の対策はマスク無しでの外出禁止、マスク無しでの営業禁止が望ましいのではないか。ロスアンゼルスではマスク無しの外出を禁止したという。ロスアンゼルスの結果に期待したい。

４月５日 東京緊急事態・マスク配布

　昨日、東京の感染者はついに100人を超えた。過去2週間増え続けているようなデータだ。東京都は感染隔離の為にホテルを1棟借り切る事になった。これは既に医療崩壊しており、緊急対応せざるを得なくなったという事だ。このまま様子を見守っても感染者がさらに増えるだけで、益々困難な状況になるだけだ。安倍首相はすぐに東京に緊急事態を宣言し、東京の企業の営業を停止し、東京への人の流入と流出を禁止すべきだ。何も対応しなければ東京の重症患者は1日で5,000人を超えるようになる。対応が早ければ早く収束するかもしれない。
東京では感染経路不明者が多くなっている。海外では外出禁止しても感染が収束するには1ヶ月以上かかっている。これは外出禁止しても必ずしも有効ではないが、他に有効な手段がないという事である。ウイルス感染は元々、感染経路がよく分かってないという事が全ての問題の原因と考える。原因として連休の外出をあげる人がいるが、それならば外出自粛すれば2週間程度で収まるはずであり、何より海外で外出禁止すれば2週間程度で減少するはずが1ヶ月以上もかかるのは、感染経路が専門家の考えるような内容とは異なる事で感染を拡げている事を意味している。それは外出禁止しても行うような普通の日常にあるはずで、それを防止しなければ感染は収まらないという事である。それは何か。接触感染は会話による唾が飛散し、それに触れた手からウイルスが口に入る場合と手などから出た汗に含まれるウイルスの2系統になるだろう。それに対して飛沫感染は唾が目や口、鼻、耳に入り感染すると考えられる。マスクをしていればウイルスは主に目から侵入すると考えられる。2つのウイルス量は飛沫感染の方がかなり多いと思う。第一の原因はマスクをしない人との会話によって感染すると考えられる。対処方法は全員がマスクをする事、目を覆うゴーグルをする事だが、全員がマスクをするのが現実的ではないだろうか。先日、テレビを見たが高齢者にはマスクをしない人が多いように思う。東京に非常事態宣言を出して外出禁止にしても収束には1ヶ月以上かかる可能性が高い。マスクをしないでの外出禁止、あるいはマスクをしてない人との会話禁止(近づかない)するべきだろう。日本政府はマスク2枚を配布するというが東京などには世帯人数分のマスクを先行配布するべきではないか。他の地域は後回しでも問題ないだろう。
第二は手を洗う事だが帰宅後と食事前には必ず手を洗う以外に出来ればパンやポテトチップス、たい焼きなどを直接手で持って食べない(生で食べる食材に直接、手を触れない)事が望ましい。帰宅後に手を洗っても、それだけではウイルスを家庭内から排除出来ないと思う。食べる前に手を洗うのは有効だが、それだけで防げないから欧米では外出禁止でも感染が広がってしまうのではないだろうか。
日本では法律上外出禁止を強制出来ないとも言われるが今はそんな事を議論している場合ではない。機動隊なり自衛隊を動員して外出している人を説得して帰らせるなどの対応が必要だろう。
日本の全世帯に布マスク2枚を郵送で配布する事となった。マスクは1枚200円らしい。郵送料が高くつくような気もする。2枚では足りないだろうが有効に使われれば使い捨てマスクの利用が少なくなり、マスクが入手しやすくなる。テレビではマスクより1万円を配れという主張が大半だが、1万円があっても感染を防げない。命の危険がある感染と1万円と、あなたはどちらを選ぶのか。感染を防ぐにはマスクが有効だ。また、布マスクは自分で縫えるので意味がないとも言うが、街中でハンドメイドのマスクをしているのを見た事がない。マスクがなければ自分で作るという人は少なく、マスクがなければつけない人のほうが大半だろう。現実がそうであるならばマスク配布は意味がある。また、マスク配布より優先すべき事があるという意見があるがマスク配布と他の施策は同時進行が可能で他の施策を妨げる事はないだろう。
先日、0歳児が新型コロナウイルスに感染し、心肺停止となった。幼児の死亡率は10%らしい。両親は感染してなかった。最も怪しいのはスーパーの幼児用ベビーカーか?以前に見たら幼児が手摺にかぶりついていた。防止方法は消毒だが100%除菌できるだろうか。後はタオルケットなどでベビーカーを覆ってから乗せるのだがタオルケットの回収にウイルスを拾わないようにするのはかなり困難だ。スーパーのベビーカーは使うべきではないだろう。後は普通に道をベビーカーで移動する時に女性は道端で長話をする時がある。ベビーカーは低いので喋る時に見えない唾がベビーカーの幼児にまるかぶりになる。ベビーカーにはガードが必要だし、そのような状況を作り出すべきでない。または祖父母が幼児にキスしたとかか。いずれにしても屋外には危険がいっぱいなので幼児を連れての外出は避けたほうが良い。親しい友人が訪ねて来ても当分の間は面会禁止で十分に注意が必要だ。ニュースで犬が新型コロナウイルスに感染したという。それが事実ならペットに口を甜められて感染というのもあり得る。人間の顔を舐めるペットには舐める事でウイルスを運び感染させる可能性がある。
中国では感染の数字が正しくないとする意見がある。問題は中国で感染が再発するかどうかだろう。中国はマスクの主要な生産国であり、感染の収束と共に生産が飛躍的に増え中国国内のマスク需要を満たし、日本へも輸入され始めている。中国ではマスクを全国民が付けているような報道があった。それが事実なら中国での感染再発は限定的かもしれない。逆に欧米では医療機関ではマスク着用しているものの一般市民のマスク着用率は低いように思う。欧米では通常、マスク着用率が低くマスク生産も少ない為、マスク着用が浸透しない。それが事実なら欧米では感染が収まっても、生活が通常に戻ったら再感染爆発が起きるのではないか。
もし、東京がこのまま感染増加する場合、東京だけで病院に収容しなければならない1日の感染者が5,000人程度になるだろう。当然、その前には緊急事態宣言となる。ニューヨークでは軽症者は自宅に帰しているが、これが新たな感染者を生むのではないだろうか。東京は家が狭く自宅隔離は難しいので宿泊施設での隔離が必要だろう。その前に日本のPCR検査が破綻し、誰を隔離したら良いのか判別できなくなる。つまり、1日の感染者がPCR検査の容量を超えれば、医療崩壊に突入し、ニューヨークのように爆発的に感染者が増加するようになる事が予想される。そうなれば1日の重症感染者は5万人とかになる。
日本でアビガンの治験が始まった。アビガンはウイルスの増殖を抑制する薬なので早期に投与すれば効果が高いそうである。症状が出た段階で投与すれば重症患者を少なく出来て医療崩壊を防げるかもしれない。

