日露会談

５月３１日 漁船拉致

　北朝鮮の元軍幹部の脱北者が軍工作機関が１９６２～８５年に漁船の若い日本人を拉致し、残る乗組員を殺害したと証言したという。韓国では以前から漁船員の拉致はあったとされていたようだが、日本の漁船の拉致は初耳だ。これの拉致被害者は推定で３０～７０人程度になるのではないかという。犯行は漁船を乗っ取り、若い男性１人を拉致し、他は船室に閉じ込めて船ごと沈めたという。何の目的があるのか意味不明だ。難しいかもしれないが沈められた漁船を発見できれば証拠となるだろう。
１９６３年に寺越武志（てらこし・たけし）さんは、叔父の昭二（しょうじ）さん、昭二さんの弟外雄（そとお）さんとともに漁業中に行方不明になった。ところが１９８７年１月、外雄さんから北朝鮮で暮らしていることを知らせる手紙が届いた。武志さんの母友枝（ともえ）さんは三十回以上訪朝し、武志さんは「操業中に事故に遭い北朝鮮の漁民に救助された」と拉致を否定している。しかし、海難事故であれば人道的に当該国に通知するだろうし、長期に渡って自国に留めるのは理屈が通らない。妻や子供を人質にして寺越さんを帰国させないのは理不尽だ。国連は慰安婦問題で日本に勧告するだけでなく、北朝鮮にも家族と一緒に開放するように勧告するべきだ。それが無いのは国連に人種差別があると考えざるを得ない。

５月２７日 アメリカの勘違い

　今日、橋下氏は外国人記者との会見をした。質疑応答でニューヨークタイムスの女性記者は人身売買には移送などの人身売買があるとした。質問の仕方が良くなかったし、橋下氏もよく理解できなかったようだ。アメリカの記者は人身売買には実際に売買をする業者とそれを移送する人身売買業者、そしてそれに労役などをさせる業者がいるという事を言いたかったようだ。そして日本軍は軍の船で移送したので、移送の人身売買をしたのではないかという事。しかし、当時、慰問の為に海外に行った人々も軍の船に乗って行っているので、軍の船に乗ったからといって、それが確実な証拠とはならないだろう。日本軍は単に便宜を図ったと推測される。また、実際の売買春で施設を提供していたなどがあれば、日本軍が直接に行っていたのではないかという疑いを持たれる。しかし、当時、軍に有用と思われればそれなりの環境を提供するだろう事は容易に推測できる。人身売買は移送の前に相応の金銭が支払われる必要があるだろう。しかし、欧米の考え方は異なるのではないだろうか。軍の船で移送されればそれだけで人身売買の証拠とされると考えているのではないだろうか。それならば慰問の為に軍の船に乗った芸人も人身売買というのだろうか。明らかに欧米人の考えは間違いなのだが、欧米人はそれを理解できないのだろう。だから批判されてしまう。
　橋下氏は国際裁判を解決策として出したが、欧米人が間違った考えを持っていれば正しい裁判はできない。欧米人が軍の船で移送したことが証拠と考えるなら勝ち目は無い。
　軍の中で逃げる事もできずに売買春が行われたとしたら、それも人身売買と見えるかもしれない。しかし、当時の従業員の待遇は非常に悪く、丁稚奉公は１年に１回しか帰る事を許されず、朝から晩まで働かされたというから、それから当時を推測すれば、そういう時代だったという事だろう。欧米人はそれを理解するだろうか。
　慰安婦は工場で働くなどと言って連れて行かれ、売春をさせられたという。もし、親が売春を承諾し、子供に慰安婦になる事を告げたら、途中で逃げる人が出るだろう。子供には真実を告げないほうが合理的な移送方法と言える。もし、子供が途中で逃げたら親はお金を受け取れなくなるだろう。慰安婦が戻って来たときに親は真実を告げるだろうか。告白すれば親は恨まれる。事実が周囲に知られると周囲からも非難を受ける。真実を告げずに日本軍のせいにするのは都合がいい。日本が敗戦していればなおさらだろう。　親は承諾したが子供は知らなかったとしたら、本人にとっては強制と言う事もできるだろう。しかし、売った側の親も強制を承認していた。昔は家長の権限は強く子は親の所有物であり、妻は夫の所有物であった時代があった。夫が酒を買う為に妻を売るという事もあったと聞く。東北では度々、飢饉が発生し、飢饉が発生すると東北の女性が売春の為に売られたが、日本の女性は親や家族の為に逃げる事が少なかったという事もあるようである。当時の過酷な環境などを考慮せずに、現在の思考で当時を非難してみても何の解決にもならない。
　ニコニコ動画には様々なコメントが表示された。慰安婦を嘘発見器で調べるというのもあった。知っていたという事が証明できれば疑いは晴れる。それも確かに１つの方法ではある。しかし、当時、親や親族が本人に言わずに要請したとしたら本人は知らずに強制的に連れて行かれたという事になるだろう。そうならば１００％真実ではない。現在の韓国では親日でも親日と言えない環境にあるようだ。そういう中で自ら慰安婦になったとは言えない。そういう状況の中で強制的に連れて行かれたというのは本人や親にとって都合のいい口実である。嘘発見器で調べるというのは他に方法がなければ１つの対処ではある。
　慰安婦問題は残念な事だが、謝罪するしないという問題はあるかもしれないが、過去をやり直す事はできず、現実的にはこれ以上の対応は難しい。韓国が慰安婦問題を大きな問題と考えるなら、現在も未解決な北朝鮮による日本人拉致は同じ民族として韓国も解決に責任のある問題と言えるだろう。韓国は道義的に日本に謝罪し、解決に向けて努力しなければならないし、慰安婦以上に声高に叫ばなければならないはずである。実際に韓国が慰安婦問題には大騒ぎするのに日本人拉致ににはまったくの無関心なのは慰安婦問題が人権問題としてではなく別の目的と考えざるを得ない。慰安婦問題が慰安婦の為ではないとしたら何なのだろうか。それとも日本人にだけ非難を浴びせる人種差別。あるいは自己には無頓着で他人には厳しい傲慢な正確。それらのいずれも原因とでも言うのだろうか。　慰安婦問題では中国も同様に日本を非難する。しかし、中国は北朝鮮の最大の支援国であり、中国が北朝鮮を支援するという事は日本人拉致を擁護しているという事である。中国は一方では自国民の人権を無視しながら日本に対しては人権を守れと言う。どちらを言いたいのか中国ははっきりするべきだ。
　質疑応答で過去の反省がなければ未来は無いという事が呪文のように繰り返し言われた。日本には反省が無いと言っている。現在の日本の性は改善されてないという事でしょうか。そうは思いません。性犯罪はあるでしょうが、一応のレベルの収まっていると考えます。反省が無いから過去に戻ってしまうのでしょうか。考えられません。過去の歴史の反省が無いから軍国主義に戻るとも言われます。北朝鮮が核を持ったり、中国が挑発しようとするならば日本の軍備や法律を見直す必要があるでしょう。しかし、他国を攻める事はないでしょう。何故なら日本が戦争を仕掛けても日本は負けるだけで利がありません。悲惨な結果になる事がわかっていて、それを実行する事はないでしょう。欧米は日本を理解していません。欧米には国際感覚がありません。日本の経済は何故、発展したのでしょうか。単に商品の開発や生産が得意だったから、うまくいったのではないでしょう。過去を分析し、現在を把握して将来の計画を立てたから世界最先端の商品が生まれたという事でしょう。これは経済だけにとどまりません。人権も改善されてきました。日本人の幸せを求めて構築されました。これが後戻りする理由はありません。過去を反省しているから今の日本があります。
　今回、色々と調べていると現在でもオランダでは売春は合法である事を知りました。中国やアフリカでは現在も多くの人身売買があるようです。これだけ日本を責めるのなら、これの十倍以上、それらを責めるべきでしょう。それらの改善に向けて努力すべきです。中国は今回の件でも日本を非難していますが、日本よりも歴史を見ていないのは中国でしょう。現在も人身売買が行われ、人権も世界最低レベルなのですから。今回の日本への非難をオランダや中国に向けたらオランダや中国の人権は改善されるきっかけになるかもしれません。そのほうがよっぽど現実的です。それができない欧米は日本よりも歴史の反省がありません。それは戦争に勝ったからでしょうか。そうではないでしょう。
　日本の女性の８０％は橋下氏に嫌悪感をいだいているそうである。普段、政治に関心の無い女性は報道や女性議員の言動に合わせているように思われる。女性はルールよりも周囲の女性の言動に合わせる傾向がある。自分で考えようとしない傾向がある。自分で考えようとしない女性にいくら説明しても理解されない。日本の女性は海外のメディアよりもやっかいである。これを打開するには橋下氏が女性議員と個別に面会して従来の発言の全文を持参して誤解を解く必要があるだろう。複数の女性議員と一緒に面談してしまうと女性は他の女性の意見を気にして自分自身の意見を考えられなくなる可能性がある。できるだけ１対１がいいだろう。女性議員の誤解が解ければ記者会見をしてもらい、全女性の見方を変えられるかもしれない。

