１２月２９日 お金持ち美熟女とのデートバイト
男性が女性とデートするとお金がもらえるというバイトの広告があるそうである。１回のデート２〜３時間で２〜３万円の収入になるという。しかし、そこに電話すると、最初に紹介料として３万を支払い、さらに連絡手数料として２万円程度を支払わなければならないという。実際、支払った人は一人ともデートできなかったという。こういうケースの場合お金を支払うのは女性側だから、主導権は女性側にあるだろう。だから男性は選ばれる側という事だ。つまり永久に選ばれない事があるのだ。警察ではこれを特殊詐欺として認知しているようだ。もし、これが実際に成立するとしたらお金を出すのは女性側だから女性側から紹介料や連絡手数料を取るのが普通だろう。それに紹介料や連絡手数料が高すぎる。例えばバイトの紹介とかだったらバイト代の５〜１０％くらいが手数料ではないだろうか。２〜３万の手数料は高すぎる。似たような詐欺は過去にもあった。仕事をするには技術が必要などとして講習など色々な名目でお金を取って、仕事を出さない。甘い話には裏がある。気を付けよう。
１２月２５日 カタルーニャ
スペインのカタルーニャ州が独立を目指している。昔はスペインとは別の国で言語も異なった。驚きでしかない。カタルーニャ州は比較的裕福なので多くの税金を支払わなければならず不満らしい。１つの国として認められる理由は十分にある。しかし国としては小さすぎやしないかとも思う。原則としては独立を認められるべきだろう。昔は多くの国を占領したかつてのスペインのエゴを感じる。ドイツやフランスは独立には反対という。何故？問題を大きくしたくない？ＥＵ各国は人権には配慮しているように思うが、それなら何故、独立に反対なのだろうか。矛盾に思う。但し、独立したとしても裕福な国はＥＵの中で、それなりの負担を求められるだろうから結局、それほど変わらないのではとも思う。ＥＵは各国が融合してＥＵという経済圏を作り上げてきたのだから、さらに国同士の融合を進め、ＥＵが１つの国となり、カタルーニャがその中の１つの州としてアイデンティティーを持てるような将来となるのが望ましいように思う。現状においてカタルーニャの独立を否定する事は将来の方向性として人権を大事にするＥＵの形成に望ましくない。私はカタルーニャの独立には賛成である。カタルーニャの独立を認めつつ、ＥＵの融合に努力すべきである。ＥＵ各国が融合できないならばカタルーニャは独立すべきである。
１２月２１日 核攻撃
アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が高くなっているような報道があるが、最近になって高くなったというより、以前から高いまま推移しているという方が正しい。金正恩氏は国同士は対等の立場と考えていると思うがそれは間違いだ。第２次大戦後の東京裁判では日本人の何人かは虐殺の罪で裁かれたが、原爆や空襲で多くの虐殺をしたアメリカは裁かれないばかりか現在でも虐殺を認めてもいない。一応、現在は日本とアメリカは対等な関係とされているが、そんな過去を持つアメリカが日本との対等な関係を最終段階では認める訳が無い。ましてや北朝鮮がアメリカと対等な関係を求めても無理な話だ。ではアメリカは異常な国なのかと言うと一概には言えない。ロシアはクリミア半島を併合したが、これは現段階においてはアメリカよりも過激でロシアは一方的に軍事力で押し切った訳で、しかもアメリカよりも悪いのはロシアは真実を隠し、国民を騙して独裁的政治によってロシアに利益があるかのような政治体制を作り上げている所にある。ロシア国民は経済制裁により大きな不利益を被っているが、反体制派は暗殺されるなどされるので、体制に反対できない。ロシアよりもっと強い締め付けを行っているのが中国だ。現在のところ中国は軍事力で解決するという手法を大々的には行ってないが、それはアメリカの反対があるからだろう。これまでの中国はロシアと比較しても軍事力は弱小だったが、今後は経済力を背景に軍事力を増強し、海洋進出などする事になるだろう。このように世界の主だった国はここという時には軍事力と政治力を背景に自国に都合の良い関係をせまる事になる。
