１１月２９日 反撃能力
自民、公明党は反撃能力を持つ事を認める事にした。私は反撃能力を持つ事には賛成だが、相手が攻撃に着手したら反撃出来るというのは反対である。例えばミサイルに液体燃料を注入した場合、液体燃料は入れると、そのまま放置出来ないから発射するしか無いので攻撃とみなすという説。しかし、燃料を注入しただけなら何処に向けて発射するのかわからないし、発射して日本に向かったとしても軌道が変われば日本に落ちないかもしれない。日本の勝手な情報だけで決めつけるのは大問題だ。もし相手が燃料を注入した段階で攻撃すると、その行為が日本の攻撃という事を世界に証明しなければならない。仮にそういう計画があって、その情報が正しくて、攻撃が必ず行われるという事を証明しなければならない。それは無理だ。それを100％信じる国は無い。仮に他国が同様な発表をしても日本はそれを肯定しないのと同じだ。
ではどういう場合に反撃出来るかと言うと日本が外国からの攻撃を受けた場合という事になるだろう。ミサイルが日本に飛来してPAC3で撃ち落とした場合も相手の攻撃と見なせるかは微妙だ。何故ならミサイルが日本に落ちるかどうかわからない。結局のところ、最初の攻撃があって日本に何らかの被害が生じなければ反撃は出来ない。もし与党が着手段階で攻撃するならば自民、公明党は他国に戦争をしかけようとしていると考える。それは絶対に阻止しなければならない。
１１月２５日 マインドコントロール
旧統一教会問題で自民党はマインドコントロールの定義が出来ないという。インターネットでマインドコントロールを検索するといくつも出てきて解説もある。マインドコントロールがわからないというのは新法案を出したく無い言い訳だろう。
自分の子供をマインドコントロールで餓死させてしまったとされる裁判はある意味、マインドコントロールを間接的に認めた最初の裁判かもしれない。
マインドコントロールには大きく2つあると思う。
テレビや広告を見て物を買いたくなるのは、マインドコントロールだろう。繰り返しテレビの同じCMを見ると、それを買いたくなる効果はあるに違い無い。マインドコントロールの解説には繰り返し同じ情報を与えるとか数人で説得する手法の記載がある。但し、普通のテレビCMでは100％近く心を支配される事は無いだろう。CMで無くて普通のテレビ番組に出てきた物などを買いたくなる時がある。これは情報を受けて買いたくなったのでマインドコントロールとは違う。マインドコントロールは相手の心を操る意図をもって行う行為という事だろう。
正しい情報で相手が行動した場合はマインドコントロールであっても区別がつきにくい。嘘の情報で相手が行動して被害が発生したならだましたという事になり違法性を問えるのではないか。旧統一教会の場合は先祖供養で先祖の罪を払うとか献金で幸せになるというような嘘で献金していれば当然、罪に問えると考える。
マインドコントロールが認められると本人が契約した契約書や本人のビデオ証言があってもマインドコントロールによる行為は無効となる。今までは契約に対して普通はマインドコントロールが無い物として契約は有効となり、契約を無効にする為にはマインドコントロールを証明しなければならなかった。しかし、マインドコントロールが認められるならば、契約がマインドコントロールで無い事を証明しなければ契約は有効とはならない。しかしマインドコントロールが無かったという証明は容易では無い。通常、契約書にマインドコントロールで無い証明をつけるのは不可能である。しかし、不可能だからといってマインドコントロールで無いと断定は出来ない。マインドコントロールがあるかないかは半々として物事を見る必要がある。ただ、嘘の情報によって行われた献金などは普通は考えられない事であり、マインドコントロールと考えるべきが妥当で、それが本人の意思と言うならば、それを証明する必要がある。
１１月２１日 統一教会
自民党の出した対策は一見、効果がありそうに見えるが、旧統一教会を良く知る人の意見は実体に合わないので、ほとんど効果が無いそうである。結局、自民党は旧統一教会と縁を切るとしながらも旧統一教会を現状のまま残して、ほとぼりがさめたら、旧統一教会と関係を戻す事を模索しているように思える。仮に旧統一教会が宗教法人で無くなっても旧統一教会はこれまでと同様の活動を続け、信者やその家族は苦しみ続けそうである。自民党が永久野党にならなければ日本は良くならない。日本は単に良くならないだけでは無く、日本は独裁国家になるのだろう。
