大統領令

２月２５日貯金

　企業の金融資産（貯金）は最近の４年間で１００兆円増えて３７０兆円（２０１５年）になったという。また個人の貯金は１７００兆円（２０１４年）で６０歳以上が１０００兆円を保有しているという。国債残高は１０６２兆円で国民１人当たり８３７万円という。国債の引き受けの多くは銀行だから６０歳以上が国債を持っていると考えていいだろう。日銀は国債の３０％を保有しているという。日本は高齢化で６０歳以上の金融資産が今後も増え続ける事は避けられない。日銀の黒田総裁はマイナス金利を実施したものの経済界への悪影響があり、インフレ率２％目標は達成できてない。
　老後の為に金融資産を持つのは望ましい事だが、金融資産が増えすぎるのは経済に悪影響を与える。所得の一部が金融資産の増加となり、日本全体でみた時に消費が停滞する。金融資産が増加する原因は社会の変化が激しく、将来予測ができない為、貯金を多く確保しようとしているからではないだろうか。日本は外国に比較し、金融資産の割合が高く、リスクに弱い資産構成となっている。外国投信の多くは海外の国債が中心で国債は金融資産に近く、リスク分散の意味合いは低い。本来は海外の鉱山や土地にも投資するべきなのだが、資産変動が激しく敬遠されてしまうのである。今は昔よりも社会が安定していると見られている為、金融資産が最も安全とみられているのが金融資産が多くなる要因なのだろう。金融資産を少なくするには投信の税率を低くするなどする必要があるだろう。消費を低迷させない為には金融資産が増えた分だけ消費させる必要がある。それには特別立法で低額所得者を中心にお金を支給する必要がある。
　これまでは低迷する消費を拡大する為に多額の赤字国債を発行し続けた結果、国債残高が増えてしまった。経済原則からすれば国債が増えるとインフレとなり、多くの場合、国は破綻してしまうのだが、日本は金融資産が多い為に国債は破綻せず、現在に至っている。しかし、国債が増え続けると、貯金が減少した時に超インフレとなって混乱する。それを防止するには国債を減らすしかない。一般的には赤字国債を発行せずに国が国債を買い戻す事だが、そうなれば財源が不足し、国の消費が少なくなり、経済が縮小する。現在の状況は国債をお金に置き換えても何の問題も起きない絶好の機会なのだ。以前、国は円高になった時に為替介入で円売りをしたが、その後、円安になってもドル買いをせず、その後の円高で多額の損失を被った。日本政府は好機を逃す癖がある。まだ以前のドルを保有しているなら、今、ドルを売れば結構儲かる。一時は１ドル１２０円を超えた事もあるから、その時に売っておけばよかった。それはさておき、今は国債を処分する絶好の機会なのだ。特別立法で日銀に国債を買わせ、日銀に国債を捨てさせるのだ。その影響はどうなるのか。多くの国債は銀行が保有しているので、国債が円に置き換わって、銀行の預金残高は増える。そのまま銀行が持っていれば国債の利子の分だけ、銀行の利益が減るが国債の利子と同じ公定歩合にすれば銀行は日銀にお金を預けるので、銀行の収支は変わらず。国は国債の利子を払わなくていいので、その分、黒字となり、赤字国債を発行せずに済む。全て丸く収まる。

２月２１日 イタリア

　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＴＡＬＹのタグを付けた洋服には縫い目の見た目が悪い、縫い目に皺がよる、生地が安物などの商品があるという。そういう縫製工場の中には工場が安全基準を満たさなかったり、不法滞在で違法に滞在する中国人を雇って縫製させている中国人が経営する工場があり、工場摘発で閉鎖される工場があるという。ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＴＡＬＹのトマトの缶詰の中身は中国産のトマトがあるという。加工した物は加工した国を表示する事ができる為、違法ではないそうだ。イタリアのアリタリア航空はアブダビ・エティハド航空傘下に、車メーカーのピニンファリーナはインド企業に買収された。サッカーのインテル・ミラノは中国企業が買収した。タイヤメーカーのピレリは中国企業が買収した。イタリアでは食料品の原産地を認定・保護する為にＤＯＰ制度を作り、赤と黄色の星印をかたどった丸いＤＯＰマークをつけている。イタリアの高級ブランドにはＰＲＡＤＡ（プラダ）、ＧＵＣＣＩ（グッチ）などがあるが、下請けで中国人が作っている可能性があるようだ。

