自民復活

１２月３０日 年賀状

　やっと年賀状を出し終えた。いつもの事とは言え忙しい。忙しい原因の１つはオークションにある。近頃は１件当たりの利益は少なく、大半は￥１００から￥３００程度の利益しかない。以前は￥５００から千円くらいはあったろう。平均すると１件の落札で３０分くらいかかっているように思う。出品は簡単そうだが、意外と時間がかかる。１件の落札の為には５回くらいの出品が必要だ。このところ、ヤフオクでは毎週のように０回、出品無料がある。月曜、火曜日の事が多いが、月曜日は発送も多い。休日明けで銀行振込みが月曜日に集中する為だ。月曜日、火曜日は発送と出品に追われて他の事が何もできない。平均すると、１件の落札の為に１０分以上の出品の時間がかかっているだろう。落札後のやりとりも初心者でないのに何回もやりとりをしなければならなかったりする。連絡が取れなかったり振込みが遅かったりも問題だ。途中経過のオークションが多いと、振込みがあったときに探すのに手間取る。最終的には１件の落札で３０分以上を費やしているだろう。今後は利益の少ない品物は控えるとか、もっと効率的な方法を模索するか、それとも止めてしまおうか。考え直す必要がありそうである。

１２月２４日 ただとも

　ソフトバンク携帯は新規に加入する場合に紹介を受ける、あるいは紹介して新規加入するとホワイトプランの１ヶ月分の基本料金￥９８０などが無料になる特典がある。これを適用する場合に、どの特典を選択するかを携帯からアクセスするが、その際に￥５１程度のパケット料金がかかる事がわかった。これはアクセスが増えると料金は増えるようなので、何回も操作すると逆にマイナスになる場合もあるだろう。従って、実質は￥９００程度の得である。但し、無料分内で済ませられれば基本料金の￥９８０は支払わなくてすむ。

１２月２３日 八ッ場ダム

　八ッ場（やんば）ダムは民主党政権になってから凍結されていた。前原政調会長は党として反対をしていて、政府は党の了承を得る必要があったが、多勢に無勢なのか、党としては反対するものの最終判断を政府に委ねた為、建設が継続される事となった。これで民主党のコンクリートから人への目玉であった公約が破棄された。八ッ場ダムは既に７割の予算が使われて中止は無駄とも言われるが果たしてそうなのだろうか。実際には計画の何倍もの予算がつぎ込まれる例が多くあり、国交省のシナリオに民主党が屈服した感が強い。水利というが、日本の人口は既に減少傾向にあり、ダムによる水は必要の無い水にお金をつぎ込む事になるのではないだろうか。加えて人口の減少は水の消費を少なくさせるため、膨らむ費用を少ない水道料金でまかなう為、水道料金の値上げにつながる。先の大震災ではダムの決壊による被害が出たが、その心配もあるだろう。八ッ場ダムの貯水量は１億トンと言われる。これが決壊して高さ１ｍになったとすると１００平方ｋｍの面積となる。この面積を正三角形にすると三角形の高さは１４ｋｍになる。渋川市市街から前橋市市街までは１４ｋｍであり、前橋市街は被災する可能性がある。ダムが一気に完全崩壊する事は考えにくいが、１０００年に一度の津波で沿岸を居住不適と判断するならば、渋川市街地も居住不適地とするのは妥当である。もし、ダムが崩壊すれば渋川市街地の８割の住民は逃げる間もなく死亡する事になるだろう。渋川市街には他から働きに来ている人が多いだろうから、昼間であれば住民の人数よりもより多くの人が死亡する事になる。

１２月２１日 メルトダウン

　今年の冬も原発の停止により電力不足が懸念されている。特に関西電力は原発の比重が高く、電力不足が深刻である。しかし、今夏の東京電力のような法律による制限はなく、努力目標だけである。原発による放射能の影響は大きく、安全であるという確証は得られないだろう。しかし、このまま原発を停止させて廃炉にしていいものかどうかは悩むところだ。東京電力では来年の４月から企業向けの電力料金を２０％引き上げるという。経済の低迷によって、低所得者を中心に死亡率が高まる事が懸念される。もしかしたら放射能の死亡確率よりも高い可能性がある。メルトダウンを防ぐにはどうしたらいいだろうか。先の東京電力ではほとんど有効な対策を打てなかったが何とか核爆発は免れた。ならばもう少しエネルギーを少なくすればかなり有効なのではないだろうか。例えば核燃料をまばらに配置するとか、薄い核燃料にするとかで最大出力を５０％程度にすればメルトダウンまではいかないのではないかと推測する。そしてメルトダウンまでの時間も長くなるので、その間に対策を進める事ができる。
　東京電力の料金が上がると自家発電も増えるだろう。自家発電は大口の需要家ほどやりやすい。太陽光発電も増えるだろう。２０％値上げという数字からは２０％以上の東京電力の需要低下になるだろうと推測する。そうなれば東京電力はもはや原子力発電を稼動させなくても電力不足にはならないだろう。