４月１日 東京オリンピック中止

　オリンピックは1年延期となった。だが現在の状況では1年後にオリンピックを開催できる可能性は20%程度と思う。感染は拡大しているが月に10万人が感染したとしても集団免疫を獲得するまでは58年かかる。唯一の方法はワクチン接種だが開発には1年から1年半かかるそうで日本人全員がワクチン接種できるようになるにはさらに時間がかかる。オリンピック開催には来日する外国人全員にワクチン接種が必要だろう。それだけのワクチン製造にはかなり時間がかかる。
他の方法は全員がマスクをする事。マスクの効果が認められれば可能だが、WHOはマスク効果を認めてないように思える。第一マスク生産は日本国内でも不足しており、来日外国人に配布する余裕はない。マスク生産機械は急げば3ヶ月くらいでできるだろうが材料の確保には6ヶ月以上かかるのではないか。日本政府はまだそれらを見越した方策に着手してない。
東京の感染拡大は夜に酒を提供する店舗からが主な感染原因だったようだ。酒を飲んで大きな声で楽しく過ごすが、喋る事により目に見えない唾が飛散し、テーブルの上の食品にかかり、それを食べた人が感染する。あるいは餃子などを箸でつかむ際に箸が隣の餃子に触れ、箸に付いた唾が隣の餃子に移り、それを食べた人が感染してしまうという事だろう。野球選手の会食でも多くの感染が確認されたが、男ばかりで集まれば酒を飲んだだろうから、より感染に拍車がかかっただろう。
現在は東京以外に神奈川県、大阪などでも感染が広がっており、1日の感染者数は増加しているが、現在の自粛状況をみれば大幅に増加するとは考えてない。だが、行動状況のちょっとした変化で状況は一変する。油断大敵である。一度増加した感染数はさらなる感染を生む事となり、減少に転じるのはかなり難しいのかもしれない。
専門家にはロックダウンを望む声が多いがロックダウンで新型コロナウイルスを根絶できるかどうかは微妙だ。欧米では外出禁止しているが収まる気配がない。中国は根絶したと宣言したが事実かどうかは微妙だ。日本は中国や欧米と同じ対策が取れない可能性が高い。仮に根絶したとしても新たに海外から持ち込まれる可能性もある。何回もロックダウンを繰り返したら経済への影響は大きすぎる。
3月22日にK1の試合が行われ、6,500人が集まったが今のところ感染報告は無い。クルーズ船を除く国内の感染者は2,458人死亡80人で、現在、感染を知らずに感染を広げている人は1,000人程度ではないか。これは人口で割れば、13万人に1人なのでK1会場には感染者がいなかった可能性が高い。しかし、入場者全員にマスクを配布した為、感染しなかったとも考えられる。

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