2月27日 山林火災

 栃木県足利市で大規模な山林火災が発生した。200世帯以上が避難勧告を受けた。火災の原因は人為的な可能性が高く、火災発生場所付近でタバコを吸っていたとの目撃情報がある。山林火災はあまりニュースになって無いが年間1,300件以上あるという。一般登山者等(仕事を除く)のタバコの山への持ち込みを禁止すべきではないか。山で仕事をする人は山火事で自身の生命を危険にさらす訳だから同意があれば仕事で山に入る人も含め全面禁止が望ましい。


2月23日 総務省幹部接待問題

 総務省の幹部12人が計38回、総額53万円余りの食事接待を受けていた。以前からの友人でもなく総務省幹部だけが接待を受けるのは理由がなく不自然。利害関係があろうとなかろうと収賄だ。何故、多くの公務員が接待を受ける必要があったのか理解できない。理由が無いなら無料で食事をしたかったからという事だろう。もし、利害関係がなければ問題無いとするなら贈収賄する時に本来の目的の相手では無い相手に贈賄し、別の贈賄したい相手と組んで贈収賄する事なども可能になる。厳しい懲戒処分をするべきだ。
 しかし、これだけの人数の公務員が接待を受けていたという事は何を意味するのか。違法行為と分かっていたら一人は間違いを侵したとしても複数の人間の中には違法行為を告発する人がいるだろう。しかし、これだけの人間が参画していたという事は違法と分かっていても行なう習慣があったからだろう。つまり同じ行為は総務省だけでなく全省庁で習慣化されているという事だ。そういった人々は今回の事件をどうとらえるのか。たまたま、交通事故にあった様なものと考えるだろう。今回の罰則が軽ければ数十回のうちの1回だけちょっと罰金を払うだけで済み、利益の方が大きい。今後も全省庁で公然の秘密として続けられるに違いない。


2月19日 オリンピック会長

 オリンピック大会組織委員会会長が元スケート選手で国会議員の橋本聖子さん(57歳)に決まった。女性で比較的若い。会長としては適任と思われるが森派だという。橋本聖子オリンピック担当大臣の後任には女性の丸川珠代(まるかわたまよ)議員がなる。丸川さんも森派という。森氏と関係性が良いのは引き継ぎや今後の相談などがスムーズになる。しかし、森氏の後ろ盾がどうしても必要としたら日本は大丈夫なのか。懸念が残る。橋本氏はキス、セクハラ問題があるというがパワハラなどは受けた側の気持ちで決まるようだ。セクハラを受けたとされる側は問題無いとしているので問題無いと思う。


2月15日 オリンピック会長選出

 改めて会長を選出する事になったが選出するメンバーは非公開とした。理由はメンバーに働きかけしないように。しかし、メンバーが非公開だとメンバーの思想に偏りがあったりするし、この人はあの人を選ぶだろうという人ばかりを集めれば、メンバーを決定する事で特定の人を会長にする事ができる。メンバーを非公開にする事はその事自体が不透明な結果を生む事である。こんな不透明な運営をするJOCだから森前会長に後任伺いをするような非常識行為ができるのだろう。JOCは解散してオリンピックも中止にするべきだ。


2月11日 オリンピック会長

 森喜朗(83歳)が退任して川淵三郎氏(84歳)が後任になるとか。反対はしないがもう少し若い70歳以下の人が適任ではないかと思う。森会長は自分で退任を決めて後任を決めたようだ。JOCが退任を決められないのはJOCが女性差別をしていると受けとめざるを得ないし、後任を前会長が決めるというのも問題だ。JOC役員も同時に辞めるべきだろう。日本特有な腐った官僚組織のような不透明で極めて不適切な交代と言わざるを得ない。東京オリンピックは返上して開催しない方が良い。
 その後、スポンサーの半分近くを負担するアメリカのメディアのNBCが批判し、日本のスポンサー、IOCからの批判があり、森会長が退任を決め、後任とされた川淵氏は喋り過ぎたとし、後任を辞退した。川淵氏は成り行きを発言した事で辞退する事になったが、結果的には良い方向に向かい始めた。もし、川淵氏が沈黙していたら日本の将来が危うくなったと思う。川淵氏が発言してくれた事に感謝したい。
 アメリカのバイデン大統領は中国と直通電話で電話会談したようだ。バイデン大統領は香港、チベット、ウィグル自治区問題を提起したようだ。それに対して中国政府はチベット、ウィグル自治区は内政問題で内政干渉と反発するが、人権問題なので内政とは言え無い。中国には人権という思想は無いらしい。
 バイデン大統領はクーデターを起こしたミャンマー軍幹部らの資産凍結やミャンマー軍との取引禁止などの大統領令に署名した。ミャンマー軍の行為は日本にとっても望ましく無い。日本もミャンマー軍が大きく関与する翡翠などのミャンマーからの輸入を禁止するべきではないか。


