７月３０日 蚊の捕捉器

　テレビで見たタイで開発されたというペットボトルで蚊を捕らえる方法。やってみようと検索してみると詳しい方法が載っていた。ペットボトルの上部を切って逆さにし、漏斗を逆にしたような形にして入った蚊が出られない構造にする。２００ｃｃの水を加熱殺菌し冷ましてから５０ｇの砂糖とイースト菌を入れると炭酸ガスが発生して蚊をおびき寄せるというもの。ペットボトルの周囲に黒い紙などで覆い、蚊の好きな状態にするというもの。２週間くらい効果があるらしい。タイの水道は水が濁っている場合があって、殺菌する必要があるのだろうが、日本の水道水は菌は少ないはずだ。そう思って加熱せずに作ったがイースト菌を入れると薄茶色の泡が出てきて、正常に発酵しているようだ。日本では加熱は不要だろう。実際に蚊のいそうな所に置いてみたが蚊は１匹も捕まらず。小さな小虫が何匹か入ったのみ。２週間もするとうじ虫のようなものが湧いてきた。日本では効果がみられないようである。

７月２５日 歴史問題

　舛添東京都知事が韓国を訪問し朴大統領と会談した。朴大統領は歴史問題を主張した。それならば韓国の教科書に武器を持たない５人の日本人の漁民を虐殺し、竹島を韓国が侵略したという歴史を記載するべきだ。韓国が正しい歴史認識を持たなければ歴史問題は解決しない。日本政府はそれを韓国に要求するべきだ。

７月２４日 食肉偽装

　問題の食品会社が米国の資本だった事は驚きだ。何故、防ぐ事ができなかったのだろうか。日本に輸入された鶏肉の大部分は日本マクドナルドで３％程度がファミリーマートだったようである。日本にはこの２社しか輸入してないという。中国から日本に輸入されている他の食肉は今のところ問題ないようだが、そう思っていても肉製品を見ると当分の間、この事件を思い起こす事になるだろう。後味の悪い事件である。

７月２２日 香港食肉偽装

　遂に恐れていた事態が起きてしまった。上海の食品会社「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を出荷していたというニュースが流れた。日本マクドナルドの鶏肉の一部に使われていた他、ファミリーマートのチキンナゲットにも使用されていたそうである。既にそれらは販売中止になったようだが、日本の多くの飲食店や加工場でも使われているに違い無い。日本でもミートホープの事件があったので日本の工場だから安心できるとは限らないだろうが、中国では日本より蔓延している可能性が高いように思われる。原産地表示の無い鶏肉を使用したハムやウィンナーソーセージはやっぱり非常に危険という事になるだろう。今回は鶏肉だったが豚肉や牛肉も同様だろう。多くの加工食品に原産地表示が無いので何を食べればいいのか判断がつかない。困った事態だ。

７月２１日 ロシア

　マレーシア航空機の事故でロシア国内ではウクライナの主張を虚偽と報道しているという。ウクライナの主張を虚偽と断定するなら国内向けだけではなく、海外に向けた主張をするべきだ。根拠の無い早い反論は中国が得意な嘘の主張だ。でもロシアは中国と異なり報道規制はあってもインターネットの規制は少ないと思われる。ロシアの国内向けの嘘の報道をロシア国民は受け入れるのかどうか。それが問題だ。今回の件ではロシア人は血も涙も無い、嘘つきと思えてしまう。

７月２０日 マレーシア航空機

　マレーシア航空機の事故でロシアは国際機関による原因究明を表明しているようだが、親ロシア派は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視員の調査を妨害している。事故現場では金品の略奪が起きているという。遺体も収容されず放置されているのは問題だ。
　今回の事故でウクライナ政府は９８００ｍ以下を飛行禁止区域としていて、マレーシア機は高度１０，０００ｍを飛行していたとされる。親ロシア派は高度６０００ｍまでしか撃墜できるミサイルを持ってないと主張している。アメリカ政府はロシア製の高度２０，０００ｍ程度の射程距離を持つブークミサイルがロシアから運び込まれ、事故後にロシア方向へ移動したと発表している。

７月１９日 岡山女児救出

　夜の１０時３０分頃か。インターネットニュースを見たら岡山県の倉敷市で行方不明になっていた女児を救出したという記事があった。あれっ？まだテレビでも報道してないのに。しばらくするとテレビに速報のテロップが流れた。こんな事もあるんだ。地震速報とかだと、まずテレビでテロップが出て、それからインターネットニュースという流れなのだが。女児は捜査員が声をかけた時、アニメのテレビを見ていて、捜査員に驚いたようだ。何もなかったようで良かった。誘拐は大罪だが、殺されずに短期間で戻ってきたなら、それほど大きな罪を問わない事も必要ではないだろうか。殺しても殺さなくても同じ刑だったら、いっその事、殺してしまおうと考えるかもしれない。