５月２５日 パスワード流出

　今朝、ヤフオクをチェックするとパスワードの入力画面となった。いつものようにパスワードを何回、入れてもログインできない。トラブルかと思い、他のページを見ると、ヤフオクのパスワード流出で変更が必要なようだという事がわかった。ヤフオクは不親切だ。パスワードを変更するが、変更できない。何回かやるうちに、どうやらパスワードが短く受け付けられないようだという事がわかった。メッセージが出ないのでわからない。ようやくパスワードを変更すると再入力画面になってしまう。何回やっても同じなので、あきらめて少し待つ事にした。しばらくしてチェックしてみるとＩＤが削除された表示になった。ヤフオクは何をやっているのか。いつまでこの状態が続くのかと不安に思いながら、問い合わせの回答を待つも回答なし。ＩＤが削除されて出品も無い状態なので落札の心配は無い。でも既に落札された人からの連絡があっても連絡できないのが問題だ。しかし、対応の手段がないので待つしかない。夕方になって何かが落札されたようだったが、夜になってパソコンを見ると正常になっていた。夕方に回答もあったが見る必要はなかった。２ｃｈの情報では午前中には復旧できたようである。しかし、ヤフオクの技術レベルは素人のように思われる。まったくの初心者でもしっかりチェックしていればここまでトラブルにはならないだろうに。
　その後、郵便の追跡をパソコンでしようとしたらできなかった。電話の問い合わせは夜の９時までだったような。電話をして聞いてみるとパソコンでしているようで、追跡できないと言う。意味無し。今日はネットトラブルの日か。しばらく待ってから追跡すると追跡できた。

５月２４日 面会拒否

　元慰安婦の金福童さん（87）と吉元玉さん（84）が橋元氏との面会に出席する予定だったが、３時間前になって元慰安婦側から中止の申し入れがあったという。今回の面会は元慰安婦側からの要請で、この日の取材の為に海外から来られた人もおられるようで突然の中止に困惑しているようだ。韓国挺身隊問題対策協議会を通じて緊急報道資料を発表。「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わすことはできない」との考えを示し、政治的な意図に反発したそうだ。謝罪は元慰安婦の要求であり、謝罪されるのを拒否の理由にするのは理解できない。橋元氏は元々、元慰安婦の方々には同情しており、謝罪する意向はあったかもしれない。政治的に利用しているのはむしろ韓国側のように思われる。元慰安婦は今回、来日して９回程度の公演をしたようである。日本では公演に対して交通費などの名目でお金を渡すようだ。それで生活している人もいる。もしかして謝罪されると公演が減って収入減になるからなのだろうか。
　橋元氏は軍隊に慰安婦は必要だったと発言してアメリカや韓国から強く批判されているが、当時は売春は合法であり、各国の軍隊も利用していたという事実を述べたものが、報道で「慰安婦は必要」という部分のみを報道されて、世界中の軍が現在も売春を必要としているかのような発言にとらえられたのではないだろうか。新聞などはセンセーショナルな見出しをつけて報道する場合がある。しかし、内容を確認すると見出しの意味とは異なる内容の報道がたまにある。発行部数を伸ばす目的があるようだ。報道は断片的で発言によっては見方が分かれる場合もあるだろう。インターネットが発達した現在では発言の１字１句の全てを伝える事ができるのであるから、原文を全て、そのまま見られるようにしておく事は重要だろう。