2月7日 森喜朗

 オリンピック会長の森は女性の発言が長いとか女性差別発言をした。発言内容やオリンピックでの会長という地位からして失言では済まされない。謝罪会見では発言がついでの発言で正式で無いから問題ないような弁明をしたが、森会長には何が不適切な発言なのか理解出来てないように思う。森会長が女性の発言を聞いている時は発言の内容を聞くのでは無く、ただただ早く終わって欲しいという気持ちなのではないか。それは森会長は女性の発言を無視しているという事の表れではないか。そう思わざるを得ない。森会長が辞任するかオリンピックを開催しないかの二者択一しかない。ラグビーとオリンピックはボイコットする。しかし、それだけではあまり効果が無いかも。東京オリンピックのスポンサーの商品は購入しないという方が効果的だ。
 今年の冬は例年に無い年だった。学校帰りの小学生には顎にマスクをしている人がいた。私は新型コロナウイルスで学級閉鎖が続出して、家庭内感染が広がると予想した。しかし、実際には新型コロナで学級閉鎖はほとんどなかったようだ。これは学校や幼稚園、保育園などの感染対策が有効だったという事だ。今後はインフルエンザの季節にはマスクなどの感染対策が必須になるのではないか。学校では昼に給食を食べる。食事をしても感染しないという事は街の飲食店に応用出来る。つまり学校と同じ対策をすれば感染を防ぐ事が出来て、8時以降の営業をしても問題無いという事が実証出来たのである。学校でどんな対応をしているかは知らないが食事中は話をしないのではないか。もし飲食店で話禁止だったら人が来るのかどうかは疑問なところだが、とにかく、そうすれば営業時間を伸ばせる。飲食店によってはそれで救われる飲食店もあるだろう。スナックなどは話禁止はかなり厳しい。酒を飲むだけで無く話をするのが目的だったりするから。カラオケを歌う場合は強制排気の透明ボックスに入って歌うとかが必要だろう。とにかく、そういう対策の店は営業許可するべきだろう。
 去年の12月に実施した抗体検査で


2月3日 ミャンマーのクーデター

 ミャンマーで国軍がクーデターを起こしアウンサンスーチーさんらを拘束した。国軍は議会の議席の25%を憲法で保証され、憲法改正の拒否が出来る。国軍はクーデターの理由を選挙の不正としているが、選挙の際は消えないインクを小指に付ける事で2重投票を防止している。真の理由はアウンサンスーチー氏らが憲法を改正して国軍の議席保証を無くすように要求しているからのようだ。国軍は多くの企業を保有し、その利益で武器購入などをしていて、40万人の兵力があるという。まるで財閥のようだ。ミャンマーの人口は5400万人。日本は25万人くらいなので人口比率も高い。
 ミャンマー国民は国軍に対抗出来るのだろうか。直ぐには無理だ。一つの方法は国軍企業を利用しない事だろうか。そうすれば国軍の資金源を断つ事が出来、国軍は経済的に立ち行かなくなる。国軍の半分は翡翠らしい。翡翠の多くは輸出されるだろう。各国はミャンマー軍政権に対して抗議するだけで無く、ミャンマー国軍企業が輸出する翡翠などを輸入しない対応をして、もし、中国などの国がミャンマー軍企業からの輸入を続けるなら中国からの輸入に制限をかける対応をすれば、ミャンマー軍は1年足らずで経済的に行き詰まるのではないか。個人的には翡翠を買わない事で抗議を強く訴えられるのではないか。


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