１２月３０日 軍国主義
軍国主義とは軍隊が優先され、戦争を肯定し、軍事力を国家戦略として最重要とするものという事らしい。
定義は曖昧だが、無い頭を絞って考えてみる。かつての戦前の日本は軍国主義だったと言えるだろう。当時の日本国民は貧しく、明治に始まった富国強兵が始まりだっただろう。当時の世界は互いに戦争を仕掛け、領土を拡大しあるいは戦争の勝利によって利益を得るという戦国時代だった。軍隊を強くする事は侵略されないようにする為の必然だったと思う。当時のヨーロッパは世界各地に植民地を持ち、莫大な利益を得ていた。遅ればせながら、貧しい日本が植民地獲得に動いたのはごく自然な成り行きだったに違いない。日本の敗因は何処にあったかと言えば日本の軍事力を過大評価していた事にあっただろう。
これまでの考証からアメリカが正義の信条で行動する国で無いという事は十分にわかった。それならばアメリカは大きな損害が予想されたにもかかわらず、何故、参戦したのだろうか。日本が植民地を拡大していく中で日本が将来、強大な国になる事を恐れたのではないだろうか。そうであるならば日本は際限の無い植民地拡大を止めてアメリカとの戦争を回避する必要があった。しかし、当時、連戦連勝の日本には戦争を止める空気は無かっただろう。しかし、日本はそれでもアメリカとの戦争を回避できるなら、その方法を模索し交渉していたようだ。しかし、アメリカの条件は全ての植民地を放棄する事だった。日本にはそれは受け入れられなかったのは、ごく当然の事だったろう。何故、アメリカは日本が受け入れられるような条件で妥協しなかったのだろうか。当時の日本がそうであったようにアメリカもまた、その結末を想定できなかったのではないだろうか。その後、アメリカはベトナム戦争を行ったが勝利する事はできなかった。もう１つ理由を挙げるなら当時の世界は差別社会であったから、黄色人種とされる日本人に少しの譲歩もできなかったのではないかと推測する。
もし、日本とアメリカが戦争をせず、植民地が残っていたら、その後はどうなっていただろうか。戦後、戦勝国となった国の植民地は次第に解放され、現在は残ってないとされる。恐らく、日本の植民地も残らないだろうと推測する。それは何故かと言えば、植民地の目的は利益を得る事であり、植民地との独占貿易により当初は大きな利益を得る事ができたが、植民地には必ずしも交易の利益の対象となるものが存在せず、貿易の効率化とともに植民地としてのメリットが失われていったという事だろう。
日本は戦争と敗戦により大きな損失を被ったが、敗戦後の民主化で得たものも大きい。もし、日本が戦争に負けなかったら今の日本はどんなだろうか。戦前の軍国主義が色濃く残っていて、現在のようなクリーンな民主主義はとても達成できなかっただろうと推測する。戦争に負けなかったら軍部はそのまま残り、精神論が優先され、差別も根強く残っていただろう。スポーツ界では最近になって体罰が大きな問題となり、ようやく体罰がなくなりそうだが、戦争に負けなかったらもっと激しい体罰が今も行われていた事だろう。
その証拠は日本の周辺国にある。戦勝国となった中国は未だに民主化できず、戦前の古い体質のままだ。もし、中国が植民地のままだったら、解放されると同時に日本の民主主義を取り入れた政治が行われ、もっと早く民主主義国となり、今よりも経済が発展していただろう。日本に勝ったはずの朝鮮半島は中国、ロシア、アメリカの綱引きで２つに分断され、北朝鮮の経済は戦前のそのままに貧困な状況にある。戦勝国であるが故に大きな体質改善が進まない。朝鮮半島が日本の植民地のままだったら分断される事はなく、現在の北朝鮮の国民の苦しみは無かったし、韓国は分断による軍備も必要なかっただろう。マクロ的にはアメリカの決断は大きな苦しみを生む結果となっている事はほぼ確実だ。
日本は軍国主義と非難されるが、かつての領土拡大の軍国主義は現在では有り得ないだろう。イラクは石油を求めて戦争を起こしたが、敗戦した。現在の世界情勢を知っていれば無謀な戦争を起こす事は破滅でしかなく、軍国主義は既に死語になっている。
それでも軍国主義の国はないかと探してみれば北朝鮮があげられるだろう。北朝鮮は軍事費には不相応な額を費やしているようだし、必要とは思われない核開発を優先している。韓国や日本から人を拉致しているし、韓国の船を沈没させたり、突然に韓国内に砲弾を撃ち込んでいる。北朝鮮は名実共に確実な軍国主義だろう。
韓国はどうか。竹島を占領した時は武器を持たない５人の漁師を殺している。仮に竹島が韓国の領土だとして、不法入国、あるいは密漁の罪は死刑になるのだろうか。とてもそうは思えないし、裁判もしないうちに死刑にはならない。仮にそうだとしたら同時に拿捕された４千人の漁師が死刑にならなかったのは道理に合わない。本来ならば日本の民間人をいきなり発砲し殺した軍人は処罰されるべきだが、韓国は軍隊に超法規的優遇処置をし、何も処罰しなかったのである。この事は韓国が軍隊を破格の優遇をしている事を示すものであり、韓国は軍国主義国であると結論できる。