５月２３日 ベトナム慰安婦

　ベトナム戦争の時に韓国とアメリカはベトナム女性を慰安婦として利用していたとか韓国軍はベトナム人を虐殺していたという記述がネットにある。韓国人との間に生まれた人は孤児となり無国籍状態で１５，０００人もいるという。事実ならば非常に残念な事で、韓国人は何故、自国の歴史には目をつぶり、日本に対して攻撃するのか理解できない。
　ウィキペディアには以下のような記述があった。
第二次世界大戦後占領軍による日本の一般女性に対するレイプ事件が多発した為、日本政府は1945年に日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性に性に飢えたアメリカ軍の慰安婦となることを要請し55,000人を提供した。1945年12月時点で在日連合軍は43万287人駐屯していた。占領軍の性対策については警視庁が8月15日の敗戦直後から検討し、8月22日には連合軍の新聞記者から「日本にそういう施設があることと思い、大いに期待している」との情報が入った。また佐官級の兵士が東京丸の内警察署に来て、「女を世話しろ」ということもあった。8月17日に成立した東久邇内閣の国務大臣近衛文麿は警視庁総監坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画し、翌日の8月18日には橋下政実内務省警保局長による「外国軍駐屯地に於る慰安施設について」との通達が出された。早川紀代によれば、当時の慰安所は東京、広島、静岡、兵庫県、山形県、秋田県、横浜、愛知県、大阪、岩手県などに設置された。また右翼団体の国粋同盟（総裁笹川良一)が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を9月18日に開業している。こうした慰安所は公式には特殊慰安施設協会と称され、英語ではRecreation and Amusement Association (レクリエーション及び娯楽協会,RAA)と表された。
　ウィキペディアは一般人が記載したもので、必ずしも正しいという事は無い。アメリカのウィキペディアの竹島の記述には韓国に有利なように書き換えられてしまう為、事実とは異なるとの評価がある。ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）は多くの人が参照する機会が多く、公正が望まれる。問題がある項目の一方的な意見や、正しくないと思われる記述はウィキペディアが公正な立場から妥当な記載を変更できないような記述を設けるべきだろう。
　戦後、沖縄では駐留した米軍兵士との間に子供が生まれ、兵役終了とともに妻子を残しアメリカに帰還してしまったという事はよくあったようだ。（ＤＮＡ鑑定が出来なかった当時でも白人や黒人との間に生まれた子供は肌や髪の色などから容易に日本人との間の子供とは区別できただろう。）そういう事から推測すると子供が生まれないまでも性的関係を持った数はさらに多いだろう。婚姻がなければ法律的には何ら縛られるものではなく、問題は無い。しかし、言葉巧みに誘惑し、兵役終了で何も告げずに帰還してしまい、連絡も取れない状態と言うのはどうだろうか。最初からそういう目的であれば詐欺にも近い。米軍が帰還した兵士の連絡先を教えないのは米軍も合法な方法を提供していたとも考えられる。日本を痛烈に批判するアメリカ人はこれらをどう思うのだろうか。

５月２１日 株価上昇

　日経平均株価は￥１５，０００を突破し、急激な上昇を続けている。企業業績や今後の見通しが株価に反映される。企業業績は１部では上昇しているものの、限定的である事を考えれば、将来への期待で株価が上昇しているという事になる。しかし、もう１つの要因があるようだ。日銀は株価が１．５％下がったら買うとかにしているようだが、株価が低すぎる場合は一定の買いは妥当だが、十分に上昇している局面でも株などを買い進めるのは妥当ではない。株は何の理由も無しに突発的に上昇する場合があり、その後、急に下げて株価を調整する場面がある。そういう下げの局面で日銀が買い支えをしてしまうと株価が本来の価値と合致しなくなり後で歪が大きく出る。日銀は無限に買い続ける事はできないし、株を保有し続ける事も適正ではない。株価が高い所で買った人は安くなってしまった場合は損をする。日銀が株価を高値誘導しているのであれば、日銀が損をさせたと言う事もできるだろう。日銀はのべつ幕無しに買うのではなく、必要な場合に買うという姿勢に改めるべきである。株価が十分に高いのであれば毎日、少しづつ売る必要があるだろう。

５月２０日 国際感覚

　橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗の活用を勧めた件について国際感覚が無かったと謝った。かつて高度経済成長時代には海外に出かける機会が多くなった事もあってか、日本人には国際感覚が無いという事がさかんに言われた。国際感覚とは様々な国の文化や価値観を理解し、国際的な観点から考える感覚である。橋下氏に国際感覚が無いという事を自覚していれば、もっと理解を深める対話をする事ができ、誤解のまま対談を終了させる事はなかっただろう。
　しかし、それは相手の米軍司令官にも言えるのではないだろうか。今まで、私はアメリカ人には国際感覚があると思っていたが改める必要がありそうである。日本は世界経済の一角を占める国である。もしアメリカ人に国際感覚があるなら当然に橋下氏の言う内容の趣旨を理解できたはずである。何故なら現在の日本で市長ともあろう人が公に買春などを要請しようもない。（それともアメリカでは公人が法律違反の発言をよくするという事なのだろうか）　英語には風俗と同じ言葉が無く、売買春と訳された事が誤解の原因と推測されている。今までアメリカ人に国際感覚があると思われていたのはヨーロッパと文化や考え方が似ていた為に理解しているかのように見えただけであろう。さもなければ日本に来た米軍の司令官が橋下氏の言う事を誤解するはずがないのである。
　国際感覚は事前に勉強する事もできるだろうが、実際に外国人と話す機会があれば注意して相手の考えを聞けば、その場で問題を把握できるだろう。すぐに相手の考えを理解できなくても、そういう経験を重ねる事によって、次第に理解は深まる事になるだろう。
　一つ、問題があるとすればアメリカ人には自分自身に国際感覚が無いという自覚が無いのではないかという事。アメリカ人が日本に来ても日本語を話す事はなく、日本人が片言の英語で話す。そんな状況にアメリカ人は慣れてしまっているので、あえて日本を理解しようとは思わないのかもしれない。しかし、ここでアメリカ人を批判しようとは思わない。日本人がそれを承知して対話すれば、いくらかでも隙間を埋める事は可能だろう。お互いがお互いを理解できれば世界平和に近づく事ができるだろう。

５月１９日人権

　16日、米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は記者会見で橋下氏の慰安婦発言に「言語道断で不快だ」と非難した。韓国系のエドワード・ロイス氏は明らかに深刻な人権侵害だと述べたという。それならば米軍が沖縄の女性に性的な暴行を加え、何の責任も罪も問われないままにアメリカに帰国してしまう現状をどのように説明するのだろうか。日米地位協定があったとしても沖縄の女性の人権を考えるならアメリカの裁判所で裁くべきだ。それとも韓国人には人権があっても日本人には人権がないというのだろうか。これはアメリカ政府が人権などと偉そうな事を言って、訳のわからない言語道断な行為を現在もこれからも続けていこうとしているのである。
　これまでに橋下氏を非難してきた女性議員や民主党、みんなの党、公明党、共産党、沖縄の仲井真知事はアメリカの矛盾に何も反論していない。という事は沖縄の米軍は問題なかったと言っているようなもの。沖縄の大規模なデモも暇だからやっていたという事なのでしょうか。沖縄の米軍問題についてオバマ大統領は綱紀粛正をする意向のようですが、綱紀粛正は今まで何度もしてきたのに効果があったように思われない。綱紀粛正は聞き飽きた。きちんと罪を罰する事が人権を守る為の唯一無二の方法である。