北朝鮮が核ミサイルや水爆を持ったとしてもアメリカの軍事力を１００としたら１にも満たない軍事力であって、いくら北朝鮮が対等な関係を望もうとも現実的には無理な話だ。今後、北朝鮮はどうなるのだろうか。ここからは私の推測である。報道では北朝鮮が先制攻撃を心配する向きがあるが、そういう可能性は低いだろう。何故なら金正恩氏はひたすらアメリカに圧力をかけてアメリカの攻撃を避けるという戦略になっているが、この根底には国同士は対等と金正恩氏が考えているからに他ならないがこの対等という考えが誤りなので北朝鮮の政策は水泡に帰するのである。一般的にはミサイルが領海内に落下した場合に攻撃とされ反撃できるとされているようである。従って、アメリカのＥＥＺ海域にミサイルが落ちてもアメリカは反撃できないというのが常識と北朝鮮は考えるだろう。しかし、アメリカの考えは異なる。ＥＥＺ海域に北朝鮮のミサイルが落下すればアメリカへの攻撃と考えてアメリカは北朝鮮を攻撃する可能性が高い。もしかしたらＥＥＺの外でも近ければ攻撃と考えるのではないだろうか。何故、それが成立するかというと、アメリカはアメリカ国民の安全を最大限に考えるからである。アフガン戦争では禁止されている拷問をしてでも情報を得ようとした。アメリカ国民の為ならば国際法などアメリカ人にとって意味は無いのだ。そうであるからこそ、アメリカは北朝鮮に先に攻撃する事が可能だ。仮に北朝鮮が通常の爆弾でアメリカのＥＥＺ内に落下するようなミサイルを発射したら、アメリカは北朝鮮の国民の７０％が死亡してしまうような核ミサイル攻撃をするかもしれない。それで金正恩氏が地下に逃れて生き延びたとしても地上はアメリカ軍の完全掌握するところになり、金正恩氏は生きて地上に出られなくなるだろう。金正恩氏が生き延びるには戦争になる前に大国に亡命するしか方法が無いだろう。でもこの状況でロシアや中国が亡命を受け入れるかは疑問だ。もしかしたらアメリカが金正恩氏の亡命を受け入れるという事になるのかも。でもそこで金正恩氏がプライドを捨てられるかも疑問だ。プライドを捨てなければ亡命できないし、国同士は対等という考えを修正できなければ無理だ。
１２月１７日 ビットコイン
仮想通貨のビットコイン（Ｂｉｔｃｏｉｎ）などを買うと大儲けできるとかテレビでやっている。しかし、それは全員が儲かる訳ではないだろう。儲かる人がいれば損をする人もいる筈である。現在は仮想通貨が値上がりしているから買えば儲かる。それだけの事だ。仮想通貨が値下がりすれば損をする。上昇相場で株を買えば儲かるという話に近い。株は会社が利益を出せば配当がもらえるが仮想通貨は利益を生まないので仮想通貨を持っているだけでは儲からない。仮想通貨は現在、千種類くらいあるという。いずれは淘汰されて、数種類程度になるだろう。多くは合併して大きくなるのだろうが、破綻して価値が無くなるのもあるだろう。
今後、仮想通貨はどうなるのだろうか。現在はあまり規制が無いかもしれないが、いずれは通貨としての規制を受ける事になるだろう。そうしないとまずい事になる。例えば中国では為替変動を国が操作している。しかし、仮想通貨の流通量が多くなると、為替変動を中国が操作しても効き目が無くなり、自動的に変動相場に移行してしまう事になる。中国は仮想通貨を使えなくするか、仮想通貨と中国通貨との交換レートを規制する必要がある。また変動相場制の国でも公定歩合などを操作して景気を制御しているが、仮想通貨の流通量が増えると制御できなくなる。従って、仮想通貨の流通量を制限せざるを得なくなるだろう。そうしなければ景気の乱高下が発生し、大恐慌が起きる。また大恐慌が発生した後の回復の手立てが無くなってしまう。土地が値上がりしてバブルが発生したように仮想通貨が値上がりしてバブルが起き、バブルがはじけるという事が起きる。私の結論としては仮想通貨に総額規制をして流通量が大きくならないような規制が絶対に必要である。それはどのような規制になるかは頭の良くない私には想像できないが例えば、それぞれの仮想通貨の価値の上限を定めるというような事だろうか。それでも仮想通貨の種類が増えれば流通量が多くなってしまうから、仮想通貨の種類が増えるごとに上限は切り下げていく事になる。それをうまくコントロールするには仮想通貨を登録認可制にするしかない。仮想通貨の上限が大きく制限されたり、大きく切り下げられたりすれば混乱が起こるから早めに制度を決めて混乱が無いように手を打つ必要があるだろう。仮想通貨がそうなったらどうなるのか。仮想通貨が自由に種類が増やせるとしたら既存の仮想通貨は上限をどんどん切り下げられる。仮想通貨は儲かるという概念で新規の仮想通貨がどんどんと増えると既存の通貨は価値が下がって消滅する事になる。それを避けるにはどこかで新規の仮想通貨の発行を止める必要がある。自由経済の中でそれができるかは疑問だ。結局、仮想通貨は破綻するのではないだろうか。あるいは仮想通貨の利便性が認められれば、どこかの国、あるいは複数の国が仮想通貨を発行して継続する事になるかもしれない。でもそれは電子マネーと同じかもしれない。
１２月１３日 漂着船解体
北朝鮮の漁船と思われる木造船が１１月２１日に山形の海岸に漂着し、１２月８日の公告期限までに所有者が名乗り出なかった為、すぐに解体されるという。放置自転車の処分は６ヶ月とかと思ったけれど、いくら何でも早すぎやしないだろうか。日本人からすればゴミのような船でも、もしかしたら遭難した船なのでは？それなら北朝鮮には家族もいるだろうし、行方知れずのまま情報を待っているのではないだろうか。逆の立場だったらどうよ。情報を知りたいだろうし、船を北朝鮮に持ち帰るのは無理としても船体の一部を形見として欲しいのではないだろうか。船の特徴のある部分を写真に撮って北朝鮮に照会してみるくらいの配慮は当然なのではないだろうか。私には、すぐに船を処分して、それでも山形県人は人間なのかと疑いたくなるような行為に思えるが、あなたはどう思うのでしょうか。
