１０月２９日 暖冬？
ここのところ寒さが厳しく今年の冬は寒い天気予報が出て電力需要が逼迫する見通しとか。私の経験では冬の始めに寒ければ暖冬で、暖かいのならば冬は寒くなる。実際のところ天気には逆らえないので、そうなったらそうなったで、その時に対処するしか無い。
１０月２５日 格安SIM
3年くらい前はスマホの基本料金は3千円くらいだったように思う。今年に調べてみたら音声SIMが月千円以下の料金がいくつかあった。ずいぶんと安くなった。以下に調べた音声SIMを記載する。(間違いがあるかもしれないので契約前に良く確認して下さい)
NUROモバイル (ニューロモバイル)
3GB-792円 5GB-990円 8GB-1,485円
低速200kbps（低速通信容量制限無し） 高速ON-OFF無し データ翌月繰越有り
高速ON-OFFが無い為に使い切ると必ず低速になってしまう。メルカリなどで高速容量を安く買える。
IIJmio (アイアイジェイ みお)
2GB-858円 4GB-1,078円 8GB-1,518円
低速300kbps（3日366MB制限、以後の通信制限不明） 高速ON-OFF有り 翌月繰越有り
低速をうまく使えば高速容量を節約できる
Aeonモバイル (イオンモバイル)
1GB-858円 2GB-968円 3GB-1,078円
低速200kbps 高速ON-OFF有り データ翌月繰越有り
楽天モバイル (らくてんモバイル)
1GB-0円 3GB-1,078円 20GB-2,178円 20GB越-3,278円
楽天linkアプリで電話すると無料に近く通話出来る。足りなくなっても容量追加の必要が無く便利。低速も容量を消費するのと容量制限が無いのでうまく制限しないと知らない間に高額になってしまう。
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１０月２１日 行政改革
日本の経済が上向かないのは行政の遅れにあるだろう。
コロナウイルスが始まって、現金を困った人に配るのに時間がかかると国民全員に10万円を配った。しかし、あらから1年半が過ぎたのに困った人に素早く現金を支給出来るようにはなって無い。今まで何をしていたのか。このままでは10年経っても素早く現金を支給出来るようにはならない。日本の行政がこんなだから日本経済は進歩が無いのだ。
1.マイナンバーカードは便利そうだが、便利な物ほどリスクは高い。クレジットカードは紛失などしても保険付きで紛失による損害は補償される。マイナンバーカードを紛失しても国が無料で補償するようにするべきだろう。
2.マイナンバーカードで確定申告出来るが、税金が分かるのは国税だけ。地方税も一緒に計算して納める税金が全部でいくらなのかわかるようにする必要がある。現在は地方税の計算がどのようにされているのか分からず、それが国の税に対する不信に繋がっている。またスマホで質問形式で入力する事により節税に繋げられるようにすれば、税申告は正確になり、マイナンバーカードを利用するメリットが生まれる。現状のマイナンバーカードではマイナンバーカードを持つリスクの方が高いと思われ、私はマイナンバーカードを作らない。
2.役所とのやり取りは従来の方法を残すが、全てスマホで出来るようにし、役所へ行かなくても済むようにすべき。役所同士のやり取りもFAXは廃止しネット化すべき。銀行窓口での振込が必要無いようにするべき。
3.現在の公務員給与は諮問委員の半分を公務員OBが締めている為に公務員給与が高くなる仕組みになっている。裁判員制度のように無作為に選ばれた委員のみで公務員給与の諮問をするべき。無作為に選ばれた委員には公務員も入るので公務員の意見も反映される。
4.違法建築
ヒューザーの耐震偽装事件は衝撃だった。国の建築審査をかいくぐり違法建築のマンションを次々と建築した。マンションを購入した人は二重の住宅ローンを支払う事になった人がいるようだ。レオパレスは1万５千棟以上の界壁違法建築を建築し、オーナーを苦境に落とし入れた。