５月１７日 うようよ

　日本維新の会の西村眞悟衆議院議員は、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」という趣旨の内容を言ったとかで除名になるという。ネットで韓国と売春で検索すると韓国のハンナラ党の議員が国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っていると発表したというニュースがある。私自身、そういう事を聞いたりした事がないので事実なのかどうかわからないが、事実であるなら議員の言う通りである。警察の韓国人とそれ以外の売春の検挙人数がわかれば推測できるのだが、わからなかった。韓国と発言した事が問題のようだが、事実を言ったまでなら、いきなりのレッドカードはやりすぎでは？何が問題なのか理解できない。言い間違いや勘違いだってある。議員ならば発言が取り返しのつかない事態になる場合もあるだろうが、人間には過ちもある。一言で退場は厳しすぎるだろう。

５月１６日 慰安婦

　各党の女性議員が一斉に橋下氏の慰安婦発言に女性蔑視と反発した。橋下氏は当時の時代考証が必要と言っているだけで、現在の売春を肯定している訳ではない。女性議員だから兎に角、反発するというのは能がない。事業仕分けであれほど活躍した蓮舫(れんほう)氏が意味無く反発した事は女性首相誕生が難しいと考えさせられた。だが、もし、日本に反対意見がなかったらどうだろうか。反対意見は世界中の非難を幾分和らげる効果がある。そういう意味では日本を救っているとも考えられる。
　橋下氏は強制の証拠が無いから無罪と主張するが、果たしてそれはどのように具現化されるのだろうか。近年、日本では冤罪が発覚した事から証拠がなければ原則、無罪と言う流れになってきているが、それは世界で通用するのだろうか。私は国際裁判については無知だが、国際裁判で勝てる見込みは無いだろうと思う。何故なら国際裁判には基本となる法律はなくアメリカの陪審員のような各国の評決員が判断する事になるだろう。アメリカの陪審員は証拠が無いから無罪とかという判断ではないだろう。陪審員が有罪と思えば有罪になるだろう。国際裁判では各国の評決員が判断する。評決員は各国の状況が大きく反映される事になるだろう。そのいい例が捕鯨問題である。最初はクジラの保護が目的だったが、そのうちにかわいいから止めろという声に変わった。そこには法律はない。多数派が正義になるのだ。オーストラリアはシーシェパードの違法行為を国を挙げて支援する。何が正義なのかわからなくなる。証拠があろうが無かろうが、決定的な証拠にはならないだろう。慰安婦問題であえて日本に同意する国などないだろう。日本に同意すれば非難される側にならなければならない。国際的に問題提起すれば叩かれるだけで何の得にもならない。結果は見えている。

５月１５日 飯島勲内閣官房参与

　飯島勲内閣官房参与が昨日、北朝鮮に入った。何も進展しないのに行動するとは考えにくい。北朝鮮は開城（ケソン）工業団地を閉鎖させたが面子の為に再開できないようだ。外貨が不足し、政権が窮地に陥っているように見える。四面楚歌の中で資金調達の為に拉致カードを切らざるを得なくなったのではないだろうか。絶好のチャンスかもしれない。しかし、現状で北朝鮮に資金を渡せば軍事目的に使われかねない。米韓は気になるところだろう。でもこれを逃せばいつ解決するとも限らない。大局から見れば北朝鮮を追い詰めるのは得策とも思えない。一定の合意のうえに事を進めるのは双方に利があるだろう。
　今回の訪朝は極秘のはずだったが北朝鮮は飛行機から降りる様子を記者に公開し、新聞発表するなどしたようである。これは日本を突破口にする狙いがあると伝えられた。そうであれば何の成果も無い事になる。

５月１４日 橋下市長

　日本維新の会の橋下徹共同代表が軍隊に慰安婦制度は必要と爆弾発言した。先日は靖国問題でも参拝は問題ないとしたように思う。確かに当時は日本以外のどの国も売春はあっただろう。日本だけを攻撃するのは理屈に合わないと思う。でもあえて問題発言をしなくてもとも思う。たぶん記者に質問されたとかだろう。批判の的になっている安倍首相の侵略発言も野党か記者に質問されてだろう。答えかたも非難を浴びないようにすればいいのにと思うが、たまには失敗もあるだろう。そうなると質問をする野党とか記者が日本をおとしめているようにも見える。野党や記者は非国民か。記者は仕事だからと言いそうだが仕事と日本とどっちが大事なんだと聞きたくなる。それとも橋下氏は爆弾発言を連発して中韓をマヒさせる中韓が得意とする作戦を実践しようとしているのだろうか。
　ところで橋下氏は沖縄の米軍の司令官にも風俗をうまく利用したらいいと言ったとか。それはナイスな助言だと言いたいところだが、言われたアメリカ人はどう思うのだろうか。もう１５年も前の事だがアメリカに行ったとき、アメリカではお酒を外で飲むのはご法度と聞いた。浜辺でビールとかは無理らしい。当時、日本ではレストランでは禁煙ではなかったが、アメリカでは法律の規制で分煙のレストランがあった。アメリカで風俗事情がどうかは知らないが酒が駄目という事は風俗も相当に制限されている可能性がある。胸や背中の大きく開いた開放的なドレスを着る、フリーセックスの国という印象とは異なるのかも。もしかしたら法律上、世界で１番開放されているのが日本の風俗かもしれない。イスラムでは女性が肌を見せるのも嫌われている。日本での橋下氏の発言は妥当と思われても世界から見れば異端な発言とみられる可能性がある。要するに欧米を始めとする各国は頭が固いのだ。日本の言い分は理論的には正しくても世界の固い頭には通じないという事もあるのかも。
　これに関して沖縄では沖縄を侮辱しているとの批判が多く聞かれた。どういう理由なのかよくわからないが、もしかしたら沖縄の人、全員が風俗になれとでも聞こえたのだろうか。売春は禁止なわけだし、風俗といってもマッサージくらいなもの。仕事をしたくなければ強制するようなものでもない。主権回復の日の反対意見もそうだが、何かと沖縄の人の考えには理解が難しいものがあるようだ。
　追記：沖縄では戦後に米兵の性犯罪を防止する為にダンスホールが設けられたそうである。その後も真栄原社交街や吉原などで違法な売買春が行われていたが米兵による性犯罪は減少しなかったそうである。２０１０年に一斉取締りが行われ、それらは消滅したようである。沖縄で風俗の活用という事葉を聞いた場合には、それらの実質的な売買春を連想させてしまい、反発になっているのかもしれない。私は日本全国の風俗事情について詳しくは知らないが、公然の秘密のような違法売春地区というのはかなり以前の３０年くらい前には消滅していたのではないかと推測する。沖縄の特殊性があったとしても、沖縄の考えを一般の国民が理解するには無理があるのではないだろうか。