２月１７日 中国の野望

　金正男氏についての情報が報道された。金正男氏はかつて北朝鮮が世襲により後継者を決める事に反対していたという。２０１１年１２月正日氏が死去すると正恩氏が後継者となった。後継者となった正恩氏は正男氏の殺害命令を出したが２０１２年に殺害計画は実行されたが未遂に終わったという。正男氏は正恩氏に殺害命令を取り消すように謝罪の手紙を送ったが、取り消されなかったという。叔父の張成沢氏（チャン・ソンテク）は中国式の改革開放政策の導入と金正男氏を後継者にしようと２０１２年８月に北京で中国と会談するが、その計画は北朝鮮に漏れ、２０１３年１２月に張成沢氏は処刑されてしまう。金正男氏殺害時には護衛はついてなかったという。中国は北朝鮮の核開発に反対しているが、それは真意なのだろうか。もし中国が北朝鮮の核開発に反対ならば現実的で国際感覚のある金正男氏が後継者になれば核開発を中止できるのではないだろうか。そうであれば中国は張成沢氏と金正男氏に協力したはずである。それなのに情報を北朝鮮に漏らし、金正男氏に護衛も付けず殺害させた。これは中国は表向きは北朝鮮の核開発に反対であるが実は北朝鮮の核開発に賛同していたのである。張成沢氏の情報が漏れた事は偶然であっても金正男氏に護衛を付けないのは中国の意志である。では、その目的は何なのか。中国は南シナ海などでアメリカと対峙しようとしている。北朝鮮の核ミサイルは南シナ海や尖閣対策には有効では無い。そうなると北朝鮮の核ミサイルはアメリカを狙うものであろうと推測される。中国がミサイルを発射すれば中国自身も攻撃を受ける。つまり、中国は北朝鮮にアメリカに向けて核ミサイル攻撃をさせ、代理戦争させようとしているのである。そんな事が可能なのかと信じないかもしれないが現在の北朝鮮と中国の姿勢は到底、理解できるものではないし、中国の南シナ海への思い入れは激しいものがある。今は北朝鮮のミサイルは日本海に落下しているが、いずれアメリカに近い太平洋か大西洋の東海岸近くに落下するようになるだろう。あるいはミサイルが迎撃されるのを恐れ、いきなりアメリカ本土攻撃もあり得る。最初のうちはミサイル迎撃ができなくても、回数を重ねれば迎撃の成功率は向上し、ミサイル攻撃は意味をなさなくなる。米中が互いにミサイル攻撃をする場合、中国はミサイルを迎撃できないので中国は甚大な被害を受ける。ミサイルの数や質でアメリカは圧倒的に中国を上回っている。中国がアメリカとの戦争で初戦に勝つには先制攻撃しかない。不意に攻撃された場合、全くの推測だがアメリカの４０％の軍事基地は壊滅的打撃となるだろう。中国が韓国のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）に強硬に反対するのは単なる脅威というよりは北朝鮮のミサイル攻撃を阻止し、無効化してしまうものだからだ。
　中国の目論見を崩すにはどうするか。習近平氏暗殺という事もあるだろうが、そうなるとアメリカは中国国民の敵となり、逆効果だろう。習近平氏を狙うより、より目立たない習近平氏を支える最下層のランクの政治局員を失脚させるのがいいだろう。中国では賄賂取り締まりが厳しくなっているようだから、そんな情報を流して失脚させるとか。まずは習近平氏周辺を攻めて勢力を弱める。そうしないと決定的な打撃と思えても習近平氏は情報操作で潰してしまうだろう。中国を攻めるにはフェイクニュースが効果的だろう。中国には信頼できるニュースソースが無く中国国民は嘘を見抜けない。ありがちな嘘の情報を流して体制を崩壊させるのだ。最後に決定的な証拠を捏造してでも追い詰める。
　金正恩氏暗殺という事もあるだろうが暗殺は難しい。暗殺に成功しても中国が抑えにかかる。暗殺後にうまく変革して目的を達成できるかどうかは疑問だ。但し、政権が交代すれば現状よりは良くなる可能性のほうが高いと思われる。