国は建築確認をしているが、まったく違法建築を見抜け無かった。これから家を建てようとする人は不安になり、新築の家を建築するのをためらわざるを得ない。行政が建築意欲を減退させ、改修の無駄を生じさせている。10％以上の違法建築を検出し、建築確認で見抜け無かった違法建築は国が100％補償するべき。10％以上の違法建築の検出とは同様の建物を建築した場合に同じ内容の違法建築を必ず指摘出来るようにする。例えば10棟を建築したら同じ内容の違法建築を必ず見破れるように検査し、見逃した場合は建築会社が改修出来ないならば国が補償する。また、現在の法律では建築から20年を過ぎると建築会社の責任を問えないが過去にさかのぼって40年にすべき。鉄筋コンクリートの場合は60年とする。
１０月１７日 ミサイル防衛
中国が超音速ミサイルを開発したそうだ。超音速ミサイルは迎撃するのが難しいとか。そうなるとどう防いだら良いのか。ミサイル基地を攻撃するしか無いだろう。日本は防衛するだけの装備では守れ無い。日本も超音速ミサイルを装備する必要がある。中国が日本を攻撃するとは考え憎いが中国は日本を標的にレアアース輸出を制限した。これは実際の戦争の前哨戦であり、中国は実際の戦争をする意思があると考えるべき。日本は最悪の事態に備える必要がある。中国を有効に攻撃するにはどうしたら良いだろうか。日本や欧米の国は選挙でリーダーが選ばれるので、リーダーが変わっても国民の意思はある程度同じであり、選ばれるリーダーは国民の意思に沿うものとなり、目的の大きな変更は無い。アメリカは大統領で大きく変化した経緯があるが、それは国民の意思の揺れ動きによるもので、ある程度、推測出来るものだ。それに対して中国や北朝鮮は指導者の意思次第で大きく変化する。中国の指導者が変われば戦争終結になり得るだろう。つまり中国と戦争になった場合は指導者を攻撃して指導者が交代すれば戦争が終わりになる可能性が高いと思われる。もし台湾が中国に攻撃されたら習近平氏を殺害すれば戦争を終わらせる事が出来る可能性は高い。台湾は核ミサイルを持って無いがアメリカから供与を受けて中国を攻撃する事は可能では無いか。アメリカは台湾に供与するだけなのでアメリカが攻撃した事にはならない。
１０月１３日 成長と分配
岸田文雄首相の唱える成長と分配は介護士の給与引き上げで消費拡大をして成長するという事のようだ。確かに介護士の給与は介護費との関連もあって低く抑えられているようだ。介護士の給与が上がれば介護を受ける人の負担は増えるが、正常な経済となって少しは景気浮揚するかもしれない。しかしもっと大きな問題があるのでは無いか。以前から言われているが日本は労働効率が低い事が指摘されている。他国との比較で日本の何が経済発展に必要なのかを国が本格的に調べるべきだろう。
１０月９日 天安門事件
毛沢東は農地解放により地主から農地を小作農に分配した事により国民から絶大な支持を得た。その事により大きな権力を握る事となり、その後の３千万人とも言われる餓死者を出すなどの政治の失敗を握り潰す事が出来た。その後、中国は個人の経済活動を認め経済解放から経済が大きく発展した。そして政治解放を求める声が大きくなって天安門事件により政治解放の道は絶たれた。そして今また投げ銭の禁止などの芸能への規制が強まっている。中国は一部の人が裕福になるとリセットしているように思われる。中国には自由が無く古い考えにとらわれた老人が中国を運営している。中国の歴史教科書には失敗の歴史が無い。中国の政治体制は戦前の日本に近い。戦前の日本は情報が少なくねじ曲げられて正しく無かった。中国は過去の政治的失敗が国民に知らされて無いので、過去と同じ失敗を繰り返す事になるだろう。問題は政治的失敗を隠す為に、あるいは政治的成功を外に求める事である。実際にオーストラリアからの小麦の輸入制限や台湾、フィリピンなどの農産物の輸入制限をしている。これらは戦争では無いが戦争と同じである。かつての日本はアメリカからの石油の輸出制限を受けて戦争へと突入していった。現在は情報量が多いので中国が直ちに戦争をするとは私は思わないが、状況としては戦争直前と考えられる。中国は国民の合意が無くても決断出来る国であるから、突然に真珠湾攻撃が始まったように、同じ可能性はゼロでは無い。
１０月５日 複雑性PTSD