５月１３日 郵便ポスト

　メール便を出そうとしたら中身を間違えた事に気がついた。どうやら、さっきポストに入れたのと間違っていたようだ。思い込みで別の封筒に入れてしまったようだ。郵便局に連絡して取りに行こうか。でも、それなら幸い不足しているだけなので別便で追加したほうが得策だ。そう言えばまだ郵便局が開いている時間なので郵便局に言えば郵便局前のポストを開けてくれるかも。駄目元で聞いて見たら３０分後くらいに来るので待っていればいいという。郵便局で待っていると、集荷に来た人が四角のポストを開けた。中には金属のパイプにビニール袋がぶら下がっていた。初めて見た。少し時間は掛かったが無事に戻ってきた。

５月１２日 川口環境委員長解任

　参院環境委員長の川口順子氏が野党の解任決議で解任された。４月に訪中した際に予定外の楊国務委員（外交担当）が出席する会合に出席するため１日、滞在を延長し、環境委が流会したためという。普通に考えれば日本の代表として外交をしたのに野党は卑劣なと思うだろう。しかし、川口氏は以前に同様な事が逆の立場であったらしい。身から出た錆という事のようだ。それなら仕方がないか。これを機に悪しき習慣を是正するべきだろう。

５月９日 朴大統領

　韓国の朴大統領は８日の訪米で「過去に盲目的な者は未来も見えない」と発言し、日本の歴史認識を暗に批判したそうである。私自身は日本が韓国に過去の戦争で謝ったり、歴史の表現で韓国の主張を全面的に取り入れるべきかと問われれば、そうすべきではないと答える。何故なら私は戦後の生まれで戦争を経験した事はなく、戦争が実際にどうだったのかを知らないし、私は周辺諸国に被害を与えてはいない。加害者の親が謝るのは理解できるが、加害者の子が謝っても被害者は報われない。歴史はしばしば見直され見方が変更される場合がある。アメリカは９．１１を受けてイラクに侵攻し、フセイン大統領は殺害され、イラク国民は多くの命を失い、アメリカ自身も多くの犠牲者を出した。イラク侵攻当時は国連の反対もなく、当然のように実行されたが、イラクには脅威となるような武器がなく、９．１１に対しても直接には無関係のように思われる。これを日本やアメリカの裁判に照らせば何の証拠もなく判決をし、イラクに制裁をした。アメリカを裁判にかければアメリカは犯罪国家である。しかし、違った見方もできる。アルカイダの脅威をイラクへの攻撃でさらなるテロを未然に防ぎ、世界の混乱を未然に防いだ。実際、アルカイダの脅威は大きく日本のように何もしなかったら、アルカイダはもっと勢力を拡大し、さらなるテロを起こす可能性は低いとは言えない。イラク侵攻は必要不可欠だったと言う事もできるだろう。現にイギリスではアルカイダ関係によるとされるテロが発生している。
　日本は敗戦によって歴史が１８０転換した。それまでの歴史が否定され、新たな歴史に書き換えられた。それまでの歴史は間違いだらけだった。そういう事はあるだろう。でも、それだけではないように思う。歴史には事実の部分と、それを補間し解説した部分があるように思う。事実の羅列では解釈が難しいので、解説を入れる訳だが、解説には主観が入りやすい。歴史の見方によって歴史は違ったものになる。戦前の歴史は主観が大きく違ったように思う（但し、当時は間違っていたとは認識されなかっただろう）。正確な歴史書を書くにはできるだけ解説を入れないようにするべきだろう。歴史書は事実の部分と解説とを分けて書くべきかもしれない。私には学が無いので正確ではないかもしれないが、侵略という単語には精神的な部分があるように思う。侵略という言葉は解説の部分でのみ使うべきかもしれない。
　中国や韓国は歴史問題というが双方の考え方の違いはうまく付き合う障害になるだろうか。あなたの友人はあなたと同じ考えでしょうか。まったく同じではないがうまく付き合っているでしょう。あなたの友人に同じ考えの人ばかりだったら交友範囲が狭いと言えるかもしれません。中国や韓国の歴史問題には別の目的があるように思われます。中国や韓国は日本を軍国主義と非難しますが自衛隊は戦後、１度も戦っていません。竹島は自衛隊が戦って取り戻すべきですが、それさえもしていません。戦わない軍国主義なんて有り得ません。韓国軍は竹島を占拠しました。中国はインドやロシアと領有権を争って戦いました。中国軍はベトナムの漁船を攻撃し、フィリピン海域や南砂諸島を占拠しています。日本よりは中国や韓国のほうが軍国主義に近いでしょう。中国や韓国の狙いは非難する事で自衛隊を出動させない事にあります。日本は他国の批評を気にする国です。欧米の１部でも日本の批判があればそれに対応しようとします。中国や韓国が軍国主義と批判し、欧米の１部のメディアなどがそれに応じると日本はそうではない事を証明する為に自衛隊を出動させない判断をする可能性が高いのです。日本は敗戦国なので欧米は日本に利益があるようには対応しない場合が多く、現在でも公平には扱われないという現実があるからでしょう。
　中国が歴史問題などで日本を攻撃しても尖閣諸島に関しては中国の利が無いように思われます。尖閣諸島はほぼ国際的に日本の主権が認められており、欧米は中国には否定的です。中国が独裁政権の共産主義というところが共感を得られないところでしょう。
　昔の日本には仇討ちというのがあった。親の仇を子供が果たす。それは法律で禁止されて久しい。それに近い事はテレビのドラマでは見るが実際に行われる事はない。犯罪者の子供は法律で守られ、親とは別の人格として扱われる。日本で犯罪者の子供が不憫な思いをした事はあるかもしれないが、暴力を振るわれたという事は稀だろう。日本や韓国で実際に戦争を経験した人間はほとんどいない。差し詰め子供同士の喧嘩という事だろう。韓国では何故、いつまでも過去にこだわるのだろうか。日本では被害者は子供には自分の憎しみを伝承させずに自分の子供には新たな出発をして欲しいと願う。何故なら、自身の憎しみや悲しみを子供に伝えて子供が悩んだり、違法な敵討ちに走って人生を無駄にする事がないようという事だろう。親は子供の未来に自身を託すのである。日本の子供は憎しみから解放され、その分、経済や文化に傾注する事ができる。より純粋な人間として生きる事ができる。それが日本の発展につながっている事はあるだろう。ソ連抑留では国際法違反のような労働で多くの人命が失われたが、それに対する批判は皆無と言ってよい。アメリカの原爆では多くの市民が犠牲になり、多くの人が悲しみ、憎しみも生まれただろうが、戦後、憎しみの声は聞こえて来ない。日本人は忘却の国民と言われるが、そのような経験を忘れる事ができるだろうか。決して忘れることなどできないだろう。１つ言うならば日本人は過去の経験を元に、どのように未来を構築するかという未来志向の強い国民という事である。日本人は協調性や融和を大事にする。日本人は何を考えているのかわからないと言われるほど自己主張が無いが、それは協力体制を重要視しているからである。人間は１人では生きていけないという事を良く知った国民だからであろう。それは東日本大震災のような非常事態でも世界が驚くような秩序を保った行動として表れる。
