５月２８日 加計学園

　岡山理科大学の獣医学部の開設に関し、前文科省事務次官の前川喜平氏は官邸の意向で開校が決定され、行政がゆがめられたと発言したが、従前、官僚の力が強く、国会議員の意見が通らないという問題があり、もし、官邸の意向が通らないならば、官僚の権益を守る事であり、官僚の壁を守る事になるから、前川氏のいう、官邸の意向で開校するから行政がゆがめられたという事にはならない。問題は官邸の意向が公正に判断されたかどうかである。前川氏は決定が公正でなかったと発言したが、理由の説明が無く、不公正かどうか判断できないので、現時点では不公正とは言えない。獣医学部の新設に当たっては従来の学校ではできない事が新設する学校でできるという条件があったというが、そんな意味不明な理由は不要で、新設に問題がなければいくつでも開設したらいいと思う。獣医になりたい人は学ぶ場所が多い方がいいだろう。学校の数を制限する事は自由競争を阻害する以外の何物でも無い。官僚の権益はできる限り取り払うべきだ。加計学園だけでなく、それ以外も認可すべきである。
　前川氏が複数回にわたってガールズバーに行って小遣いを渡した事については個人的な事なので自由の範囲と思うが、その理由として女性から貧困の実態について話を聞く為という理由は１人から聞くのでは意味が薄いし、行き過ぎた行為で正当な理由にはならない。

５月２４日 離婚推進法

　小倉優子さんが離婚しテレビに登場する。あんな可愛い人が離婚なんて信じられない。離婚して子供がいると夫は養育費を支払う事になるが、離婚した８０％はもらって無いという。色々と理由はあるだろうが８０％は高い比率過ぎるだろう。夫が養育費を支払う事には法的強制力は無い。それは法律的にはどうなのだろうか。離婚の原因には色々あるが夫の不倫は大きな比重を占める。夫が浮気をし離婚して、夫は不倫相手と結婚したとしよう。そして、子供の養育費は支払われない。離婚した妻には子供の養育費など大きな経済的負担がのしかかる。一方、夫の側は離婚による経済的負担は無く、新しい妻と家庭を持つ事になる。一般的には男女共に結婚相手は若い方が好まれるようだ。夫は若い妻を持つ事となり、離婚前と同様な生活が送れる。これは夫にとっては願ったり叶ったりで、日本の法律は妻には大きな負担を求め、夫の離婚に対しては容易に可能で、夫の欲望を叶える法律という事になるのではないだろうか。世間では不倫に対しては厳しい批判があるが、日本の法律は夫に対して、むしろ離婚する事を進めているようなものだ。日本には離婚を推進する法律があるわけではないが、日本の法律の全体としては離婚を勧めているというのが一般的な理解だろう。離婚した母には経済力が無い場合が多く教育の貧困と騒がれ、教育費の補助が議論されるが、その前に離婚を推進するような日本の法律体系を正すべきだろう。少なくとも離婚した夫と妻のそれぞれの経済状況は子供の養育費負担に対して同等であるべきで、離婚前に妻が専業主婦であったなら、子供の養育費は妻の収入が夫の収入と比較して十分に多くなり、夫の養育費の負担が必要無いと認められるまでは夫の養育費負担を求め続けなければならないだろう。
　また離婚の原因が夫の側にあり、妻が経済的に夫に依存していた場合は妻への経済的支援も一定期間されるべきである。日本の社会の高齢者の就職が難しいという現実を考慮するならばかなり長い間、妻への経済的支援が強制的に行われるべきだろう。これには結婚を機に妻が退職したり、パートになるなども考慮されるべきだろう。そうなれば夫が浮気により新しく作った家庭と妻の家庭が同等になる。

５月２０日 一帯一路（いったいいちろ）

　2013年に習近平氏が提唱した中国からヨーロッパまでのロシアやインド洋を経由する経済圏。中国は１７兆円を用意しインフラ整備をし、経済発展を目指すというもの。各国は中国から借金をする事になる。インドの南の国、スリランカでは７％という利子で港などを整備した。しかし、１５００億円（中国の融資８５％）で作った港はほとんど使われてない。その結果、債務の返済ができず、中国への債務の総額は９０００億円になったという。そして中国は港と周辺の土地を９９年間中国企業に貸し出す代わりに債務を一部免除するという提案をした。しかし、周辺の土地に住む住民の反対で合意には至っていないという。
　中国から借金をするといずれ国ごと身売りするような事態になりかねない。お金を借りれば返すのは当然で、支払えなければ何らかの対価を提供すべきなのは当然である。しかし、お金を貸すにはそれなりの返す道筋を貸す側も考慮するべきで、返済ができそうもないのにお金を貸すのは貸す側の責任も問われるべきだ。実際、借りて返済できない場合には貸す側が損をする事になる。但し、今回の港湾整備については利用されないまま放置するのは無駄である。中国側が港湾を利用できるのなら全体を貸してしまうという解決よりは中国側が使用して利用料の支払いで相殺するという方が無難な解決方法だろう。周辺の土地を合わせて貸し出すというのも中国側が利用の為に周辺の土地が必要とするなら、中国側が新たに周辺の土地を借りる契約を結ぶのでも問題は無いだろう。

