感染経路

５月３１日 国家安全法

　香港で国家安全法が制定される。国家の安全ではなく中国共産党の安全と独裁を進める法律だ。
　マージャンで訓告となった黒川前検事長はテンイチと言われる1000点100円の低いレートで3年もしていたのに常習性が無いとされたが以前、自衛隊は同じレートで懲戒処分になった。法務省は同じ処分をするはず。という事は安倍首相が司法介入し、処分を軽くしたという事だろう。これは重大な問題だ。
　緊急事態宣言後、日本では拡大せず少ない感染になった。海外では自粛では効果がないという見方が大勢だったが、収束した事で奇妙な成功という報道が多い。実際、私自身も非常に不安だった。何故、日本ではうまくいったのか。緊急事態宣言で日本のメディアは県外への移動をしないようにとの注意を報道した。多くの大企業では新型コロナウイルスの感染が発生したが大企業の対応はテレワークなどの自宅勤務を増加させ県外への移動をほとんどしなくなった。実際、多くの大企業は開店休業状態になった。これは想像以上の対応だった。大企業が休業状態になった事で下請け企業も休業状態になり、企業活動の50%くらいが活動停止になった事でロックダウン状態になったのだろう。何故、日本の企業がこれほどの対応をしたのかといえば感染による報道での企業イメージの低下や働く社員自身が安全上の問題と考え健康を優先させた結果なのだろう。では何故、ロックダウンした海外では収束に成功しないのか。私には海外の状況を推測し難いので分からないが、何らかの形で感染させる状態があったのだろうと思う。

５月２７日 緊急事態宣言全面解除

　２５日に緊急事態宣言が日本中で解除となった。感染拡大までどのくらい持つのか。多くの地域では新型コロナウイルスはほぼ収束しているが東京など一部ではわずかながら感染は継続している。そういう地域からの感染の持ち込みが新たな感染となる。先立って行われた緊急事態宣言解除では新たな指針としてマスクの着用があった。今までマスク着用を政府が示した事が無かったのに。何故?マスク着用は最初から推奨すべきだったのに。欧米がマスク着用に力を入れ始めた事で日本でも推奨する事になったのか。謎だ。
　緊急事態解除となっても一気に全部が解除される訳ではない。最初は美術館や図書館など。しかし、図書館にそれほど多くの人が行くとは思えず、感染のリスクは低い。そもそも東京などでは感染率を考えると感染を拡げる人は感染発覚数と同じ程度と考えられる。東京の人口を考えれば感染する確率は100万分の1程度だ。このレベルならば段階を踏んで解除する事は単に緊急事態宣言を延長しているに過ぎない。完全に収束してから解除でも無く、感染を防ぐ手法を試すには感染が少な過ぎて効率が悪い。中途半端だ。これから感染が発生しても何が問題だったのかを分析して改善しなければ、単に感染が増えるのを待つだけ。感染の分析と対策は今までも出来たはずなのに、それを実行しないのは無策過ぎる。
　感染を止めるにはワクチンが不可欠だが、ワクチン開発は金鉱を掘り当てるようなもののように思う。もし、一定のルーチンをこなせばワクチンが出来るならワクチン開発には時間がかからないだろう。日本では1グループで開発しているようだが今の問題の大きさを考えれば3グループ以上で連携して開発するのが筋だろう。もし、製薬会社などで自主的に開発しているところがあれば、それなりの補助をすべきだ。
　北九州市で27日までに22人の感染者が発生し、感染経路不明17人となった。17人の行動は調査しただろうから行動による接触ではないだろう。それは何か。例えば食品。スーパーなどで家族が購入し、それを食べたので感染した。あるいは手作りマスクが汚染されていて感染したとかではないか。当然、家族もPCR検査しただろうが何日も経過してからの検査なので家族は回復している可能性もある。抗体検査が陽性ならば家族から感染した可能性もあるだろう。北九州市は面積からすれば20km四方程度なので必ずつながりはあるはずである。もし、北九州市の感染経路が不明なままなら何故、感染したのか分からないという事であり、感染防止対策が出来ず、従来同様、自粛という事になり、経済活動は再開できない。ひいては東京オリンピックも開催できないという事になる。