　韓国では世代を超えて憎しみを伝承させてしまっている。韓国にはそういう文化があるのだろう。憎しみはどうすれば消えるのだろうか。私は経験から憎しみは消える事はないと思う。何故なら、謝罪されても憎しみの事象が消える事がないからだと思う。ただ憎しみは消えなくても時間と共に小さくなるという事はあるだろう。できるだけ憎しみから遠ざかり、考えないようにすると、憎しみは徐々に小さくなる。日本人は憎しみから遠ざかる事で自身の安らぎを得て幸せに近づくと考えている。韓国ではそうならない。何故か？１つの理由には大陸の気性の激しい性格があるのだろう。中国人はとても気性が荒い。それは反日行動にも表れている。中国政府が黙認したという事もあるだろうが、中国政府もそれくらいは当然の行為とみなしたからだろう。中国国民は性格が激しいが中国政府も同様という事ができるだろう。かつての中国は戦争に明け暮れた。日本でも戦国時代はあったが、中国のほうがより規模が大きかったという事が言えるだろう。戦争を繰り返すうちに気性の穏やかな人間は淘汰され、気性の激しい人間が生き残ったのかもしれない。大陸の端にある朝鮮半島もその影響を強く受けただろう。そうでなければ韓国人や北朝鮮の激しさは日本人には理解できない。日本人は過去の憎しみを忘れようとする。韓国人にもそういう事はあるだろう。しかし、何か思い出す事があると、激しい気性が以前にも増して憎しみを増長させてしまうのだろう。だからいつになっても憎しみが小さくなり消える事がない。気性の激しさは戦争中は大いに役立った可能性がある。気性が激しいと相手は戦争を仕掛けるのを躊躇する。また、小さなリスクを過大評価して自身が襲われるのに備える事につながったのではないだろうか。日本人のように痛い思いをしても、それをいつまでも継承せず、防御が疎かになれば自身が命を落とす事になる。中国の戦争は徹底的で皆殺しの戦争が多かったようであった。但し、現在の日本には他国を侵略しようという事はないし、例え戦争になってもイラク戦争のように国連から封じられてしまうだけだろう。現在の世界情勢に置いて１国が戦争をしかけても勝つ見込みはない。かつては有効だった激しい性格は今では無用の長物である。
　韓国に別の理由があるとしたら、竹島問題などで譲歩を引き出す戦略的な狙いがあるだろう。実際、韓国が竹島を占拠したとき、日本人の５人が殺されたにもかかわらず、自民党は抗議さえしなかった。自民党はそれまでの韓国の反日姿勢に問題を激化させたくなかったのだろう。当時の韓国の賃金は安く、日本の多くの企業が韓国に進出していた為、問題を大きくしたくないという理由もあったかもしれない。私は当時、とても憤りを感じたが、インターネットも無い当時は何もできなかった。韓国の反日運動が日本の譲歩を引き出し現在の竹島の領有に繋がっていると言っていいだろう。当時は周辺諸国の日本の軍国主義への反発も強かったかもしれないから、そういう圧力も日本政府は恐れていただろう。日本はどうすべきか。相手に性格が悪いから直せとは言えないし、すぐに有効な対策は打て無いだろう。従来、韓国に反日運動が起きても日本は何事もなかったように振る舞い、経済援助などをしてきた。韓国からみれば反日運動の効果があったと判断されるだろう。そうすれば反日運動は有効な手段として今後、益々盛んになる。韓国の反日運動は北朝鮮と同じ譲歩を引き出す手段でしかない。韓国がにやりとするような援助や外交はするべきではないだろう。
　韓国とは戦争の賠償金を支払い、全て決着したはずだった。それなのに慰安婦問題を持ち出し、補償をさせた。日本が補償に応じると韓国では慰安婦に補償に応じないような圧力をかけたという。それは何故かと言えば、慰安婦問題を譲歩カードにしておきたかったからだろう。過去に起きた問題はいくら謝罪しようと取り返しのつかない事もある。韓国はそれを逆手にとっているように見える。韓国のゆすりの技術は世界一だ。日本人だったら良心に耐えかね、そんな主張はできないだろう。慰安婦問題には欧米の世論もある。世界は韓国の主張にだまされたようだ。
　今年になって韓国人を殺せとか言う過激な反韓デモが日本であったそうである。危険と言う批判もあるが、彼らが実際に暴力を振るう事はないだろう。日本では過去数十年、外国人に対する目立った感情的な暴力事件は起きてない。日本人が暴力事件を起こした場合、警察により処罰されるし、同じ日本人からも敬遠される。日本人にとって暴力事件を起こす事はメリットが無い。しかし、３０年以上も韓国の反日運動に悩まされてきた日本人にとっては自然な成り行きだろう。韓国では日本の国旗や日本の首相を焼いたりするような事があるし、シーシェパードは火炎瓶を投げて日本人が死亡した。それは故意性の高い過失致死罪で違法だがオーストラリア政府は捜査をしない。日本の警察だったら確実に捜査を開始するだろう。オーストラリアは日本よりも中国に近い（最近、中国は日本車を破壊した人間を実刑にしたというから、オーストラリアは中国以下かもしれない）。日米経済摩擦ではアメリカ人がハンマーで日本車を思いっきり叩いてボコボコにしていた。それらに比べれば同等かそれ以下だろう。但し、それに感化された人間が事件を起こすだろう事は時間の問題かもしれない。日本にだって不良はいる。現在の日本の法律では言葉だけでは有罪にならないだろう。お金のかからない反韓デモである。
　日米韓の合同軍事演習で日本の船だけ韓国の港への寄港が許可されなかったそうである。韓国は日本の援助を望んで無い。ＰＭ２．５で中国国民は日本の援助を断るという意見が大半だという。そういう国はあるものだ。韓国と北朝鮮が戦争になっても日本は軍事的に助ける事は現在の憲法ではできないが、それ以外の援助を求めてきたり、日本が自発的に援助を申し出るとしたら私は反対する。援助しても韓国人には感謝されないし、無駄なおせっかいと言われるくらいが関の山だ。

