列車事故

２月２９日 覚醒剤

　清原氏が逮捕され、購入先として報道されているのが群馬県。群馬に行けば容易に覚せい剤が手に入るという。私自身、覚醒剤を実際に見た事がなく、手渡しで受け渡しているような場面も見た事が無い。しかし、日本には覚醒剤が蔓延しているらしい。全員、年に１回検査すればいいのにと思っていたら、覚醒剤の尿検査は５万円くらいするという。それでは容易に検査とはいかない。毛髪の検査は使用時期とか詳細な情報がわかる為、６０万くらいの費用で検査に３０日くらいかかるという。それなら犬を使うというのはどうでしょうか。以前に所持していたらわかればいいのだが。現在は容疑がなければ家宅捜索できないが麻薬に関しては容疑が無くても定期的な家宅捜索を認めるべきではないだろうか。犬で捜索すれば効率的だ。そうすれば麻薬の売人を発見できるだろう。犬で家宅捜索をするだけなら１軒１０分くらいでできるだろう。１日５０軒くらいは回れそうだから、なんとかなるのではないだろうか。抑止効果もあるだろう。何とかして欲しい。

２月２５日 黒田総裁辞任

　日銀のマイナス金利は銀行の労働組合が春闘で銀行の収益悪化を懸念して賃金のベースアップを求めないという結果になった。政府は賃金を上げてインフレになるよう呼びかけているが、まったく逆になった。安全な円を買う動きが強まり、１ドル１１２円前後と円高になっている。日銀黒田総裁は完全に失敗した。今後もインフレになる可能性は低い。黒田総裁は早急に辞任すべきだ。
　今後はどのような政策をすべきだろうか。マイナス金利は銀行の業務を混乱させるだけで効果が無い。以前の水準の金利に戻すべきだろう。金融緩和をするとしたら、日銀が保有する国債の利子を受け取らないというのが有効だろう。そうすれば日本政府は利子の分だけ、支出にまわしたり、国債の買戻しになり、国債を売ったお金はだぶつく事になる。マイナス金利よりも実効性がある。

２月２１日 同一労働同一賃金

　自民党は非正規雇用を減らそうという目的で３年以上、非正規の社員は正社員にするという法律を作ったが、これは返って３年で非正規雇用の社員を解雇するという手段となり、非正規社員は３年ごとに職場を変えなければならず、新しい職場が見つからなければ職を失うという実態になった。自民党は同一労働、同一賃金という政策を言っているが実行しようとしない。むしろ非正規雇用３年政策よりも先に同一労働同一賃金を先に実行すべきだった。同一労働同一賃金の実効性は乏しい。自民党は拉致被害者の調査をするすると言ってしない北朝鮮と同じだ。
　同一労働同一賃金はどのように実行されるべきか。正社員に支払われる賃金や賞与、住宅手当、福利厚生費の平均が非正規社員に支払われるようにするべきだろう。そうすれば非正規社員の雇用メリットは無くなり、非正規雇用は一部に限定されるだろう。但し、これを実現するには非正規雇用社員の給与引き上げが必要で、企業に余裕が無ければ難しい。この政策を実施する為には正社員の給与引き下げが必要だ。同一労働、同一賃金の法律を作る時には同時に３年とかの限定で正社員の給与引き下げを一方的に認める法律も必要になるだろう。

２月１７日 非正規雇用

　とっても不思議な事がある。昨今の世論調査では自民党の支持率は５０％で野党は３０％くらいらしい。現在の日本は非正規雇用率は４０％にも達するという。非正規社員は悲鳴を上げているという報道をよく見る。それならば派遣法を成立させた自民党は支持されるはずがないのだ。もっとも、野党が派遣法廃止の政策を掲げないから派遣社員は野党を支持しないという事もあるだろう。しかし、それならば非正規社員が政党を作って派遣法廃止を目指すべきではないだろうか。そうすれば派遣廃止党は４０％の得票をし、おそらく与党になるだろう。何故それをしないのか。実際には派遣社員は満足しているとしか思えない。
　集団的自衛権安保ではシールズとかが大々的にデモをして、あれほど盛り上がったのに、もう自民党支持に回ったのだろうか。そうとしか思えない。日本国民が何を考えているのかわからなくなった。日本国民は３歩歩けば忘れるニワトリのようなものなのか。
　私が派遣社員なら政党を作って派遣法を廃止してやるのに。まったく意味がわからない。