中国はどうか。悪いイメージを持つ中国だが意外にも国境紛争以外にはあまり軍隊が戦っている記憶がない。世界の紛争地域ではロシアやアメリカが多くの軍隊を送った歴史がある。しかし、先頃の防空識別圏では国内向けには無断で飛行したら撃墜すると宣言したという。そうだとすると今回の防空識別圏で中国は国際法に反して領空を拡大したという事であるから、中国は軍国主義の仲間入りをしたかもしれない。
多くの非難のある日本はどうか。戦後、自衛隊は１度も戦っておらず海外に派遣されても道路工事や水の補給ばかり。今後、戦う事があっても韓国の兵士のように法律を破るような行為をするようには思えない。日本が軍国主義だったら世界中に軍国主義でない国など無いだろう。
ところで戦後も戦い続けているアメリカはどうか。イランやアフガニスタンには先制攻撃をした。世界各地に駐留するアメリカ軍は地位協定により明らかに不平等な優先的地位を得ている。アメリカの軍需産業は戦争で儲けるためにロビー活動などで戦争を肯定するような方向に仕向けているとも言われる。アメリカの軍隊が優先されているとは言えないかもしれないがアメリカは軍国主義に近い位置にある事は間違いがない。
人の振り見て我が振り直せとは日本を軍国主義と非難する国々の事だ。
ところでこれを書くうちに思ったのだがアメリカって侵略国家ですよね。北アメリカにいたインディアンを殺戮し、領土を奪った。ハワイもハワイ王国や原住民から奪ったものだ。アメリカ全土は全て侵略によって奪ったものだ。日本に反省せよと言うけど、アメリカは反省してる？聞いた事ないけど。反省しないのは何故？正論を言えばまずは領土を返すべきでしょう。それに気付くとアメリカと中国は成り立ちが同類だったんですね。中国も多くはウィグル族やチベット族などから奪った領土なのですから。アメリカがウィグル族やチベット族を軽視するのはそういう理由もあるのかも。アメリカに信念があるならウィグル族やチベット族を解放するべきですからね。こう考えると世界の３大超大国であるロシアはどうか。ロシアの領土の大部分が侵略の領土とは言えないかもしれないが、チェチェンなどを侵略してきた歴史は拭えない。世界を牛耳る大国が侵略者であるという事は地球の悲劇としか言いようがない。大国が過去の自国の歴史と世界の歴史を振り返る事ができるなら、平和への道が開けるのではないだろうか。
１２月２９日 潘基文国連事務総長
潘基文国連事務総長は靖国参拝に対し被害者の記憶の感情に配慮すべきだったと韓国よりの発言をした。国連の職員は一方の国に偏った行為をするべきでないという慣例を無視し自国の利益誘導に走った。以前にも韓国よりの発言で苦しい訂正をしたが何度も自国に有利な発言をする国連事務総長は信頼できない。直ちに辞職すべきだ。被害者の記憶というと今、何歳なんでしょうか。現在の中韓に靖国の記憶のある人はほとんど無いと言っていい。でたらめな推測で自国に都合のいい批判をいつまでも繰り返して自国の利益誘導をしようとしているだけだ。いつまでも過去にとらわれて平和を乱そうとする国と国連事務総長はいらない。
１２月２７日 安倍首相靖国参拝
安倍首相が本日、靖国神社で参拝した。日本では速報が流れ、中韓は大きく非難した。韓国はこれまでの良い関係が一層悪くなったとコメントしたそうである。これまでの日韓関係は良かったとは思えないのだが韓国からすると良かったのだろうか。私には何があってもこれ以上悪くなる事はないように思うのだが。結論から言うと中韓の靖国問題は中韓の国内問題が反日になっていると考える。中韓はそれぞれの国内問題を押さえ人気取りの為に靖国参拝の批判を続けている。靖国参拝は国際社会にとって問題のある行為ではないし、戦争をしようという意思を示すものではない。問題の無い行動である限り、民主主義の国、日本ではいかなる行動、信教は自由だ。それを抑制する事はできない。しかし、中韓では他人の行動は自由ではなく、政府が本人の意思に関係なく禁止したり出来る独裁の国だから、自国の国民を縛り付けるように、他国の自由を奪おうとするのである。靖国批判をする国は独裁国家の証しである。
ケネディ大使は靖国参拝を失望したとし、日本に靖国参拝を抑制すべきとの意見を言ったようだ。しかし、民主主義の国、アメリカであればむしろ参拝の自由を認めるべきではないだろうか。中韓に迎合するような発言が中韓の靖国批判を助長していると思う。アメリカの正義はご都合主義の正義だ。