５月５日 日台漁業交渉

　先頃、日台漁業交渉が概ね成立したという。尖閣諸島と台湾の中間線から沖縄のごく近い海域を台湾に開放するというもの。沖縄の漁民の同意を得ているのかと思ったがそうでもないらしい。実際にそうなると台湾の漁船が大挙して押し寄せ、日本の漁船の入る隙は無いという。尖閣諸島周囲のごく狭い海域を台湾漁船に入らせないとしても日本漁船もそこでは操業できないのだから、意味が無い。これを客観的に見ると尖閣諸島の主権が台湾にあるように見られるのではないだろうか。譲ったとしても尖閣諸島と台湾の中間線から尖閣諸島までの中間くらいを台湾に譲るくらいがせいぜいだろう。漁業交渉の中に尖閣の主権は日本にあるという条項があったとしても譲り過ぎだろうが、それが無いならなおさらである。これが自民党の政策なら自民党は失敗したように思える。アベニミクスで勢いづいている自民党だが、次期選挙では自民党には投票しないだろう。

５月４日 銃社会

　４月３０日、アメリカで５歳の兄が妹を自分の銃で誤って撃って死亡させた事件が発生した。母親は銃声がした時に庭にいたという。銃の乱射事件と共にアメリカに衝撃が走った。その後が伝えられてないが、こういう事件はアメリカでどう処理されるのだろうか。日本であれば１８歳未満は罪に問われないが内容によっては少年院送りとなり、両親にも事件の責任を問われる事になる。日本でどうなるかは正確にはわからないが、自動車事故で自分の子供を死亡させても過失致死罪に問われ服役するのではないだろうか。銃に弾があった事に気がつかなかったとしても、５歳の子供が銃をきちんと管理できる筈は無いし、管理できたとしても、ミスや銃の扱いの責任は取れない。両親は過失致死罪の責任を問われ、日本だったら両親が服役する事になるのではないだろうか。銃の管理が単純なミスだったとしても、日本だったら子供が死亡したという重大な責任を両親は負わなければならない。アメリカでは無罪なのだろうか。アメリカでは単なる事故だったという意見がある。単なる事故に間違いはないが、事故で２歳の妹を死亡させるのは防ぎようのない事故というのだろうか。５歳の子供が銃を撃てる必然がアメリカにはあるのだろうか。たぶん１８歳とか２０歳を過ぎてからしか銃を持てないとしても何の問題もないと思う。アメリカではおもちゃや家電製品の安全性に関心が高く、早くから法律の整備が進んだ。子供が銃を撃てれば早く大人になったようで親としては嬉しいという事もあるだろう。自由や権利と引き換えに自分の子供の命を犠牲にするアメリカ人の思考は理解し難い。

５月３日 猛毒食品

　アメリカで輸入米の鉛含有量に基準値を超えているものがあるという。濃度が高かったのは中国でイタリア、チェコ、ブータン、インド、タイのサンプルでも基準値を超過していて最高で基準値の30～60倍のものもあるという。中国ならわかるが、ヨーロッパでというのはどういう理由か。検査機器の故障か、輸送などの際に鉛に触れたとか。鉛というと昔は散弾銃の弾が鉛製だったそうである。イギリスでは畑に野ウサギがいて狩りをするという。ヨーロッパでは狩りが盛んに行われた結果、鉛汚染になったとか。中国では化学肥料や農薬に含まれる不純物による汚染が深刻らしい。工場廃水が原因かと思ったらそれだけではないらしい。日本のレストランではカレーにタイ米を使っているところがあるかもしれないので注意したい。日本近海は水銀に汚染されており、近海の海産物は危険というのはWHOに指摘されているが、中国の海産物も同様に危険らしい。日本のアサリなどはほぼ１００％が中国から輸入した貝を蓄養したものであり、ひどいものは蓄養期間が１週間とかがあるそうだから、ほとんど中国産と言っていいだろう。国産の貝類は全滅といっていいだろう。レストランの材料の野菜は原産地表示が必要ない為、ほとんどが中国産らしい。前々から思っていた事だが、不安である。冷凍食品の米は加工されているので米の関税がかからず、１００％外米と言っていい。冷凍食品がどこで製造されているかは非常に問題だ。例え、中国以外で製造されていても中国米を使用している事はあるだろう。中国では安全ではない食品を俗に猛毒食品というらしい。食べたらすぐに死ぬというわけではないかもしらないが、知らず知らずの内に病気になってしまうのは怖い。こういうのを聞くとどう対処していいのかわからなくなるが、１００％食べないわけにはいかないまでも、少なくすれば有効ではあるだろう。ご飯は通常の食事で半分くらいになるから、まずは日本米を食べるのは有効だろう。中国は小麦に対しては輸入国であり、日本が輸入している小麦はアメリカやオーストラリア産なのでパンやうどんなどを食べるのは問題無いだろう。おかずの中国産を２０％以下に収めれば全体としては１０％以下に抑えられるだろう。外食はできるだけ控え、月に１～２回程度に抑えたい。でも昼食にうどんやラーメンを食べるのならほとんど影響無いだろう。蕎麦粉は中国産もあるので控えたほうがいいだろう。中国の農薬や肥料が問題という事は周辺国に輸出されて問題を起こす可能性がある。周辺国の輸入規制がどうなっているかが問題だ。周辺国には中国よりも経済的に低い国が多いから規制も無いに等しいかもしれない。規制があったとしても陸続きだから密輸は難しくないかもしれないし、トラックで中国に出かけて積んで帰って来る事だって有り得る。日本は輸入規制が厳しいと考えたいが、後で検討してみよう。