２月１３日 円高、株価下落

　日銀のマイナス金利が影響したのか一気に円高が進み株価が下落した。円は一時、１１１円台前半、株価は１万５千円を切った。マイナス金利政策と関係無いとは思えない。国債はマイナス金利なのに買われてるとか。理解不能。円高なので海外から見ると少しのマイナス金利でも円は高く見えるという事か。何かの要因で売られた場合が怖い。円安になったら国債はもたないのだろうか。

２月９日 マイナス金利

　日銀が一部のマイナス金利を発表した。実際の適用はまだ先になるようだ。ヨーロッパでは既に同様にマイナス金利になっているらしい。目的は金融緩和による物価上昇だが、果たしてそうなるのだろうか。日銀に預けるお金がマイナス金利になって、日銀にお金を預けられなくなったら銀行が保管しておくだけだろう。利子は付かないが保管料とどちらがいいかだけである。実際には紙幣がある訳ではなく数字上の事らしいから保管料もかからないのではないか。マイナス金利は銀行にお金を預けにくくして投資に回してもらう事だが、投資して損をするよりは何もしないほうが賢い。マイナス金利になっても物価は上がらないと思う。それでは何をしたらいいか。日銀がお金をばらまくのが一番だ。お金持ちにお金を配っても貯金に回るだけだろうから、年収３００万円以下の世帯に１０万円とかを配るのがいいだろう。お金を増発すればいやでも物価は上がる。マイナス金利は庶民の銀行利子が少なくなる事で利子所得がさらに減少し、支出を抑える為に物価上昇にとってはマイナス要因になる可能性がある。

２月５日 鴻海（ホンハイ）精密工業

　シャープが台湾の鴻海精密工業と優先的に交渉を進める事を発表した。報道では中国に液晶技術を奪われるとの報道がしきりだが、鴻海は台湾なのでちょっと違うような。少なくとも中国じゃない。鴻海は７０００億の援助に対しジャパンディスプレイは３０００億円とか。決定的なのは日本側は経営陣の退陣を求める事が最大の壁のようだ。鴻海は組み立て企業なのでシャープのような開発企業を求めているという。それなら相思相愛？でも問題なのはシャープに経営再建できるだけの技量があるかどうかだろう。日本に限らず電気業界は厳しい。単につなぎ融資に成功しても、その後の経営が黒字になるとは限らない。液晶技術は日本が一番というのは今は昔。現在では液晶技術は韓国が１番らしい。シャープが鴻海と組むのが将来的にベストなのだろうか。確かに今はお金が欲しいシャープではあるが、鴻海が技術を持たない組み立てメーカーだったらいずれ人件費の安い中国などの企業に太刀打ちできなくなる公算が強い。そうなったら鴻海は高コストの組み立てラインとなり、シャープは組み立てコストの高さにメリットを失う事になる。組立てコストが高くてもその分、品質が高ければそれなりに戦えるのだが、そう言えるのだろうか。まあシャープの技術で鴻海の製造ラインを革新するという手はあるかもしれない。しかし、鴻海の主力は中国にあり、厳しい労働で問題を起こしているという話からは技術をもって革新するというのは容易ではないように思える。

２月２日 列車事故

　最高裁で認知症老人が列車事故で死亡した監督責任を問われて７２０万円の損害賠償を請求されるという裁判が行われている。もし自動車事故だったら運転者に落ち度がなくても過失責任が問われて運転者側が加害者となる。運転をする側としては納得いかない部分もあるが、相手が死亡するなどした原因は車の移動にある。現在では前方の障害物を検知して自動停止する装置が効果を上げているというから運転者に責任を求める事はさらなる技術革新の要因ともなって自動車事故の低下につながる事は良い方向にあると言える。しかし、列車事故はどうか。列車側の過失責任が認められずに損害賠償を求められるというのは列車事故は１００％列車の問題は無いということだ。そうなると自動車に付加されるような自動停止システムなどの列車側の改善は期待できない。さらに問題なのは殺人が合法となっている点である。例え前方に人がいて、よそ見をしていた為にブレーキが遅れ、死亡してしまったとしても、過失が無かったと主張すれば加害者責任は問われない。線路上に人や車を発見しても、慌ててブレーキをかける必要はない。一応それなりにブレーキをかけて、追突させて、死亡させてから、損害を大きく見積もって請求すれば鉄道会社は儲かる。そのほうが自分の収入アップになる。さらに発展すれば鉄道会社の職員が認知症の人を突き飛ばして列車事故で死亡させても損害賠償を請求でき、鉄道会社の収入となる事だろう。

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