もう１つ付け加えるならば韓国の靖国批判は精神異常にも近い韓国人の国民性からきているように思う。韓国人は何かと韓国が起源だという説を何の根拠も無しに言うらしい。例えばピザの起源は韓国であるというような。他の国には見られない現象だ。それは何故かと考えると、韓国人は世界で最も自分に自信が持てない国民なのだと思う。だから韓国が起源と言って、民族の優秀さを言いふらす事によって自分に自信を持てると考えているのだろう。と当時に韓国人は世界に類を見ない嘘つきという事も言えるだろう。そして小学生のように知能が低い。日本であれば嘘の起源説を唱えれば馬鹿にされて、さげすまれる。だから日本では嘘の起源説を言いふらすような人は滅多に現れない。しかし、韓国で嘘の起源説が広まるという事は嘘でも信じる人がいるから広まるという事なのだろう。嘘を見破れない知能の低い人間が韓国には多いという結論になる。そういう自尊心を高める１つの方法として、日本は悪いと自分自身に思い込ませる事により、韓国人は日本人より良い人間として自分に自信を持つ事につながっているのではないだろうか。もう少し韓国人に知能があれば客観的な正しい比較ができて、反日によっては人間の優位性は決められないとわかるのだが、残念な事に韓国人は知能が低いので、正しい結論が導けないのではないだろうか。また日本で同様な嘘があれば、人間関係が続かなくなる。韓国ではそういう事がないのだろうか。韓国で嘘をついた事で人間関係が続かなくなるようならば嘘はつけない。逆に言うと韓国では嘘が多いので、それで人間関係を絶っていたら、生活ができなくなるほど嘘が多いのではないかという推察ができる。嘘が多いのでそれが真実か嘘かを確かめていたら、時間がいくらあっても足りないという社会なのではないだろうか。日本でも嘘が無いわけではない。最近の食品の材料の嘘（食品偽装と言われている）や過去の戦時中には日本の戦果を誇大に発表し、被害はひた隠しした。しかし、それはほんの一部であるのに対して韓国の嘘はもっとひどく世界に類を見ないものなのかもしれない。
中国は靖国参拝をして日本を軍国主義と非難するが、中国は天安門事件を軍隊の力で抑圧した日本よりも軍国主義の国であるから、靖国批判をする前に自らの軍国主義体質を是正してから靖国批判をしてくださいと言いたい。
先頃、アフリカのスーダンの韓国軍（ＰＫＯ）が銃弾１万発を要請したところ、同じ口径の銃弾は自衛隊しか持ってないので、自衛隊に要請が来て、日本は武器を他国に売れない法律があるが、例外の規定を適用して銃弾を提供した。ＰＫＯで自衛隊もスーダンへ言っているが、自衛隊は戦闘を許されてない。それに比べ韓国軍は身の危険を顧みずに頑張っているわけで、銃弾の提供は韓国軍の安全確保の為にも役立てて欲しいと思う。それに対して韓国国内ではありがとうというべきでないというような騒動になっているという。日本に借りを作りたくないらしい。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いみたいな発想だ。日本側だって銃弾を提供したくらいで親日になるとは思ってはいない。反目していても協力できるところは協力するでいいと思うのだが、韓国にはそういう気持ちが無いようだ。韓国人は子供じみているとしか見えない。きっと北朝鮮が韓国に攻撃を仕掛けてきて、日本が何らかの協力ができるとしても韓国は拒否するだろう。日本が先回りして親切心で何かをするのは逆効果だ。日本は韓国の為を思って勝手に手を差し伸べるべきでないだろう。
こんな事を書くと中韓の両国民を馬鹿にしているのではないかと思われるかもしれないが、むしろ同情の念を禁じえない。中韓は情報統制と独裁主義体制により、国民は間違った情報を受け続け、独裁の洗脳を受けている。両国に生まれ育った通常の人間であれば、他の民族の人間であっても両国民のような行動を取るであろうことは想像に難くない。それは間違った世界観に戦争に突き進んだかつての日本とよく似ている。中国の反日は独裁政治への不満や公害、その他の問題の矛先を日本に向けて中国政府が独裁体制を保つ為に利用されているに過ぎず、反日にならないようにするにはそれらを正す事が本質的な解決方法になるだろう。逆に言えば中国が民主化され、情報の歪曲がなくなり、中国国民が静かに暮らせるようになれば反日は薄れていくと考える。
１２月２３日 ヤフオクの欠陥
ヤフーオークションの欠陥がまた１つ増えた。先月の２７日に入札者のいないオークションは早期終了ができないように変更になった。これが何故、欠陥かというと、入札者がいないのを確認した後に入札が入り、オークションの取り消しを行うと入札のあったオークションの取り消しとして￥５００をヤフオクに支払う事になる。意図しない支払いを少ない確率ではあるが、支払わなければならないのである（これはヤフオクに確認したところ、その通りとの回答でした）。従来は早期終了が出来、入札者がいない場合は終了になり、入札者がいれば落札になるだけで済んだ。