中国産食品の安全性 - Wikipedia

５月２日 憲法改正

　安倍首相は憲法改正を目指していて、現在は３分の２の国会議員の賛成が必要だが、過半数で改憲できるようにしたいと言っている。国民の４５％くらいはそれに賛成のようだ。しかし、私は反対だ。何故なら過半数は微妙な数字だからだ。過半数をとれば政権は交代する。その度に憲法を改正していては憲法というものが何だかわからなくなる。国民の意思も時期によって憲法に賛成したり、反対だったり気持ちの揺らぎがあるだろう。毎年のように憲法が改正されるという可能性もある。そんな憲法は嫌だ。
　それに１票の格差という問題がある。現在は１票の格差は概ね２倍以内にある。という事は半分の議員が賛成でも国民の３分の１が賛成すれば過半数の議員が当選し、憲法改正という事も考えられなくはない。小選挙区では１つの議席に３人が立候補した場合、３分の１を超える賛成があれば当選するから９分の１の賛成でも改憲できるという事になる。実際には比例区があるのでそこまで極端ではないが、半分以下の国民の賛成があれば改憲になってしまうのは問題だ。国会議員の有効投票数という考えも取り入れる必要があるかもしれない。
　選挙の仕組みも問題だ。現在の日本の選挙は政党に投票するという意味合いが濃くなっている。選挙の時は憲法だけではなく、色々な政策を勘案して投票するから、改憲反対でも改憲賛成の党に投票するという事はあるだろう。実際にどれだけの国民が賛成しているかは政党の獲得票だけからではわからない。
　日本の政治には党議拘束というのがある。党が重要な議案には各議員の意見にかかわらず議員に党に従った投票を求める。党議拘束をかけるには党内の意見の過半数が賛成しているだろうが、必ずしもその限りではない。一般的に見て過半数が同意すれば党議拘束をかけられるだろうから、議員の３分の２の賛成であっても実際は３分の１程度の賛成で憲法改正に賛成という事になる。これが過半数という事になれば４分の１の賛成で憲法改正という事になるだろう。現在の法律には憲法の投票で党議拘束をかけてはいけないという法律はない。
　もう少し緩くするとしても過半数ではなく６０％くらい以上というのは譲れない線だろう。

５月１日 日露首脳会談

　ＴＢＳの記者が「TBSオガタです。まず安倍総理にお聞きします。北方領土の帰属問題が解決されないなかですね、現地ではロシア政府によるインフラの整備が進んで外国系企業が地熱、風力発電施設の建設を受注する等、ロシアによる実効支配が強まっているという現実があります。日本にとっては受け入れがたい状況になってると思いますが、安倍総理はどのような認識をお持ちでしょうか？　そして、プーチン大統領にもお聞きします。ロシア政府は今後も同じような政策を北方領土に対して継続するお考えでしょうか？　そしてその場合、日本との領土交渉への影響についてはどのようにお考えでしょうか？」と質問したところ、プーチン大統領は怒ったような表情でも言葉を選んで冷静に回答したという。これにインターネットでＴＢＳの記者への批判が多かったという。北方領土では８５０億円とかの資金を用意して道路の舗装や建物の建設が進んでいるようである。かつて日本が人道支援で提供したレントゲン機器が最新のレントゲン機器が導入されて不要になったという報道もあった。ＴＢＳの記者は資金を投入してインフラ整備をしているのに帰す気があるのかという素直な質問だろう。それに対する批判は水を差さないで友好ムードで交渉を進め、返還に向けた道筋をつけて欲しいという事だろう。では、何故、プーチン大統領は怒っているのだろうか。返す事ができて日本との交渉がお互いに満足にまとまるなら交渉結果をみなさいと笑い飛ばせるだろう。そうではないから会談に水を差すような質問に怒るのだろう。日本での不思議の１つに落とした財布が戻ってくるというのがある。しかし、欧米ではほとんど戻らないそうである。北方領土は落とした財布のようなものだ。ロシアは返しても返さなくてもいいものだと考えているだろう。返さなくてもいいものを何の条件も無しに返すべきと考え、返すのは世界の中で日本だけだ。沖縄でさえ日本はアメリカに資金を提供した。ロシアが返す見返りを求めているのは想像に難くない。しかし、望みがまったく無いわけではない。国際司法裁判になれば無条件で戻ってくる可能性は高いし、盗難された美術品などは返すという機運が高まっている。ロシアにとって北方領土はどんな存在なのだろうか。今回、ロシアは８５０億円という資金を用意してインフラ整備に乗り出した。という事は資金を用意できなければインフラは整備できないという事である。つまり北方領土は経済的に自立できないので政府が常に援助をしなければ成り立たない地域という事なのである。はっきり言えば北方領土はロシアにとってはお荷物である。整備されたインフラはやがて老朽化し、再投資が必要になる。ロシアは継続的に資金を投入する必要があるだろう。それでロシアがぐらつく事は無いが、長い間にはそれなりの経済悪化要因になり、国力を低下させる。北方領土開発は終わりの始まりかもしれない。現在は石油マネーで潤っているが、これからはシェールガスの安いガスがロシアのガスにも影響して、利益は減少傾向になるだろう。ロシアの前途は明るいとは言えない。日本にとっての北方領土はどうか。多くの過疎地がそうであるようにお荷物とまでは言わないまでも宝の山ではないかもしれない。多額のお金で返還してもらうような内容ではないかもしれない。かつては北方領土を含むアリューシャン列島はロシアのもので南樺太は日本の領土であったが、交換したそうである。南樺太にはガスがあるらしい。北方領土をロシアが領有するなら南樺太を返してほしいという提案をするべきではないだろうか。それには正当な理由があるだろう。ロシアが天秤にかければアリューシャン列島を日本の領土と認める可能性はあるだろう。南樺太の資源をロシアが勝手に採掘していると国際司法に訴えるのもいいだろう。
　今回の会談では経済協力が中心であった。ロシアは石油やガスを国営化した。日本は樺太での石油の権利を強引に剥奪された経緯がある。ロシアに安易に多額の投資をするのは危険である。ロシア経済は今後、上向きというよりは下降傾向にあるだろうから、将来への投資としては希薄である。リスクなどを考慮してイーブンならば北方領土が戻らないから友好的ではないし、投資は止めますと言わしめるべきかもしれない。今後、ロシアからガスを購入する際に計画は１００万トンとかの計画でも北方領土が戻らないから８０万トンの購入とか常に低めに事を進めるような手段を使うべきだろう。
　ロシアはいつになったら北方領土を返還するだろうか。それはロシアの政治文化の発展具合によるだろうと思う。ロシアは民主化されて日が浅い。プーチン大統領は独裁色が強く、報道の自由度は低い。日本で言えば明治か昭和初期に似ている。ロシアが現在の日本に近い社会になるには５０年程度はかかるだろう。中国がそうであるようにロシアの進度が遅ければもっとかかるだろう。

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