５月２３日緊急事態宣言解除/感染経路

　人口10万人当たりの感染者数が0.5人以下なら非常事態宣言解除の条件になる。大阪、京都、兵庫は条件を満たし非常事態宣言解除になるが、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道は今回は見送りになる。今回、緊急事態宣言が解除されても再び感染拡大のリスクは高い。何人で解除し何人で再び緊急事態宣言にするのかは微妙だ。今後は海外からの観光客の受け入れもしなければならない。海外からの観光客は日本よりも感染率が高い可能性が高い。日本国内だけで感染率が低くても意味は無いだろう。経済活動が再開されれば感染者は増える。経済活動しながら感染を抑える手法を見つけ実行しなければならない。それを素早く達成するにはある程度、感染者が多い方が感染しやすいので早く問題点を見つけられる。医療崩壊しない程度に感染者が多い方が効率的という事ではないか。
　経済活動が活発になれば当然、感染者は増加するが三密を避けるみたいな漠然とした指針では何を改善すれば良いのか分からず成果が上がらない。明らかに情報不足だ。これまでは感染者数とか全体の発表しかして来なかった。感染者が何で感染したのが多いのか情報を開示するべきだ。感染経路が判明した場合は会社での感染なのか通勤、あるいは家族からの感染とか、どんな場面でマスクをしてない人と話をしたとか、何が問題だったのか、どのように改善すべきかを公表すべき。そうなれば何の感染が多いのか分かり注意すべき点が明確になり、感染防止に繋がる。感染経路不明でもどのような行動をしていたかを統計化して何が疑わしいかを示すべきだろう。例えば自粛していて会社と電車通勤しかしてなければ会社か通勤で感染したのは明らか。昼食をレストランで食べたのなら、レストランも怪しいという事になる。それらを統計化すれば重なる部分での感染が疑われる。それを対策すれば感染を防げるかもしれないし、対策しても感染が続くようなら別の原因という事が分かる。別の原因という事が分かれば一歩前進である。
　中国全人代が開幕し、新型コロナウイルスの収束に成功したと習主席をたたえたが、その前に感染を世界中に広げた失敗を認め、何が問題だったのかを反省してない。中国はまったく問題点を認識してないのは大問題だ。反省がなければ前進は無い。中国は今後も同じ失敗を繰り返し、全世界に甚大な被害を繰り返し及ぼし続ける事を宣言したという事だ。中国人は恥知らず。

５月１９日 検察定年延長

　国会で検察の定年延長が審議されている。賛成も反対もあるが、この始まりは従来の慣行を無視して検察の定年延長を勝手に認めた事にある。それを後追いで合法化しようとしているのは無理がある。今回は定年延長を認めるべきではないだろう。
　多くの地域で緊急事態宣言が解除された。それらの多くの地域では1週間以上新たな感染者が出ておらず収束したに近い。緊急事態宣言が解除されてない東京などで人出が多くなっており、しばらくしたら感染が上昇に転じてしまうのではないか懸念される。8都道府県の緊急事態宣言を解除するかどうかは感染日別の感染者の推移を参考にするべきで増加に転じているなら解除するべきでない。
　アメリカはWHOからの脱退を検討している。アメリカが言うようにWHOは中国での感染拡大を止められず、非常事態宣言を出すのが遅れた為に世界中に新型コロナウイルスを広めてしまったのは事実。日本での新型コロナウイルス対策についてWHOは何も影響してないように思えるのは確かだ。一番の問題は中国に対してWHOは何も関与できなかったという事ではないか。もし、発生源がアフリカならWHOは職員を派遣し、適切な対応、援助が出来たはずである。だからといってWHOから脱退すれば解決するというものでもない。中国に対してWHOを受け入れるように交渉し、圧力をかけるべきだろう。そうしなければ同様の問題が再度、起こる可能性がある。そうなれば今回同様、被害は甚大になる。欧州は中国の責任追及に消極的だが、アメリカと歩調を合わせるべきだ。欧米が一致して対処しなければ中国を動かせない。場合によっては中国共産党の退陣を求めるべきだ。新型コロナウイルスの失敗の原因は中国共産党にある。欧米が一致して中国からの輸入制限すれば中国共産党を崩壊させるのも可能ではないだろうか。中国共産党が崩壊すれば世界の人権問題は大きく前進する。一石二鳥ではないか。もう一つ重要な問題はこのまま推移すると中国が安全保障上の重大な脅威となる事は誰の目にも明らか。それは中国人にとっても不幸な事だ。中国共産党を排除させる事は地球にとって不可欠だ。
　俗に言うアベノマスクはまだ5%くらいしか配布されてない。以前と比べて価格は高いがマスクは入手容易になった。アベノマスクは時期を失した。私個人的にはアベノマスクは問題がありそうで貰ったら一度、洗濯してから使おうかと思う。たぶん急に中国に発注したので今までマスクを作った事の無い人が内職のような衛生管理の行き届か無い環境で作っているのだろう。止められるところで中止しても良いのではないか。貰った人と貰わない人で不公平になるが文句を言う人は少ないのではないか。文句を言う人には配って、残りは地方交付金にするなど対処方法はあるだろう。しかし、原油需要は1%減ると大きく値下げになると聞く。もしかして今のマスク需要もそんな状態なのかもしれない。マスクはありそうで皆が買おうとすれば直ちに品不足になるのかも。アベノマスク配布で需要が少なくなり、一時的にマスクあまり状態なのだろう。現在は自作なのか誰かが作ったマスクを買ったのか、手作りマスクを多く見るようになった。そんな状況もマスクに影響を与えているように思う。まあアベノマスクは高くはないので、そこそこ継続してもいいかもしれない。