７月１８日 マレーシア航空機撃墜

　昨日、ウクライナ東部の親ロシア派の勢力地域の上空でマレーシア航空機が墜落炎上したとのニュースが流れた。ウクライナは親ロシア派の仕業と非難し、親ロシア派とロシアはウクライナが墜落させたと発表した。アメリカは航空機がミサイルによって撃墜されたとの発表をした。アメリカの情報収集能力は高い。ミサイルによって撃墜されたというのはほぼ確実かもしれない。現在のところ親ロシア派は戦闘機を飛行させる事はできないのではないだろうか。そうだとすればウクライナ軍が航空機にミサイルを発射する事はない。親ロシア派がミサイルを発射した可能性が高い。そうだとすればロシアは嘘の発表をした事になる。ウクライナ政府は親ロシア派とロシアとの撃墜を報告した電話の盗聴会話を発表した。ロシア語の会話のようである。
　使用されたミサイルはウクライナから奪ったとかロシアから提供されたとされる。しかし、ミサイルがあったとしても容易には操作できないだろう。かつてのウクライナ兵が操作したとも考えられるが、そうであればきちんとしたトレーニングを受けているはずで民間機を打ち落とすようなヘマはしないだろう。素人がロシアから操作を教わって発射したのではないだろうか。命令系統がしっかりしてなかったという事もあるだろう。いずれにしても判断ミスをしやすい環境にあっただろう事は推測できる。そうだとするとウクライナ国内なのでウクライナは最も責任が重いがそれ以上にロシアの責任が大きいのではないだろうか。軽々しく兵器を扱う事が今回の事故を招いたのであり、それはロシアがクリミア半島を併合し、親ロシア派を支援した事が最大の原因に思われる。

７月１４日 脱法ドラッグ

　脱法ドラッグを使用後に運転をして事故を起こし、死傷者が出る事故が頻発している。違法薬物の指定に時間がかかり、新しい薬物が次々に出る為、いたちごっこになっている。本来は芳香剤として販売しているようだが、危険な薬物を混入させているようだ。香りを楽しむ自由はあるが、それを逆手に取って危険物を合法的に販売できるとしたら、自由の規制も止むを得ない。危険薬物の禁止よりも販売できる芳香剤を指定し、それ以外は許可制にするほうがいいだろう。そうしなければ不幸な事故死を防げないと思う。

７月１０日 雨台風

　沖縄では強烈な風で数十年に１度とかの大きな台風だったようで多くの人が避難所に避難した。九州では多くの雨だったようだ。関東の予報では他と比べると雨は比較的少ないようだが、どんなもんだろうか。先日は近くの道路が冠水して大変だった。またそんな事になるのか。

７月５日 ＳＩＭロック解除

　携帯電話のＳＩＭロック解除が義務化されるとか。別の携帯会社でも使えるのはありがたい。でも心配な事がある。盗まれたとかした場合に現在は製造番号で管理されているので、盗まれた携帯は使えなくなるようにできるので、ほとんど盗まれない。しかし、今後は別の携帯会社で使用すれば製造番号まで管理できなくなって、使えないように出来ないので、盗難が増えるのではないだろうか。日本で盗んで海外で売るというのが頻発しそうだ。高価なスマホとかだったら、安心して使えないかも。少しくらい割安になっても盗難に遭えば被害が大きい。それと携帯電話本体の価格が高くなって、簡単には購入できないかも。携帯電話の価格は数万円するようで、現在はそれなりの中古ならば３千円程度で購入できるが、中古でも２万円以上するようになるだろう。当面はＳＩＭフリーと従来方式の両方で販売して、選択できるようにするのがいいだろう。

７月２日 集団的自衛権

　安倍首相は昨日、集団的自衛権を閣議決定した。各地で反対デモが発生した。私には集団的自衛権で何をやれるようになるのか、何の目的なのかはっきりしない。憲法を変えずに解釈変更で武力行使の範囲を広げるのは反対だ。昨今の選挙で自民党に投票した人は国民の４分の１程度という。１つには投票率の低さがあるが、公務員票の影響も大きいだろう。日本の公務員は５人に１人くらいなので２０％だ。公務員は比較的高い給料で生活の不安が無い。逆に言うと現在の給料を維持し、さらに高い給料を期待できる党に投票するだろう。どちらかというと集団的自衛権とか給料以外の政策にはどうでもいいという事になるだろう。自分達の生活が安泰ならば他はどうでもいいのだ。公務員の給料が高く維持される仕組みを作ったのは自民党である。盲目票が安倍首相個人の目指す集団的自衛権を可能にしたのである。もう１つの要因は旧民主党にあるだろう。公約を実現できず自民党以外の野党は飽きられた。公約を実現できなかった原因が何なのかを示す事ができなかった。例え自民党などに否決されるとわかっていたとしても否決されて、数で負けたという事実を示す必要性があったのにそれをせず、問題をうやむやにした。その失望感が自民党を圧勝させた。安倍首相は経済政策で人気を得てしまったという事も大きい。野党は経済政策に無頓着であるが、国民の半分以上は経済政策に期待するところが大きい。野党には国民を納得させられる経済政策を出す事ができないのが、野党の敗因であり、集団的自衛権を後押ししてしまっている。

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