１２月１８日 金正日総書記

　北朝鮮の金正日総書記が２日前に死亡していた事を北朝鮮のテレビが伝えた。韓国はすぐさま厳戒態勢に入った。しかし、金正日総書記が死亡したからと言ってもすぐに大きな変革は起きないだろう。後継者にはそれほどの威厳は無く、大きな改革には時間がかかる。当面は従来の側近の影響が濃いだろう。

１２月１８日韓国

　韓国の大統領が日本に来て、まず行ったのは在日との面会だったという。韓国籍の在日の人は国外での選挙の投票ができるようになるという。何と言う不可思議な。韓国人として認めてもらえず、帰国できないのに選挙はできるとはどういう事なのか。支離滅裂だ。野田首相との会談の大半は従軍慰安婦問題に終始したという。会談の意味があるのか。野田首相は何の反論もせずに防戦一方だったようだ。少しは外交交渉をしたらどうなのか。先の金融問題では日本が韓国に融資をすると聞いた。日本に反感を持つ国民に飴を与え続けるのは甘やかしすぎる。反日感情を理由に、融資をしないようにするとか、竹島に施設を作らないように抗議するだけよりも、シーシェパードのように観光客を島に上陸させないように妨害するとかすべきだろう。国際裁判所に提訴して、敗訴すれば引き下がるなんて馬鹿な話をしている輩がいるようだが、日本が敗訴して素直に引き下がるとわかれば韓国に勝訴させて円満に解決させようとするのは当然だろう。自民党もだらしがなかったが民主党も違う公約を掲げながら自民党と同じというのは情けなくて、国会議員を全員、抹殺したい気持ちである。

１２月１６日 従軍慰安婦問題

　中国の漁船が韓国領域で多数、違法操業し、取り締まりにあたった韓国の警察官が脇腹をさされて先日、死亡した。中国政府の謝罪が無いと韓国国民が激しい抗議をし、問題になっている。事件は民間人の問題であるから基本的には中国政府に責任は無い。中国政府の対応はせいぜい遺憾の意を表すと言う程度だろう。韓国国民の抗議を受けてか中国政府は遺憾の意を表明したが、韓国国民の怒りは収まらない。もし日本が韓国の立場だったら何の問題も起こらず、激しい抗議にはならないだろう。ただ、それまでの多くの中国漁船の違法操業があっての事件だからという側面はあるかもしれない。しかし、そこまで激しくはならないだろう。中国世論はというと、加害者側の国にもかかわらず、そこまでしたからには中国人船長にもそれなりの理由があったはずで、正当防衛という意見には驚かざるを得ない。中国は国民にしっかりと報道をして来なかったせいなのか、それとも中国人気質なのか。いずれにしても私には中国人が人間に見えなくなってくる。かつての日本は自分を島国根性とか国際性が無いと卑下したが、今の中国や韓国は自分自身を評価できない、かつての日本人に勝る国際性の無さを感じる。
　明日から韓国の李大統領が来日し従軍慰安婦問題に言及するという。今回の発端は従軍慰安婦の違憲判決という。当然、今日、従軍慰安婦が合憲になるはずはない。しかし、それと今回の訪日で言及するというのは筋違いで考えが飛躍している。何かにつけて、過去を掘り返しては被害者意識が爆発するヒステリック国民ならではの特性が発揮されるのは迷惑だ。しかし、日本が引越しできるはずも無く、隣国は永久に続くのだから、それなりに対応せざるを得ない。テレビで友人が小物を盗んだら友人を止めるべきかという問題で、友人を取るか、盗みには目をつぶって友人としてつきあい続けるというという結論になった。日韓関係も似たような構図で付き合い続けるしかないのだろう。しかし、韓国も中国も似たようなもので、問題国家が２つも近くにあるという事は日本にとっては不幸な事だ。

１２月１０日 皆既月食

　皆既月食があるという事で始まる頃の夜１０時前に外に出てみると、雲１つない快晴で満月が光っていた。北東のほうが少し暗くなっている。皆既月食になる夜の１１時頃に見てみたら、全体が暗くはなっていたが、丸い月が見えていた。月食の場合は皆既日食のようにあたりが暗闇になる事はないらしい。たぶん、地球の大気の影響で、完全に隠れても少し光が当たっているのだろう。さらに１時間後くらいになったら北西のほうが暗くなっていた。北東から来たなら南西に抜けそうなものだが少しずれているのだろうか。

１２月３日 自民復活？

　自民党はＴＰＰに賛成とも反対とも表明してないが、自民党が反対すれば、次の選挙で与党になれる可能性が高い。世論は６対４くらいでＴＰＰ賛成が多いようだが、浮動票は４０％程度だ。民主党の支持者と浮動票のＴＰＰ賛成派を合わせても過半数に届かないだろう。自民党や公明党などが連立を組めば与党になれる。民主党は先の選挙で斬新な公約で大勝したが、それらの多くは実現できてない。普通にこのまま選挙に突入すれば色褪せた民主党は与党になれない公算が強い。しかし、自民党も飽きられているので自民党がＴＰＰ賛成して、民主党と大差ない政策では行方は混沌としてくる。そうなればそれ以外のみんなの党などの政策に注目が集まる。

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