これを防ぐ手法は取り消しを選択した時に、オークションの新規入札を禁止し、現在の入札状態を表示して取り消しの確認をするようにすればいい。でもヤフオクは技術が無いのでそんな事はできないのだろう。そうでなければ今回のような改悪をするはずが無い。
楽天オークションでも同様な問題が発生する可能性がある。でも楽天オークションは良心的なので、そういう場合は訂正してもらえる可能性がある。ヤフオクは従来の対応から推測すれば、まったく対応しないだろう。ヤフオクは灰汁どいから。
元々あった欠陥は落札者のあるオークションの再出品をすると画像が消去されるというもの。画像は内容の一部であり、落札されたオークションの画像は取引が終了されるまで保存する必要があるのに消去されてしまうという欠陥があった。
ヤフオクの最大の欠陥は日本の良識を破壊し続けているという事である。ヤフオクでは落札して代金を支払っても品物が届かなかったり１部が説明と異なっている場合がある。品物が届かなくても詐欺とはみなされないので警察は対応しない。出品者が対応しなければ裁判をするしかないが、それには費用と手間がかかる。多くの場合、落札者が悪い評価をつけただけで、泣き寝入りとなってしまう。ヤフオクは売買の場所を提供しているのみとしているので、何も関与しない。そうなると中には始めから嘘の説明で出品するような出品者が時々見受けられる。そういう訴えが多いのか最近では入札の画面で良いと悪いの評価を表示するようになったが、取引自体は変わってない。ヤフオクは犯罪ではない良識に欠ける取引にも場を提供する事により良識に欠ける人間を増やしている。被害に遭った落札者が同じような出品をするようになる事が考えられるのである。東日本大震災の時は日本人は秩序を保っていると賞賛された。それは多くの人が良識に従って行動したからである。フィリピンの台風被害では残念な事に略奪や銃撃戦も行われたと聞く。ヤフオクは日本をフィリピンのような国にしようとしているのである。
１２月１９日 故郷納税
テレビでふるさと納税で寄付をすると特産物がもらえて寄付金制度で寄付金の一部が減税されて、結果的に少ない金額で高価な物が購入できるという。そんな馬鹿な。ふるさと納税は税金の使い道の一部を納税者が選択できると言う趣旨で始まったのに、いつの間にか他県特産物振興に税金が使われる事になってしまった。地方自治体が寄付をすると品物を送るというところに問題があるように思う。寄付とは見返りを求めない金品の提供であって、金銭的価値のある物品を渡すのは普通の売買だろう。地方自治体は普通の売買を寄付と偽っている。地方自治体は脱税行為をしているだろう。私には地方自治体が堂々と違法行為をしているようにしか見えない。
寄付を受けて品物を送っているのは、普通の販売だから、地方自治体は販売の利益を所得として申告し、税金を支払うべきで、寄付の領収書を発行するのは明らかに違法行為だ。百歩譲って、それを寄付とするなら差額の利益の部分のみを寄付金とすべきだろう。
もし、これが許されるなら神社で寄付をしてもらってお札を渡すとか、生協で買い物をするのも寄付という形を取れる事になる。
１２月１８日 パケット代
何気無く携帯の料金をインターネットで見てみたらパケット代が￥１，５００くらいになっていた。今までそんなに使った事はないのに。電話して聞いてみるとメールで写真とかを添付して送るとパケット代がかかると言う。概ね５００ｋｂで￥１，２００とか言っていた。確かにメール添付で写真を送った気がする。写真を見てみると５００ｋｂから７００ｋｂくらいある。写真を３枚送ったら￥１，５００だなんて高すぎる。知らなかった！たぶん今までは月に３枚の写真を送る事はなく、月々割りとかで割引されていたので、気が付かなかったのだろう。でも昔の電話回線モデムで７００ｋｂを送ったら１〜２分程度ではないだろうか。電話料金は３分１０円くらいだったから、１０円で送れたのに携帯で送ると５００円という事は５０倍の料金という事になる。いくら便利とはいえ高すぎだろう。送った相手も迷惑だったに違いない。せいぜい写真を送っても１００ｋｂくらいが妥当なところだろう。写真を圧縮できるのかどうかわからないが今後は気をつける必要がある。
しかし、携帯電話会社は何処も善良とは思えない。２０円、３０円の料金なら問題にする事はないだろうが、添付ファイルの送信料金が５００円ともなれば送信の前に料金表示をするべきだろう。まるで無料のように装って後からしっかりと料金を徴収する。悪意があるとしか思えない。
１２月１５日 ポスティング