５月１５日 感染者データ

　これまで感染者数データは報告日に集計されて発表されていたが、感染が確認された日で集計すると、報告日より綺麗なデータらしい事が分かった。報告日だと東京の最大感染者数は4月17日の204人だが感染確認日では4月9日の266人となり、ピークは従来よりも1週間くらい前になる。4月7日に非常事態宣言が出たから2日後がピークで非常事態宣言からは感染者が低下していたという事になる。感染確認日はPCR検査で陽性が判明した日ではなく、症状が出た日という事ではないだろうか。この集計方法ならば現状の検査方式でも8日後程度にはかなり正確な予想が可能で、特に減少や上昇に転じた時には有効に解析できるだろう。

５月１１日 感染減少

　新型コロナウイルスは気温が高く湿度が高いほど死滅しやすいようだ。今の日本の減少は気温よりも行動規制の影響が大きいと思われるが、今後、夏にかけては比較的、規制が無くても感染が拡大しない事が推測される。もし、そうなっても次の冬には再感染が想定される。今後、感染が収束しても次の感染に備えてマスクなどを備蓄し、飲食店などを中心に感染させない手法を確立させる必要がある。
　既に感染収束したとして経済活動を再開させた中国や韓国で少なからぬ感染が発生した。どのような広がりをするのか収束するのかは関心のあるところになるだろう。