１２月９日 漂着
北朝鮮の漁船が東北や北海道の日本海側に４０隻以上、漂着しているという。北朝鮮は北朝鮮の近海の漁業権を中国に売り渡した為、北朝鮮の木造の小型漁船が日本のＥＥＺ内の大和堆にイカを取りに来ているが、日本の警備艇に放水されて、漁業ができなかったので海が荒れる１０月になって、大和堆で漁を行い、１０％くらいが遭難したようだという。日本の漁業関係者にとっては迷惑な話だが、北朝鮮の漁業者もかわいそうだ。
日本やアメリカは北朝鮮の輸出を制限して北朝鮮の外貨獲得をさせないようにしているのだから、中国が北朝鮮の漁業権を買う事は北朝鮮の外貨獲得になるから、これは制裁に加えて、北朝鮮の漁業権を買わせないようすべきだろう。
また日本の警備艇は放水のみの対応との事だが、放水では近くに避難して、またすぐに戻ってしまうのではないだろうか。日本では大和堆での網による漁を禁止しているが、北朝鮮船は網でイカを取っているようなので、網を切るなどして押収してしまえば、北朝鮮の船は１度、北朝鮮に戻らなければならなくなり、燃料費がかさみ漁を中止せざるを得なくなるのではないだろうか。また取ったイカを持ち帰る事がないようにイカを捨てさせるのも有効だろう。
１２月５日 白鵬
白鵬はこれまで横綱のお手本のような存在だった。それが今場所で待っただったとし、土俵に押し出された後になかなか土俵に上がらずに抗議した。実際、その場面は私には何が起こっているのかわからなかった。しかし、後で説明を聞いたがあれは相撲は成立していた。白鵬は優勝し日馬富士と貴ノ岩の両方の力士が相撲を続けられるようにとの希望を土俵で語った。それは今までに無い風景だった。私はその気持ちを理解した。しかし、その行為は後で厳重注意を受ける事となった。よく考えると、それは日馬富士の暴行を許す事にもなり、禍根を残す事になりかねない行為だ。そう考えると厳重注意も止むを得ない。
テレビの報道によると親方の一部には日馬富士の暴行は内々に処理すべきだったという意見があるという。もし、暴行が内々に処理されれば、かつてのような死亡事件になりかねない。相撲がそのような環境に現在もあるという事は貴乃花親方が相撲協会に報告せず、警察に被害届を出すという行為は妥当な行動だろう。そもそも暴行事件があった時に同席していた力士は相撲協会にそれぞれに報告すべきで、それが１件も無かったという事は相撲協会の管理ミスであり、同席していた力士の不備である。相撲協会は同席していた力士を処分すべきだが、それが出来てないというのは暴行があっても力士には報告の義務が無いという事であり、それは相撲協会の重大欠陥であるだろう。貴乃花親方のルールがどうのという前に相撲協会のルールを根本から考え直す必要がありそうである。暴行を目撃した場合に親方に報告したなら、親方は暴行とは認めずに相撲協会には報告しない事があるかもしれない。暴行などの行為の報告は直接に相撲協会に報告できるような制度にするべきである。
１２月１日 出国税と入国保険
日本から出国する際に観光資源の保全などの目的で１，０００円程度の税を徴収するという。アメリカでは既に同様の税が徴収されているようだ。様々な所で税金がかかるものだ。
ところで日本留学する学生や技能実習などで来日する外国人には健康保険の加入が義務付けられているという。ところが中国人の中には自国では３００万円とかの高額の医療費がかかる為、来日して健康保険で治療する例が増えているという。これを放置すれば日本人の健康保険が圧迫される。しかし、来日した外国人が日本で怪我や病気で治療しようとした時にお金が無いからと行って治療を拒否すれば人道的に問題だ。それならば入国時に国別の入国保険を強制的に徴収するのがいいだろう。入国する人の治療費の平均が日本人の平均を上回ったり、治療費が払えずに帰国してしまった場合などに入国保険から補填できるようにする。沖縄では中国人のドライバーが車で事故を起こす例が急増しているという。多くはレンタカーを利用しているようで修理費は保険から支払われると思うが、保険の支払いが増えれば保険費が高くなる。この場合も入国保険から補填できるようにする。その他、外国人が犯罪などで損害賠償を受けて支払えない場合も入国保険から支払えるようにするのである。そうすれば外国人の来日によって日本の制度が圧迫されるのを防げるだろう。
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