５月１６日 ランサムウェア（Ransomware）

　１４日（日）あたりから世界中でランサムウェアという身代金要求型のウィルスの流行がニュースになった。ランサムウェアは、PCをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にし、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するコンピューターウィルスである。３００ドルをビットコインで支払う事を要求し、７日以内に支払うようカウントダウンの時計が現れる。日本では日本語での要求文が表示されるようだ。３００ドルを支払ってもパソコンは元に戻らないそうである。Windowsパソコンに感染するが、アップデートしていれば感染しないそうである。イギリスではパソコンが使えなくなった為に患者の受け入れができなくなったそうである。ウィルスによる脅威は以前から指摘されていたが、あまりにも対策がなされてない。簡単な対策はシステムを直接に外部のインターネットに接続しない事だ。１つのパソコンで色々な事をやろうとするから問題が生じるのである。安普請のシステムを構築するべきでない。インターネットからのデーターをシステムに移行する場合にはウィルスが侵入できないような形にしてから取り込めばいいだけなのだが。
　そもそもWindowsは趣味のパソコン用のソフトであって、決してそれは業務用に設計されたものではない。それが証拠にはWindowsは複数のソフトを同時に実行できるとしているが、それは疑似的なものであり、実行している１つのソフトに問題が生じると、他の実行中のソフトは停止してしまうという不具合があり、それはずっと以前から解決されていない。それは例えばメールの受信などで問題が生じると、別の動作が全て停止してしまうとか、エクスプローラでネットを閲覧していて表示が遅いからと別のタブを開こうとしてもタブが機能しないなどの問題が生じている。
　これで３００ドルを支払ったら必ず受け取る人がいるはずで、それで何故、犯人が捕まらないのか理解できない。例えそれが秘密事項だとしても犯罪に絡む場合は開示されるべきだ。もしビットコインが秘密保持を優先するならビットコイン自体も犯罪の温床として廃止させるべきだ。そうしなければ、いつまでも犯罪は続き、社会の損失は計り知れない。

５月１２日 山火事

　このところ急に暖かくなり、日本各地で山火事が発生した。近年、あまり山火事というニュースを聞かないが、この季節はフェーン現象で空気が乾燥して山火事が起こりやすい季節なのだそう。先日、山岳訓練の雪崩で死亡した人に線香を上げようとして火が燃え移ってしまった山火事があった。線香をあげるなとは言い難いが十分に注意してもらいたいものだし、山で線香をあげたら消えるまで待機するとか、水をかけてから帰るくらいの用心は必要だろう。

５月８日 親北

　韓国の大統領選挙で親北朝鮮の大統領が誕生しそうのようである。北朝鮮と経済統一を目指すとか。当面は北朝鮮により一方的に閉鎖された開城(ケソン)工業団地を再開させたいらしい。しかし、北朝鮮の核開発を阻止する為、中国などで働く北朝鮮労働者がいる企業のアメリカへの輸入を制限するなど厳しい締め付けをしているのに韓国を通してお金が北朝鮮に流れ、核やミサイルの開発に使われるのではせっかくの経済制裁が台無しだ。お金の代わりに食料で給料を支払うという事もあるだろうが、そうなれば余剰食糧を輸出するなどして外貨獲得となる。核やミサイルを北朝鮮が放棄しなければ、韓国の北朝鮮への経済協力は看過できない。もし、核放棄無しに韓国が北朝鮮への経済協力をするなら韓国への経済制裁も実施すべきだ。現在、日本は北朝鮮労働者が作った製品の輸入には制限が無い。日本は韓国を含む新たな経済制裁が可能なように法整備を早急に整えアメリカなどと協力して実施すべきだ。

５月４日 ヤマト

　ヤマト運輸が人手不足から９月までに値上げする事を発表した。個人で発送する場合は￥１４０の値上げになるようだ。しかし、新たな割引が新設され￥１００は割引可能だ。実質￥４０の値上げになる。大口顧客は一般の半分程度の値段と聞くからちょっと解せない。しかし、頑張ってもどうなるものでもない。ヤマトが高ければ他の宅配にするかどうかという事になるだろう。テレビでは再配達を有料にする事も検討したようだが、見送ったようだ。再配達依頼をしても急用で受け取れず、再々配達を依頼しなければならない事もある。ポイント制にして１０回の配達で５回以上が再配達なら有料というのなら私としては問題ないと思う。再配達有料になった場合でも営業所に引き取りに行けば無料とすればいいのではないだろうか。それと指定住所への配達は必ず営業所に止めて、メールで受け取り通知を出し、配達時間指定をするような仕組みも可能とすれば再配達は少なくできるだろう。
　宅配には急ぐ場合と急がない場合がある。登録しておけば期日配達希望があっても２〜３日以内可能というような設定にしておき、３日分を一度に配達するようにすれば配達効率は３割程度は高くできるのではないだろうか。但し、期日を長くすると荷物が溜まり過ぎて保管倉庫が溢れるという問題もあるかもしれない。

４月　，　３月　，　２月　，　２０１７年１月　，　１２月　，　１１月　，　１０月　，　９月　，　８月　，　７月　，　６月　，　５月　，　４月　，　３月　，　２月　，　２０１６年１月　，　１２月　，　１１月　，　１０月　，　９月　，　８月　，　７月　，　６月　，　５月　，　４月　，　３月　，　２月　，　２０１５年１月　，　１２月　，　１１月　，　１０月　，　９月　，　８月　，　７月　，　６月　，　５月　，　４月　，　３月　，　２月　，　２０１４年1月　，　１２月　，　１１月　，　１０月　，　９月　，　８月　，　７月　，　６月　，　５月　，　４月　，　３月　，　２月　，　２０１３年1月　，　１２月　，　１1月　，　１０月　，　９月　，　８月　，　７月　，　６月　，　５月　，　４月　，　３月　，　２月　，　２０１２年１月

[top]