１２月２８日 雪

　今年も寒くなってきた。例年、年末には積雪にはならなくともちらほらと雪が降るような事があるのだが今年は年末には雪が降らないようだ。薄く氷が張るような事はあった。温暖化は嬉くないが暖冬の方がいい。

１２月２４日 国際捕鯨委員会

　日本はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から脱退する事になった。基本的には賛成だ。昔は学校の給食にも鯨の肉が出ていた。以前、どんな味なのか食べてみようかと思ったらかなり高価なので諦めた。せめてマグロ並みの値段になれば食べてみたいとは思うが無理かもしれない。鯨はオキアミや魚を食べるようだ。鯨だけを保護すれば魚の数は減るだろう。日本近海で商業捕鯨を再開したら、日本近海の魚は増えるのではないだろうか。

１２月２０日 ヘヤシュ

　札幌の不動産屋さんから出火し、隣の居酒屋を巻き込み爆発炎上した派手な火災はヘヤシュという消臭スプレーだったようだ。驚くのは１２０本近くの新品のスプレーを部屋の中で空にしていたという。スプレーには可燃性ガスが入っているが１本を使っただけでは着火しないようだ。その不動産屋さんはアパマンらしいが入居者の希望で消臭加工として１〜３万円の料金で消臭をしていたのだが、驚くべきは１本千円程度のスプレー缶を撒くだけで１万円近くの料金をとっていたようだ。しかも料金をもらいながら未施工が１〜２割りあって、余ったスプレーを帳尻合わせの為に放出していたというのだ。地方の不動産屋さんは利益が少なく、１ヶ月分の仲介手数料のみでは運営できないらしい。それにしても料金をもらいながら、やらないというのはいかがなものか。消臭スプレーは１回放出を始めると使い切るようなもので消臭効果は良いそうだ。そのメーカーはハルインダストリーらしい。私も消臭を試してみようか。

１２月１６日 ファーウェイ

　ファーウェイのスマホなどには仕様書には書かれて無い別の通信の出入り口が見つかったという。またファーウェイの通信機器を使っている企業でコンピューターが社員のいない深夜に予期しない動作をした。これは大量のデーターを送っている事が推測されるという。中国の国家情報法は国民や企業に諜報活動での協力を義務付けている。従ってファーウェイにその意思が無くても協力せざるを得ない。またこの法律によって中国人は全員がスパイになり得るという事ではないか。孟容疑者が拘束されてから同時期にカナダ人に元外交官のマイケル・コブリグ氏と北朝鮮とも親交の深い企業家のマイケル・スパバ氏の２人が拘束され、この事件の報復とみられている。また中国ではアイフォンなどのアメリカ製品の不買運動なども伝えられている。この事実は中国と中国国民は孟容疑者の拘束を認めないという事であり、カナダ国内でのカナダ政府の主権を認めないという事だろう。という事は中国国内での中国政府の主権も放棄するという意味と考えるが中国政府は中国国内での主権は保持したいと考えているだろう。つまり中国政府と中国国民は世界中の国を意のままに動かしたいという意思があり、これは世界征服を宣言しているに等しい。中国人は相手を対等な人間とはみていない危険な民族であろう。

１２月１２日 奴隷制度復活

　安倍自民党は外国人労働者の受け入れ拡大（５年に延長し、業種、人数の拡大）の法案を強行可決した。自民党は非正規労働者を拡大させ、そういう人は生活に苦しみ、結婚できない人が多いという。非正規労働者は同一業務、同一賃金をうたっているが、正規社員は福祉面や退職金など賃金以外の面で優遇されており、終身雇用の正規社員は突然の解雇なども無い。生涯の受け取り金額は正規社員に大きく劣っている。同一業務、同一賃金というなら生涯給与を同等にすべきだろう。今になってみれば安倍首相は非正規社員という奴隷制度を合法的に実現させたのである。自民党はそれで満足せず、外国人労働者という奴隷制度をも拡大させたのである。外国人労働者の最低賃金以下の実態調査で法務省は２２人としたが、野党が調査したら１９３９人（６８％）だったという。外国人労働者の平均賃金は４１７円／時間で日本で最も低い鹿児島の７６１円を大幅に下回っていたという。自殺者が３年間で６９人もいたという。外国人労働者には働く場所を変える事ができないという労働の自由を奪った奴隷制度そのものなのである。
　今や外国人労働者は外食チェーン店やコンビニなどで何処でも普通に働いている。これはどういう影響をもたらすか。外国人労働者が安い賃金で働くようになると、家族経営で外国人労働者を雇わない飲食店はコスト的に割高になる。そうなると、収入は減少し、潰れる飲食店も出てくる。外国人の従業員ばかりで、日本人は店長だけみたいな事になる。日本人は失業して外国人労働者を雇った裕福な日本人だけが、優雅な生活を送る事になる。そうならない為には、せめて外国人労働者は３０％以下とかにするべきだし、どうしても外国人労働者だけを雇いたければ賃金の３０％を余計に国に納めるというような対策が必須だ。