秋篠宮家の長女・眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）と発表された。一時金を受け取らないのは心的ストレスを増大させない為とか。婚約者の小室圭さんが突然に解決金を支払うと言ったのもストレス軽減の為だったのか。皇室に生まれるのは羨む向きもあるだろうが自由が無いなど制約は多い。些細な事でも報道されてプライバシーは無い。スキャンダルの精神的負荷は大きい。眞子さまは好き好んで皇室に生まれた訳では無い。小室圭さんがアメリカを選んだのはそっとして欲しかったから？でもアメリカではパパラッチの標的になる事が想定されるとか。眞子さまがアメリカで平穏に生活する方法は無いものだろうか。
１０月１日 自民党大勝
立憲民主党や維新の会など野党は一斉に消費税を2年間限定で5％にする公約を掲げた。バカな。それを誰が喜ぶのか。コロナで収入が減少した人の救済策らしいが、そもそもコロナで収入が減少した人は使うお金が無いので消費税が低くなっても嬉しく無い。一番、喜ぶのはお金持ちだろう。お金持ちは高価な物を買い漁って最も消費税減税の恩恵を受けられる。一般市民は減税中に買い溜めするには限界があり、大した額にはならず、後追いで来るであろう増税に苦しむ事になる。 このところの選挙では無党派が多いのが特徴だが、無党派は自民党は支持出来ないし、野党も支持出来ないという事の表れである。野党の公約が消費税減税ならば無党派の多くは野党には投票しないだろう。自民党を支持しないが野党よりはましという事になり、自民党は大勝するだろう。野党は自滅選挙という事になるのが確定した。 無党派層は何故、自民党を支持しないのか。かつて、日本が高度成長をし、ジャパンアズナンバーワンなどともてはやされた時代は自民党が経済成長を支えたと信じ、国民の多くが自民党を支持した。しかし、その後、自民党は経済政策で失敗した。アベノミクスは成果を上げられず失敗した。無党派層の多くがそう感じているだろう。過去、自民党は与党として君臨してきたが、それは決して自民党を支持したからでは無い。これから行なわれるであろう選挙同様、野党よりは自民党の方がましの結果である。 では国民は何を望んでいるのか。与党に望むのは第一に経済成長である。過去20年、日本はアメリカや中国などの経済成長に遅れを取り、ほとんど成長して無い。その原因は自民党の派遣法の成立による貧富の差の拡大であろう。派遣社員は40％に達し、40％の貧困層が出来た事で内需が先細り、結果、日本経済が停滞する事になった。 派遣法はアメリカの要求ではないかと思うが、アメリカはアメリカ企業が日本進出に当たり日本の終身雇用制度が障害と考え、派遣社員のような雇用の柔軟性を求めたが、派遣法の導入により、正規社員と派遣社員という二重構造の雇用制度が貧富の差となる結果となった。アメリカの目的は全社員が派遣雇用だったろう。 アメリカは全社員が派遣雇用に近い雇用だが、何故、アメリカは貧富の差が大きくても成長出来るのか。アメリカには年功序列賃金は無く給与格差が無いので日本の正社員と派遣社員の中間の水準の賃金となっているからだ。またアメリカ人は貯金が無くともクレジットカードで買い物をする国民であるから、多少の貧富の差があっても消費が落ちないからだろう。対して日本人は堅実なので貧しくても貯蓄して、将来に備えようとする。実際、アメリカ政府の方がアクシデントに対するケアは日本よりも高いという声があり、アメリカでは自然災害でも国が補償するが、日本では自然災害で失った家の再建費用は出さない。 だから日本人は金持ちから貧乏人まで多くの貯蓄をするので、経済が益々、先細るのである。 この解決は極めて難しい。派遣社員の賃金を強制的に上げようとすれば賃金の全体額は同じなので結果として派遣社員の数が少なくなり、高齢の派遣社員は失業してしまうのではないか。アメリカでは日本よりも失業保険は充実しているようである。いずれにしても雇用の貧富の差を無くす事は日本の経済成長には必須であるから、血を流す改革をせざるを得ない。 今の日本には現代の渋沢栄一の登場を願う。しかし、渋沢栄一の時代にはお手本となる社会があったが、現代の日本にはお手本となる社会は見当たらないのであーる。
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