５月７日 感染経路不明

　新型コロナウイルスの感染経路調査で自身の行動を話さない人が多いという。友人と酒を飲んだり、旅行したからだろうか。しかし、有名人なら分かるが一般人の名前が出る事は無い。自分が感染したなら友人も感染した可能性が高いという事になり知らせるべきだろう。それでも話さないというのは家族に酒を飲むなと言われているからだろうか。でも、それは多くは無いだろう。別の話したく無い理由は何か。それは不倫ではないだろうか。内容は秘密でも話せないのではないか。何とか話してもらう方法はないか。感染経路調査では住所や電話番号はあらかじめ話すだろう。過去の行動を話さない場合は不倫ですかとカマをかけ、話してもらえなければ家族に聞くと言えば話さざるを得ないのではないか。
　ニューヨークでは一時8千人もいた感染者がテイクアウト営業とマスク着用で2千人になったようだ。1日2千人は営業再開には早いように思うがかなり減っているのは事実のようで日本の営業再開にも参考になりそうである。
　先月に4月7日から20日までの2週間の東京の感染者の分析で横ばいとしたが、その後の感染者減少の理由が分からなかった。4月21日から27日は764人で25%ほど低下している。1週間後の比較では最短感染者の比較になるが、実際には遅れての感染がカウントされないからだろう。つまり感染者数が上昇から下降に転じた場合はさらに1週間後には遅れての感染減少が追加される事になるからだろう。仮に1.8の感染率が横ばいになってほぼ1.0になった。その後、25%減少したという事は感染率が0.75(1週間)になったと考えられる。つまり1週間後にはさらに25%程度追加される事を予想すべきだった。逆に上昇に転じた場合は25%程度は上昇してしまうという事を予想しなければならない。上記より計算される5月19日から25日の感染者は35人となる。この数字には連休効果は入って無いのでうまくすれば20人前後になるかもしれない。但し、連休明け出勤による増加がどれだけになるかが問題だ。
　新型コロナウイルスにより川崎病に似た症状が発生しているという。川崎病は子供の血管炎症である。新型コロナウイルスの症状の一つに肺炎があるが肺炎は肺の炎症である。インフルエンザでも肺炎が起こるが、新型コロナウイルスは血管炎症が強く発生する病気という事になるのだろう。欧米で死亡率が高いのは肥満が多いからではないだろうか。あるいは血管を痛めやすい食生活の影響かもしれない。肥満状態では体中に弱い炎症が起きているようだ。既に炎症があるところに新型コロナウイルスで血管炎症が強く出る為に重症になりやすいのではないだろうか。
　東京のスーパーでは過密によりスーパー内で感染が起きているだろう。田舎では起きてない。東京のスーパーは過密を解消する必要がある。冷蔵庫が必要な食品以外は周辺の店での販売が容易で、通常は食料品を扱わない店でも店先などでカップラーメンなどを販売したら良いのではないだろうか。通常の生活が開始されると、会社などでの感染が増えざるを得ない。そうなればまた感染が多くなってしまう。スーパーでの感染はできるだけ少なくしておくのが得策だろう。

５月３日 ５月突入

　東京の感染は拡大傾向をみせたが緊急事態宣言で何とか留まり直近では減少傾向を感じさせる。小池都知事はスーパーの買物を3日に1回にするように訴えた。私の推測ではスーパーでの感染は3割前後あるのではないかと思う。人間が空気中のウイルスを吸い込んでも何割かは死滅して感染に結び付かないだろうし、少ないウイルスの取り込みならばウイルスが増殖して発症レベルに到達する前に抗体ができて発症しない確率が高まるだろう。従って、スーパーでの混雑が10%少なくなれば15-20%感染が少なくなるだろう。スーパーでの感染が少なくなればクラスター感染する確率も少なくなり、スーパーでの感染が20%低くなるといずれ全体の感染が20%低くなるという事になる。逆にクラスター感染が20%低くなればスーパーなどでの感染も20%低くなるだろう。これは逆にどこか一部で感染が増加すると全体の感染率が上昇してしまうという事を意味する。5月連休はチャンスである。これを逃すと感染減少にだいぶ手こずる。今のところ県外に出る行動は少なくなり、自粛しているように見える。スーパーでの感染がどの程度低くなったかは連休の要因と重なり判定は出来ないが、連休効果を考慮すれば5月15-20日近辺では1日の感染者は30-50人程度以下になる事を推測し期待する。連休後は連休中の病院が休みになる事から一時的に感染者数は増加するのではないかと思われる。東京の医療崩壊レベルは50人前後と思われ、30人前後ならば一息つけるかも知れない。
　北海道は再び感染が増加しており気がかりだが、海外からの帰国者や夜の飲食の増加により感染が増えたようである。夜間の(酒を飲みながら？)の飲食は感染しやすいのだろう。東京と同様な対応をすれば防げるのではないか。
　政府が配布するマスクは汚れなどの問題があった事もあり、配布したのは1%程度のようだ。アベノマスクと名付けられたが発表の時に配布の理由が安心の為としたのにはがっかりした。感染防止の理由が無かったのだ。たぶん感染専門委員会がマスクの効用を認めなかったからではないだろうか。もし、マスク無しでの外出禁止、あるいはマスク無しでの入店禁止をしていたら、1割程度は抑えられて、感染拡大はもう少し緩やかになり、横ばいは低下になっただろうに。国会議員全員がマスクをしているのにマスクを推奨しないのは対応がちぐはぐだ。韓国で有効とされたスマホ追跡も未だ実施の情報も予定も無いのはがっかりだ。日本政府は飲食店や観光業を壊滅させようとしているとしか思えない。

[top]