１１月１７日 ドル
1ドル148円前後まで円安になったが、このところ140円以下に戻ってきた。意外と早く戻った。グレープフルーツは円安で2割程度高くなった。アメリカの農畜産物はかなり高くなった。アメリカの生産者はかなり打撃を受けているのではないか。アメリカは日本の半導体や車の輸入規制をした結果、日本の輸出は阻害されて輸出で為替の均衡が取れにくくなった結果、円安が過剰に進んだ。ヨーロッパや中国の輸入規制もある。ヨーロッパのチーズやボージョレヌーボなどのワインも高くなった。ヨーロッパからの輸入はロシア上空を通過出来ない為に輸送費が高くなったという背景もある。中国からの輸入も減少しているだろう。欧米や中国が日本からの輸入を制限した結果、それらの国からの輸入が減少したのである。そういった過去が現在の日本の賃金の上昇を妨げ、海外に比較して物価が安いという状況を作り出している。
１１月１３日 統一教会
旧統一教会で様々な問題が出ている。問題は宗教法人の取り消しでは解決しない。それは信者や信者の家族の問題である。私には信者は旧統一教会のマインドコントロールにかかって苦しんでいるとしか思え無いが、現在の法律はマインドコントロールに対応出来ないので、法的に解決する事が出来ない。国会議員が何をしようとしているのかわからないが、納得の行く解決が出来なければ許せ無い。
以前、献金は年収の3分の1までという話があったが、年収が200万円だったら3分の1の献金でも生活は苦しいだろう。一般的な宗教は年間10万円くらいという。その程度なら妥当と思う。しかし、献金は10万円までとしたら、高額の献金が違法になるので、他の宗教でも困る事はあるので難しいという事になるだろう。結局のところ旧統一教会だけを対象にした法律で対処するしか無いのではないか。マインドコントロールされているかを一概に決めるのは難しいかもしれない。何人かの陪審員の判断で決めるのが良いのではないか。兎に角、旧統一教会の高額献金を禁止して、これ以上の被害を防ぎ、今までの被害を例え理不尽な方法であろうとも全て救済するべきと考える。それには、やはり旧統一教会だけの例外的法律が必要なのだろう。
１１月９日 児童車内置き去り
幼稚園の送迎バス内に子供の居ない事の確認を怠った園長の運転手と送迎バスに乗っていた保育士が裁判の結果、2年と1年6ヶ月の執行猶予付きの判決になった。執行猶予が付けば刑務所に入る事は無く無罪の判決に等しい。信じられない。親が子供を車内に置き去りにすると犯罪になる。20年前なら子供を車内に置き去りにすると危険という認識は無かったかもしれないが、ここ数年で車内への置き去りに対する認識は認知されてきたと思う。バスの運転手はバスの管理者であり、運行中を含むバスの管理の責任は運転手にある。人命が失われるという重大な過失に対して無罪に近い判決は管理責任を問わないに等しい判決で、今後、同じ死亡事故があってもほとんど責任を問わないという事になる。そんな幼稚園に安心して通わせる事は出来ない。今後、バスには人検知センサーが取り付けられるが、それでも事故は希に起こるだろう。先日も運転手が忙しいとか他に用事があるとかで確認を怠り、車内に児童の置き去りがあった。基本は運転手がしっかり確認するという事だ。人命が失われる過失に執行猶予を付けるべきでは無い。私の感覚としては3-5年の懲役実刑が妥当と思う。
１１月５日 Jアラート
ここ何日かで北朝鮮は30発以上のミサイルを発射した。過去に例の無い数だ。米韓軍事演習に対応したものと言われる。北朝鮮は180機の戦闘機を韓国との境で飛行させた。アメリカは大型爆撃機のB1Bを演習に参加させた。アメリカはかつて軍事演習後に侵攻した過去があり、北朝鮮はそれに反応したとの見方がある。
ミサイル発射に日本はJアラートが発せられ、NHKは予定番組を中止してミサイル情報を放送した。一部の列車も停止したようだ。
日本中が騒いだが、そこまでの必要があるのか。仮に北朝鮮が日本に核ミサイルを発射したらどうなるのか。北朝鮮は軍艦などは少なく、日本に軍隊を送って戦争するのは不可能だろう。日本に核ミサイルが落ちれば日本はアメリカと協力して北朝鮮を攻撃する事になる。但し、自衛隊には北朝鮮に軍隊を送る能力は無いだろう。結局のところ北朝鮮が日本にミサイル攻撃しても何も始まらない。ただ、状況が悪化するだけである。