楽天の田中投手の動向が注目されている。アメリカ側の強い要望で、球団に支払われる上限が２０億円となった。松坂投手の６０億円などと言われる金額からは異常な低さだ。アメリカ側はお金の無い球団も田中投手を獲得できるようにしたいようだが、そんな事は有り得ないだろう。結局のところ球団に支払われる分の金額が選手に使われてトータルでは同じような金額になるだろう。一方、楽天は金額が低いのでポスティングに応じないという見方もある。それも当然だろう。アメリカは低く抑えたつもりが、２０億円以下でもポスティングに応じられる選手に限定したようなものだ。アメリカはポスティングを自らに有利に進めようとしたが、失敗した。もし、楽天が今年、ポスティングに応じなかったら、来年は応じるというものでもないだろう。
道義的な問題はあるかもしれないが、田中選手が獲得する契約金の半分とか５０億円とかを球団に支払うという約束でポスティングに応じるという道もあるのではないだろうか。
１２月１０日 ＴＰＰ
日米のＴＰＰ交渉がまとまらず、今年中にはＴＰＰが妥結しそうにないという。アメリカ側の問題もあるようだが、日本側の農作物の関税撤廃を拒否している為だ。私はＴＰＰ反対ではあるが、絶対反対ではない。農作物については中国の脅威が無くなれば検討の余地が出てくるだろう。それは中国が民主化して軍事的脅威が無くなるという条件が必要だ。ロシアは既に民主化しているが独裁政治的な要素が強い。しかし、大統領が号令すれば他国を侵略するという事は考えにくい。ロシアの軍事力は強大で、中東諸国にとってはロシアの動向は重要であるかもしれないが、日本への軍事的脅威はほとんど無いだろう。それに比べ中国の動向は予測しにくい。中国の政権が倒れそうになると、最後の破れかぶれで日本への攻撃という事がありそうな国である。実際に中国国民は尖閣問題に絡み日本への軍事攻撃を支持しているようだ。中国は経済力が増し、軍事国家としての脅威を周辺国に及ぼして、益々、軍国主義に邁進しているように見える。しかし、一方では民主化にも近づいている。それは公務員の腐敗の摘発や無駄な接待などの禁止である。それは氷山の一角で一時的かもしれないが、民主化に向かう兆候なのである。何故かと言えば、民主政治とは法の下の平等であり、政治腐敗の撲滅は民主化の必須条件なのである。法の下の平等が進むと何が平等なのかというのが問題となり、平等を考えるうちに相手の事を思いやる事ができるようになる。そうなれば民主化はかなり進んだ状態と言えるだろう。中国の民主化は遅々としているが進んでいるように思える。中国の脅威が消えるには少なくとも２０年、長ければ数十年以上かかるだろう。アメリカのトラックの関税撤廃は３０年後を想定しているとか。３０年後はかなり先で、今後の情勢変化もあるだろう。無期限に近い数字だ。日本もそれに倣うのはどうだろうか。中国の脅威が無くなったら農産物の関税を撤廃する。あるいは５０年後でもいい。近年の中国の変化は激しく５０年間も今の政治体制が続くとは思えない。日本は民主政治になったのは明治以降で現在まで１００年を要したが、中国はもっと早く進める事が可能だろうし、そうでありたいと思う。
ところで日本の民主主義は進んでいるのだろうか。残念ながら後退しているように見える。１つは秘密保護法である。運用によってはより強固に民主主義を守るものとなるが１つ間違えば、歴史を逆行させてしまう。もう１つの理由は公務員改革がされてない事。現在の公務員給与は明らかに高すぎで、民主党が成立させた公務員給与削減に自民党は代わりの削減をしなかった。これは客観的に見て公務員票を主体とした自民党独裁政治と言っていいだろう。中国が言う日本が軍国主義化（独裁主義化）というのもあながち間違いではない。わざわざ秘密保護法を作らなくても情報の窃盗として情報の内容により、刑罰の上限を引き上げるとかの運用で対応できたのではないだろうか。安倍首相は軍国主義者とアメリカなどから批判されるが、実際に私もそう思う事がある。アベノミクスで人気が高いが、私には自民党が将来を託せる政党には思えない。そうかといって野党にも魅力を感じない。そうこうしているうちに日本の軍国主義が進むのだろうか。対抗野党が成立しない現状ではそうとしか思えない。
１２月８日 特定秘密保護法
