９月２７日 新３本の矢

　安倍首相は新しい政策として新３本の矢として一億総活躍社会を発表した。しかし、具体策が無く、単に希望を言ってみたというのに過ぎないのではないか。私の予測としては実行策が無いので、これまでの金融緩和政策の延長でしかなく、さらなる成長は難しいと考える。

９月２４日 内閣支持率

　先日は内閣支持率が５０％を超えているようなニュースをうろ覚えで聞いてあせったが、その後のニュースでは支持が３７％とかで支持しないが４５％だったようだ。それなら次回の選挙では自民党は大敗と思うのだが、内閣支持率は内閣発足後は高く、その後、下がるのが通例で、支持が５０％を割っても選挙で大敗するとは限らないので自衛権安保がどうなるのかは不透明だ。ニュースを見ていても安保賛成と反対の世論調査が発表されないので、いったい国民が全体としてどうなのかがはっきりしない。

９月２０日 自衛権安保成立

　昨日、自衛権行使のできる安保関連法案が可決された。憲法違反とも言われる法案で反対意見が多く、かつてない大規模なデモが国会周辺で繰り広げられた。反対意見が多いが沖縄の漁師や若者には賛成が多いようだ。尖閣の現状を見れば沖縄の漁師に賛成が多いというのはうなずけるし、若者が良い面だけを考えて素直に賛成するというのも理解できる。成立しても違憲で廃案になるのではと高を括っていたが、安倍内閣の現在の支持率が５０％を超えていると知って青ざめた。５０％を超えていれば改憲が可能であり、違憲判決が出ても改憲によって違憲ではなくなる。いったい日本国民は全体として今回の安保を望んでいるのだろうか。自民党を支持するのは安保だけではない。むしろアベノミクスと言われる経済政策に魅力を感じて自民党を支持している人が多いのではないだろうか。野党が安保に反対して撤回させたいなら魅力ある経済政策を打ち出さないと選挙に勝てない。民主党はかつて事業仕分けをしたが事業仕分けは出るを抑えるだけで経済を活性化させる積極的な経済政策ではない。野党が経済政策を打ち出すのは簡単で自民党と同じ経済政策をやりますと言えばいいのである。そうすれば与党と野党の差はなくなり安保に賛成するかどうかの違いになる。そうすれば安保反対で野党が選挙に勝つ事ができるかもしれない。

９月１６日 国勢調査

　５年に１度の国勢調査が始まった。パソコンやスマホから国勢調査の入力が出来て、入力を済ませると終了となる。従来のマークシートの郵送による回答も可能だ。インターネットの入力の為のログインＩＤや初期パスワードを調査員が配るのだが、その時に世帯主氏名や番地、世帯員の数などを聞き取り調査する。以前も同様の事をしたのかどうかは記憶がないが、調査員とは言え知らない人に氏名などを言うのはややハードルが高いような気もする。もし、それに答えなかったらどうなるのか。調査員が聞き取りするのはインターネット回答が誰のものかわからなくなった場合に使用するらしいので、それに答えなくてもインターネットで入力すれば問題は無いかもしれない。（それならば調査員ごとの通し番号の確認のような形でもいいのではないかと思う）私もインターネットで入力してみたが実名を入力しなければならないので、情報が漏れやしないかとやや不安になる。生年月日は年と月入力だけで日付入力がないのでやや安心できる。収入とかの入力もないので、これで何が国勢調査になるのかやや疑問だ。インターネットでの入力はやや戸惑う所もあったが総じて難しくはない。国勢調査は法律に基づくもので義務らしい。もし何らかの理由をつけて拒否すると場合によっては市や国の担当者などからの電話と訪問での攻撃となるようなので、まともに拒否するのは返って面倒な事になる。拒否しなくてもインターネットで入力できないとマークシートが配布され、提出しないと督促される。

９月１２日 宮城県堤防決壊

　昨日は宮城県でも堤防が決壊した。多くの堤防は復旧が早くできる土の堤防であり、堤防を川の水が越えると５分から１０分程度で容易に堤防は決壊してしまうようだ。それならなおさら異常水位を周到に監視する必要があると思うのだが。宮城県で決壊した川はそれほど大きな川でなかったので、監視体制が甘かったのではないかと言われている。今回の災害では日本中で危険な場所が多くあるという事を思い知らされた。高い堤防の近くには住むべきでないのかも。また水害が予測される地域では救命胴衣の準備が必須かも。