１２月８日 人権侵害

　ファーウェイ（華為技術、ＨＵＡＷＥＩ）の副会長の孟晩舟（モウバンシュウ、女性）さんがアメリカの要請でカナダで逮捕された。容疑はイラン制裁違反のようだ。これに対して中国外務省の耿爽報道官は釈放を要求し、理由を示さないまま拘束する事は人権侵害と非難した。しかし、中国はアメリカで活躍する中国人女優を拘束したが、拘束したかどうかや理由を公表しなかったし、中国国民はそれを非難しなかった。中国では理由を示さずに拘束し、拘束したかどうかも３〜６ヶ月以上も公表しない。そうなると中国政府は自国を人権侵害と認めた事になる。人権侵害の国が同じ事柄で他国を非難するなんて道理に合わない考えを持つのは中国人と北朝鮮くらいだろう。中国国民もそれが当たり前と思っている。何故なら、古い話になるが天安門事件の時に軍が出動して民主化要求を力で排除した。もし、中国の兵士が民主化を望んでいたなら民主化要求の人々を排除せず中国は民主化されていた。今も中国は民主化されてないが、それは大半の中国国民が望んでいる事でもある。中国と中国国民は民主化を否定し、中国が力を持った場合には他国の民主主義を否定し、中国が決めた事が世界に浸透するような中国独裁世界になってしまう事になる。そうならない為にはトランプ大統領がしているように中国からの輸出品に世界各国が多額の関税をかけて、中国経済を封じ込める必要がある。中国が世界２位の経済となった今、トランプ大統領のしている事は的を得ている。安倍首相は中国と自由な貿易を提案しているが私は反対である。中国経済が大きくなる事は日本の軍事的脅威が増大するという事である。

１２月４日 危険運転致死傷罪

　高速道路で相手の車を停車させ、後ろから来たトラックが追突した事で相手の２人を死亡させた事件で危険運転致死傷罪の適用が議論されている。危険運転致死傷罪は「人または車の通行を妨害する目的で走行中の自動車の直前に進入しその他通行中の人または車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」となっている、弁護側は運転する行為について定めた法律であり、運転していない時に起きた事故ではないから無罪と主張しているという。追突したトラックの運転手は不起訴となっているし、高速道路上では停車させてはいけない事になっているから責任は車を停車させたほうが１００％悪いという事のようだ。あまり国語の点が良くなかった私の解釈で申し訳ないが、法律の文は運転中と規定しているのではなく、危険な運転の行為について規定していると考える。従って、高速道路で危険な停車をさせた運転なので、適用可能と思う。例えば車の通行を妨害し、スピードの出しすぎでガードレールにぶつかって気を失い、その後、追突した事で相手を死傷させたら、運転中では無いので、適用できないのか。それは無いだろう。もし、そういう法律なのであれば改正が必要だ。
　この件では被害者はパーキングエリアで「邪魔だボケ」と言ったと言う。これは相手の感情をあおり適切ではなかった。石橋被告は殺すとか海に沈めるなど脅迫めいた発言をしたようで適切でなかった。監禁という罪状も請求されているようだが、まったく当たらないとも言えない。被害者は追い越し車線に停車するのではなく、路肩に停車すべきだった。仕方なく追い越し車線で停車したなら被告の車にぶつけてでも路肩に移動すべきだった。道路上に停車するなら停車表示板を後方に置いて発炎筒を焚くべきだった。それらの指示を被告や被害者双方の３人がするべきだった。しかし、やはり一番の責任はパーキングエリアで出口を遮るような行為をした石橋被告にあるだろう。

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