反対の多い特定秘密保護法が成立した。軍事機密を守る必要があるのは当然だが、何故、今になって法律を作る必要があったのだろうか。過去には東西冷戦などもっと大きな脅威があったのに。結論としては近年の尖閣問題の反日暴動や中国の一方的な防空識別圏の設定があるだろう。中国は領空でない防空識別圏を飛行する民間機に対して防御的処置を取ると発表したようだが、防御的処置とは撃墜であると欧米は解釈したようである。領空でない空域を民間機が自由に飛行する事は国際法で認められているが、中国は防空識別圏に防御的処置（撃墜）を実行する事により実質的に中国の領空を防空識別圏として拡大したのである。これは中国が国際法を守らない事を宣言したという事で、自ら加盟する国際連合さえも無視する行動である。それならば常任理事国を辞退するべきだろう。中国は世界に喧嘩を売ったのである。中国の防空識別圏は世界中から避難を浴びたが、それにしては追求の手が緩いように思う。それは何故なのか。やはり、世界は中国を図体の大きい１年生と見ているからだろう。中国政府が起こした反日暴動、著作権侵害のコピー商品、有害な肥料を黙認して自国民を苦しめながらも生産し続ける有毒食品。中国は世界の常識がことごとく通用しない国だ。習近平政権の国際感覚は日本の高校生以下で、道徳観念は小学生にも劣る。一般的な常識から言えば中国が沖縄が中国の領土であると主張するのは滑稽としかいいようがないが、今回の防空識別圏の件のように世界では有り得ない事を中国はやる訳で、何を考えているのか予想も理解もできない現状では、戦後、ずっと続いた秘密保護法無しの状態も中国によって対応させられる状態に陥ってしまったというのが妥当な見解だろう。秘密保護法ができて不利益なのは周辺国よりも日本国民自身であろうが、中国の脅威に対して止むを得ざるところがある。
１２月４日 防空識別圏
日本は中国が勝手に設定した防衛識別圏を認めないという事で中国が要求した民間航空機の飛行計画の提出を日本の航空各社に提出しないように要請した。日本あるいは国際的な一般的な見方は飛行計画書を提出しなくても防衛識別圏は中国の領空ではないので進路変更や攻撃はできないはずである。しかし、アメリカは民間航空機の飛行計画を中国に出すように指示した。何故なのか。中国軍を良く知るアメリカは中国空軍の未熟な対応に不安を抱いたのではないだろうか。だから飛行計画を提出する事により、中国空軍のスクランブルを防ぎ、事故を未然に防ごうとしたのだろう。しかし、実際には今のところ中国は１回もスクランブルしてない。中国は米軍や自衛隊の飛行経路や航空機を識別したと言っているが、そんなものは新聞に載っている。中国は実際にはスクランブルに対応できてないという意見もある。実際にどちらが安全なのだろうか。過去には進路を間違えた大韓航空機がロシア上空を飛行し、ロシアに撃墜されたという事件があった。ロシアは民間航空機を爆撃機と間違えたと言う。後に撃墜したロシアの軍人は勲章をもらったとか。中国軍は当時のロシアと似たような状態なのではないだろうか。中国にはロシア以上に人道上の配慮がない。いくら人道的に間違っていても中国は正しいと言って間違いを認めない国だ。中国の防衛識別圏で中国軍が民間機の進路を妨害したり攻撃するのは国際法違反だが、中国にはそういう概念が無いだろう。そういう常識的な国際感覚があれば、今回のように突然に一方的な防衛識別圏を設定したりしない。だから中国を良く知るアメリカは飛行計画の提出をするように勧告したのだろう。
では飛行計画を提出すれば安全なのだろうか。私はそうは思わない。事故は不運が重なって起きるのが常だ。もし、飛行計画を提出し忘れていたらどうなるのか。飛行計画が提出されてないのでスクランブルをかけ、間違って撃墜されるかもしれない。中国は非を認めないだろう。飛行計画を提出していたとしても中国内での伝達ミスや誤認などで同様な事が起きる事もあるだろう。あってはならない事だが中国軍の人命への配慮はほとんど無いと言っていい。もし飛行計画を提出してなかったら、どうなるか。中国には常にここには民間機が飛行しているという認識ができるだろう。いくら中国に人権が無いといっても飛行計画を提出してないと言って攻撃するほどではないだろう。飛行計画を提出しない場合のほうがよく確認してから行動するというふうな認識になるのではないだろうか。私の結論はアメリカが飛行計画を提出しても日本は飛行計画を提出しない（あるいはアメリカも提出しない）ほうが、アメリカや日本、それ以外の国に対しても安全なのではないかと思う。いずれにしても中国国内の旅行やその周辺を移動するには、中国以外の国よりもリスクが高いという事は言えるだろう。但し、通常の飛行経路を外れれば飛行計画を提出していても中国に撃墜される可能性は常にある。