９月１０日 堤防決壊

　台風１７号と１８号の２つの台風の同時接近により間の栃木県や茨城県で大雨となり各地で浸水した。鬼怒川は水位が上昇し、川が溢れ、堤防が１４０ｍに渡って決壊し、家が流されるなどして避難が遅れた人が流された。まだ詳細はまとまってないが２０人程度が亡くなられたのではないか。今回の災害は突然に発生したように思われるが、実際には鬼怒川の一部で川が溢れていたようで、溢れる前に避難勧告を出して避難するべきだったし、鬼怒川の決壊により大災害になる恐れがあったなら、決壊する前に非難勧告を出すべきだったのではないだろうか。そうすれば濁流に流される事は無かったように思う。決壊した川からは濁流が一気に押し寄せて、そうなってからでは避難が難しかったようだ。過去には災害が無かったからといって決壊する前に避難勧告を出さなかったのは行政の失態ではないだろうか。
　私の家の近くでも大きな川ではないが周囲より堤防が高い川がある。もし、堤防が決壊したら同様の事態になる。堤防が決壊する前には堤防が歪むとか兆候があるはずである。地震予知や火山の観測で行われる歪みの観測が堤防決壊の予知になるのではないだろうか。何よりも従来に無い大雨などで河川の水量がこれまでになく増加したならば、早めの避難勧告をするべきだ。

９月６日 安保法案

　憲法違反とも言われる拡大解釈による集団的自衛権を広げた安保法案が可決されようとしている。これに対して若者を中心としたかつてない大規模なデモが行われ、世論調査では多くの国民が安保反対している。これまでの日本は１度、法案が可決されると、その後は法案が撤廃される事は無かった。しかし、今回の安保法案は次回の選挙で自民党が大敗し法案撤廃になるするのではないかと思う。理由は安保法案が憲法違反という認識を多くの国民が持っているという事。日本人はルールを守る国民と言われる。それが日本の規律を保ってきた。憲法違反と言われる法案には多くの日本人が違和感を持っていると思う。それが法案撤廃の原動力になるのではないだろうか。

９月３日 抗日戦勝記念日

　日本が中国との戦争に敗れたのはアメリカとの戦争に敗れたからである。中国では日本軍は敗走して逃げていたのではなかった為に、多くの軍人は中国で捕虜となり、シベリア抑留されて多くの命を失った。中国は日本との戦争に勝ったと強調していたが、それならばその前にアメリカに感謝するべきである。日本では小さい子供には感謝の気持ちを教えるが、中国人には感謝の気持ちというのが無いらしい。感謝の気持ちを持たない人間は日本では独りよがりで傲慢な人間として敬遠される。
　習金平氏は日本のファシズムを非難した。ファシズムとはかつてのイタリアの独裁的全体主義（抑圧的・国粋主義的な傾向）の政治を言うらしく、民主主義を否定する事を言うようである。確かに戦中の日本はファシズムと言っていいだろうが、現在は中国、ロシア、韓国がファシズムの代表国と言えるのではないだろうか。中国は政府が報道規制をし、真実を伝えない。デモは禁止で法律よりも共産党の意向が優先される。ロシアは民主主義の体制を取っているが、報道の自由はなく、政府の反対意見を報道すると殺害されてしまうそうである。韓国では親日的な意見を言うと袋叩きにあうらしい。抗日戦勝記念日に参加した国が自分で自分を非難するというのはどういう心理なのだろうか。抗日７０周年はおかしな国のおかしな行動を象徴するものとなった。安倍首相は国会審議などを理由に欠席したと言うが、はっきりとファシズムの反日行事には参加できないと表明するべきだった。

９月１日 中国の空

　３日の抗日記念日を前に中国の空気はかつてないほどに綺麗になったという。北京で開催された世界陸上や抗日記念日と行事が続いたので空気を綺麗にする為に工場を止めたからだ。そんな対応をしなくても済むように排出浄化をすればいいと思うのだが。やはりコスト優先なのだろうか。

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