結論としては北朝鮮が日本をミサイル攻撃する可能性はほとんど無い。それでJアラートで騒ぐ意味があるのか。意味があるとすれば自民党は必要以上に緊張をエスカレートさせて北朝鮮を攻撃する口実にしたいのではないかという事。ではどのように攻撃するのか。日本が攻撃するというよりアメリカが北朝鮮を攻撃する場合にアメリカを強く支援する日本国民の支持を得たいのではないか。自民党はアメリカの意向を受けて、必要以上に強い報道に誘導している。NHKは日本政府とは独立した中立の報道をするとしているが、実体は自民党の意向を受けた日本政府に寄り添った報道になっている。日本国民はNHKを支え、その結果、日本政府の言いなりの間違った戦争に誘導されている。私はそう分析する。
１１月１日 韓国圧死事故(群衆雪崩)
29日の夜、韓国の梨泰院（イデウォン）でハロウィンなどで集まった繁華街の狭い路地に身動き出来ないほどに密集した人々の155人が圧死した。今年、インドネシアのサッカー場でサッカー場に乱入した観客が催涙ガスから逃れる為に出口に殺到して132人が死亡した。過去には日本でも明石市の花火大会から帰る人が歩道橋に殺到して死亡した。
これらの原因は集まった人々が前の人を押す事が全ての原因である。例えば一人が2kgの力で前の人の背中を押したとする。後ろから押された人は転ばないように前の人を押すが、自分の体が傾くと自分の体重が加わって例えば4kgの力で前の人を押してしまう。4kgの内2kgは後ろの人の力である。これが積み重なると25人で50kgになる。実際には50kgで押されたら立ってはいられない。韓国では立ったまま圧死した人もいたと伝えられる。相当な力が加わったと推測される。力の要因は韓国の人気の路地に行こうとして前へ行こうとして前の人をわずかな力で押したのが発端であり、それが積み重なる事で大きな力となった。大きな力になる要因は押された時に自分の体が傾くと自分の体重が加わった力で前の人を押してしまう事である。これが韓国の路地のように下り坂になると上から下の人の上に倒れ込む事でより多くの人の体重が加わり死亡リスクが高まる。
また、何処かで一人が転ぶと転んだ人の上には空間が出来るので多くの人が空間に倒れ込む事で圧死になる事もあるだろう。
対策は単純で周囲の人を押さない事であり、周辺の人との距離を保つ事である。具体的には隣の人と50cm程度の距離を保つ事が出来れば後ろから押されても前の人を強く押す必要は無くなる。例え一人が転んでも、周囲に空間があれば、次々に倒れ込む事は無くなる。少なくとも2、3人が上に載っても死亡する可能性は低い。満員電車で死亡しないのは電車の幅で人数が限られる為に押す力が限られる事と吊り革につかまる事で押されても跳ね返す事が出来て、力の増加が抑えられる為だ。韓国では日本人を含む外国人も死亡している。これは国に関わらず全ての人間に共通しているという事である。具体的な対策としては個々の人間の意識改革が必要であり人々が集まった場所で人間同士の距離を取らない、また隣の人を押すという行動を国際的に禁止して、多くの人がくっ付いて集まっていたら全員を捕捉して罰金を取るなどを常に実行して距離を取らない密集状態を作らせない事が必要である。そうして、距離を取るという意識が頭の片隅にあれば火事で逃げる時にも有用ではないか。もう一つは小学校でくっ付いた状態にさせて、これは駄目という教育を1年に1回以上、数回程度はする教育が有効ではないか。火災訓練と一緒に行っても良いだろう。
もし、密集状態に巻き込まれてしまったら押されるままに体を密着させるのは非常に危ない。体が密着した状態では押された時に倒れ易くなる。弱い力で手で前の人を押してわずかでも空間を作るべきだろう。早い段階で多くの人がそういう行動を取れば圧死は避けられる。それは自分と周囲の人の為になる。
また、周囲が混雑して周囲の人との距離が保てず体が密着する恐れが生じた場合は無理に混雑する方向へ進むのを止めて空いた場所へ逃げる必要がある。事故に遭遇してしまった人々はまさか自分が死ぬとは考え無かっただろうが、それは浅はかな考えと痛感したに違いない。生きていればの話だが。
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