日本以外の欧米は飛行計画を提出したそうである。中国側の論理を考えてみよう。欧米は防空識別圏という中国の領空を飛行計画の提出する事により認めたという事になる。もし、欧米の航空機が飛行計画に無い飛行を行った場合、それは中国の領空を侵犯したという事になるだろう。つまり、そういう飛行機は中国が撃墜したとしても諸外国は文句を言えないという事になる。例え飛行計画を出していたとしても中国に脅威があるという理由で中国は自由に撃墜する事が可能だという論理を展開するに違いない。それは事故など、誤って外国の航空機を中国軍が撃墜したような場合にもそういう言い訳をするだろう。誰もがそんな事は有り得ないと思うだろうが、そもそも中国が今回の防空識別圏を設定した経緯こそが有り得ない事であるから、中国には有り得ない事はないのである。中国はしばらくは何もしないで、ほとぼりが冷めるのを待つが、いずれ次の手を打つだろう。それが中国の戦略だ。それが確実なのは中国が今回の防空識別圏を撤回しないからである。
１２月１日 太陽光発電詐欺
詐欺にも時代が反映される。太陽光発電を設置すると言って、２００〜３００万円の現金を受け取り、設置しない。一般的な所は太陽光発電でも後払いだ。車を買う場合でも納車後、１週間以内の振込みでいい。家を建てる場合に１０％程度のお金を支払う場合があるが、全額を請求されるなら怪しいと思った方がいいだろう。それなのに何故、詐欺に遭うのか。スーパーなどで買い物をする場合にはお金を渡して品物を受け取る。品物は目の前にあって、トラブルはまったくない。そういう経験が不用意に大金を払い込んでしまうのだろう。日本が安全だからこそ単純な手口に騙され易いと言える。
先日、母が太陽光発電は儲かると思ってにこにこしていた。電話勧誘があってセールスマンが来ていたようだ。そこは先払いしてもらうという事はなく、設置後の後払いという事だった。私は去年だったか太陽光発電は儲からないというのを計算していたので、見積もりなどを見て説得したが、母はセールスマンの儲かるという言葉を鵜呑みにして、私の説明を聞こうとしない。そこでセールスマンを呼んで説明してもらう事にした。最大で４ｋｗ出力の太陽光発電になるようだ。しかし、発電出力の根拠となる太陽光発電パネルの技術資料が無い。パネルの角度を何度で設置した時に出力がいくらになるというような資料だ。もっとも一般人には理解が難しいかもしれない。しかし、ビジネスとして設置する場合は安易に妥協するべきではないだろう。結局、パンフレットの曖昧な想定出力資料しかなかった。見積もりを見ると太陽電池パネルが２５０万円ほどで、設置費用などで合計４００万円。値引きが２１５万円で支払いが１８５万円という事だった。有り得ない値引きだ。以前、太陽光発電は全量買取になったと聞いていたが、インターネットで調べると、それは１０ｋｗ以上で、１０ｋｗ未満は家庭で使った分は引かれるという事が確認できた。それと１０ｋｗ以上の太陽光発電は￥３８／ｋｗで２０年間、買取価格が保証されるが、１０ｋｗ未満は１０年で切れるという事もわかった。設置業者のシュミレーションでは家庭で使った分の電気代が￥３０／ｋｗで計算してあった。そんなに高くはない。それとナイト８プランを利用すると利益が増える計算だが、それも実際にそうなのかは詳しいシュミレーションをしてみないと不明だ。ただ、それは大きな問題ではない。問題は現在の￥３８／ｋｗで１０年間でほぼ設置費用が返せて後は儲かるだけだという趣旨だ。でも￥３８の買取価格は１０年で切れる。その後の買取価格は不明だという。しかも今より電気料金が高くなって買取価格は高くなるかもしれないという。それで１０年後から１５年後まで￥３８の価格で９２万円ほどの利益が出るという。有り得ない。今は２年前より電気料金が高くなっているが、これは原子力発電をガス発電に切り替えた為にガス（ＬＮＧ）不足となり価格が高騰している為だ。しかし、いずれシェールガスが安く入れば電気料金は低下する。現在の太陽光発電の￥３８という価格は概ね１０年で元が取れるように設定してある。しかし、年々低下するので、去年は￥４２だった買取価格は今年は￥３８になった。来年は￥３５以下になるから早く設置したほうが得だと言う。毎年１０％程度価格が下落すると１０年後には３分の１程度の￥１２／ｋｗの買取価格になる計算だ。￥３８はあくまでも新設の太陽光発電の設置費用を補うが為の買取価格であって、既設の設備の場合には実際の発電原価になるはずだ。それがいくらかは不明だが、現在の電気料金が￥２０台である事を考えれば￥１０台になるだろう。￥１２〜１８／ｋｗの買取価格というのが妥当なところだろう。￥１２で計算すると１０年後からの５年間での利益は２８万円程度になる。これは詐欺に近い手口だろう。
将来、電気料金が今より高くなる可能性はある。例えば原子力発電が再稼動せずに廃炉になって、電気料金に上乗せされた場合だ。しかし、電気料金が今の２倍になると電気料金で苦境になる企業が出てくる。当然、国際競争力が落ちて経済が停滞する。それは非常にまずい。廃炉費用は国民全体で負担するほうが得策だと思われるので、電気料金に全額が上乗せされる事はないだろう。仮に廃炉費用が電気料金に上乗せされたとしても太陽光発電の売電価格が上がる事はないだろう。何故なら、電気の発電費用に一律に廃炉費用が上乗せされて、電気料金になるからである。また、太陽光発電を家の電気に利用しようとしても発電できる昼間には一般家庭では使用する電気が少なく、どうしても１度、売る必要がある。