２月１４日 金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺

　夜になって金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）がマレーシアの空港で毒殺されたというニュースが流れた。北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男である。かねてより身の安全が心配されたが、どうやら金正恩氏に暗殺されたようだ。日本の空港ならば監視カメラが多くあるので、そんな中で殺人をすればすぐに逮捕されそうだが、マレーシアではどうなのか。捕まる可能性が高いのに、それを実行しようという人間は北朝鮮で専門に教育された人なのだろうか。戦国時代には日本でも後継者争いで肉親が争って親、兄弟を殺すという事はあったようだが、現代でもあるとは。もっともロシアでは反体制派は暗殺されてしまうそうだから、北朝鮮だけではない。私が恨みを買う事はないが何があるかわからない。海外に行くのは怖い。

２月１０日 日米貿易摩擦

　トランプ大統領は日本との貿易が不均衡だとして自動車の貿易障壁を上げたが、何故、日本の自動車はそれほどに輸出できるのか。当然、性能が良いという事があるだろうが、それだけではないかもしれない。アメリカと日本の賃金は大きくは違わない。それならば輸出するよりアメリカで作ったほうが得策だ。アメリカに日本から自動車を輸出すれば２．５％の関税がかかるから不利だ。アメリカの自動車産業の労働者は強く保護されていると聞く。それに比較して日本は非正規労働者で労働コストが低いのではないだろうか。ドイツもアメリカへの輸出が多いがシリア難民を多く受け入れている為に労働コストが安いからではないだろうか。
　もし、アメリカへの輸出が少なくなったらどうなるのか。輸出の主軸が車ならクルマメーカーは打撃を受けるがアメリカで生産すれば大きな打撃にはならないだろう。一方、車の輸出が減れば当然ながら円安になる。他の産業にとっては輸出の追い風になる。アメリカが車の輸入を制限する事は悪い面ばかりではない。日本からアメリカへの輸出が減ったら大変という概念にとらわれず長期的展望に基づいて政策を決定するべきだろう。
　１つ問題なのは政権が代わる度に大きな政策の変更がある事だ。４年後にトランプ大統領の次の大統領が関税を撤廃して自由貿易になればアメリカ国内に自動車工場を作っても投資が無駄になり大赤字になってしまう。トランプ大統領がアメリカ国内に工場を作らせるなら工場建設資金や設備購入の資金を提供するとか、アメリカ政府がリースするなどしなければ、容易にはアメリカ国内に工場を建設できない。日本政府はそういった交渉もしなければならないだろう。

２月６日 親ロシア

　トランプ大統領はロシアとは仲良くやりたいと言ってるらしい。そうなるとクリミア半島のウクライナ問題は無かった事になって経済制裁解除となるのだろうか。従来は力による国境線の変更を認めず、戦争を抑止してきたが、それが崩れる恐れがあり、戦争が頻発するのではという懸念がある。フランスでも理由はわからないが親ロシア派の政党が幅を利かせているらしい。でも考えようによっては良い点もあるかもと思えてきた。新しい国が容易に誕生するようになる。例えばトルコとシリアにまたがるクルド人は自らの国を作り紛争が鎮まるかも。チベットやウィグルも国として復活できるかもしれない。トランプ大統領の政策は素人考えのように思えるが、それがかえって良い道を開く事になれば幸いである。

２月２日 大統領令

　トランプ大統領が次々に大統領令に署名し波紋を呼んでいる。中でも中東諸国からの入国禁止令ではアメリカにビザを持っている人でも入国を拒否されたり、長い時間待たされるという事が起きているようだ。アメリカでは大きなデモが発生し、宗教差別や人種差別として世界中でデモが発生している。大きなデモが起きている一方で、反対より多い４８％が入国禁止令に賛成とか。大統領令が憲法違反として入国が認められる一方で最高裁の副判事が解任され、新たにトランプ大統領が最高裁判事を任命したとか。一定の国からの入国を禁止するにはそれなりの理由を明示するべきだろう。私個人としてはイスラム教の多くはアメリカの信教の自由を破壊する宗教だから、入国の際には信教の自由を確認する書類に署名してから入国させるべきではないかと思う。具体的には結婚の際などに相手にイスラム教に入る事を求めない。イスラム教から他の宗教への改宗を認める。夫婦別宗教を認め子供にイスラム教を信じる事を求めないなどだ。違反した場合は国外退去させるなどするべきだ。

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