このシュミレーションにはまだ問題がある。一切故障せずに１５年かそれ以上稼動し続ける事は有り得ない。故障などの修理やメンテナンス費用が必要だ。根拠は無いが２０％〜２５％程度の５０万円程度が１０年間でかかるだろう。昔、有り金をはたいて新車を購入したが、車をぶつけて修理代が払えないなどという話があった。車を買って何も無い場合もあるだろうが、予備費は必要だ。太陽光発電には太陽電池パネルの直流電気を交流に変換して電気を送る為のパワーコンディショナーという機器が必要だがこれは電子機器であって、５年程度の寿命とみるべきだろう。パワーコンディショナーは３０万円程度らしいので１０年間で１回の交換とすれば３０万円の費用がかかる。業者の話では５万円くらいで修理できるとの事だったが、１０年を過ぎると交換部品の供給義務が無くなるので部品が手に入らず修理できないという事もある。
今回のパネルは中国製ではなかったが中国製の場合は注意が必要かもしれない。根拠はないが中国製品は初期性能を満足するのが精一杯で時間経過に伴い故障が頻発するのではないかと思う。私の推測では中国製品は８年程度で６０％くらい故障してしまうのではないかと予想する。中国以外の外国製品も中国ほどではないが、初期性能しか満足してないような製造方法が見受けられるので注意が必要だろう。１０年もの間、太陽の光を浴び続けるという事は想像以上の劣化をもたらす。日本製品と言えども１０年後には３０％程度は故障するのではないかというのが私の予想だ。ただ私は太陽光パネルを分析したり使ったりした事はなく、他の製品からの類推であるので当たるかどうかはわからない。
もう少し詳しく述べるなら安心できそうなのは東芝と三菱の太陽光発電パネルだろう。老舗の家電メーカーなので対候性の研究は十分にあり、それを８０％くらいの確立で生かせるだろう。シャープは技術的には高いものがあるが、有名になったのは液晶テレビ以降で、近頃の業績不振で技術がおろそかになっている可能性がある。パナソニックは売れる製品を目指す傾向にあると思われ、開発技術者の経年劣化への配慮は十分とは言えないかもしれない。他の日本メーカーはそれなりの技術者を導入して技術を培っているように思われ、長い技術の積み重ねが無く、それなりの配慮はしていると思うが、未知数の部分が多いと思う。
もし、将来、電気料金が上がるようなら、その時は太陽電池パネルも安くなっていて、実質的にメリットがある時代が来るかもしれない。そういう時期がきたら、設置すればいいだろう。もし、毎年、１０％の価格低下が起これば６年後には発電価格が￥２０／ｋｗ程度になるので、そう遠い話ではないかもしれない。
私が色々とセールスマンを問い詰めると母もわかったようで、設置するという話が出なくなった。今回、わかった事は１０ｋｗ未満ではほとんど赤字で利益を出せるのは１０％にも満たないだろうが、１０ｋｗ以上では２０年間の買取価格が保証されるので、やりようによっては十分に利益が出せるだろう。但し、故障したパネルの修理ができるとか、メーカーに直結したメンテナンスが出来る事が必須条件となる。故障したら新品のパネルに交換するようでは赤字になるかもしれない。もっとも１０年後には太陽電池パネルが安くなって修理するより新品に交換しても費用が安く済む時代が来る可能性は高い。
ところで１０ｋｗ以上と未満で買取年限が異なるのは何故なのだろうか。一般的には大規模の事業のほうが効率は良いはずで、１０ｋｗ以上のほうが買取年限が短いというのが常道だろう。それには大規模の太陽光発電を普及させたいという政府の意図があったのだろう。そして事業者側は２０年の買取年限でなければ採算が合わないと判断した。では何故、１０ｋｗ未満の買取年限は１０年になったのだろうか。１０年の買取年限では採算が合わないのに。１０ｋｗ未満は個人の設置であり、採算が合わないのに設置しようという意欲が旺盛な為ではないだろうか。太陽光発電は買取金額の損失分を電気料金に上乗せする形であり、税金に近いものだ。なのに１０ｋｗ以上の事業者を優遇するのは税金の無駄遣いである。規模にかかわらず一律１５年とかに設定して目標とする発電量を確保すべきだろう。買取年限の差は１０ｋｗ未満では採算が合わないという事を示唆しているのであり、今後１０ｋｗ以上の買取価格をみていれば一般的とされる採算ラインがわかるはずである。
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