第３次世界大戦

３月３０日

　プーチン大統領が再選された。信任票は80%を越えるらしい。しかし、選挙とは言えない状況のようだ。投票箱は透明で誰に投票したかが分かるようになっている。プーチンに反対する者は暗殺される国だから、反対票を入れたら身の危険がある。電子投票は検証出来ないとか。
それでも反対の声はある。勇気が必要だ。場合によっては職を失う場合もあるだろう。テレビ放送は嘘の情報を流すのでプーチンを信用する人がいるのは当然だろう。国民がプーチンに反対するのは難しい。先頃、モスクワでテロ事件があって100人以上が死亡したようだ。犯行はタジキスタン人が行ったようだ。プーチンはウクライナが関与したと主張しているが、テロの目的はタジキスタン人を嘘を言ってロシアの兵隊にさせた事が原因だろう。他の国でも同様な事があったようだ。

３月２６日会見

　本日6時45分からアメリカで大谷翔平さんが記者会見した。内容は水原一平さんの全否定でつじつまの合うものだった。１つの疑問は水原さんが送金出来たのかという事だ。水原さんは経歴詐称したという報道があり、ギャンブル依存症である。ギャンブルの借金はアメリカでも違法で水原さんの罪は軽い。水原さんは多くのギャンブル依存症の人がやる、ギャンブルで負けたお金をギャンブルで取り返したいと考えた事で、より大きな金額の掛けに負け続けた事による。もし借金でのギャンブルが出来ないならば、ここまでの大きな金額にはならなかった。ギャンブルはスポーツ観戦をより熱狂させる効果がある。しかしギャンブルには生産性が無い。ギャンブルをする人はより大きな金額を賭けて、大きな興奮を得ようとする。賭けられる金額は収入に左右される。ギャンブルは年間10万円までとかに制限すべきだ。ギャンブルは旧統一教会の献金に酷似している。旧統一教会は大きな献金をすればより大きな幸福を得られるとしている。ギャンブルにのめり込む構図と一緒だ。信仰による献金などのお金は年間10万円までとするのが妥当なのだ。人間の欠陥は自ら制御する必要がある。

３月２２日 水原一平(みずはらいっぺい)さん

　大谷翔平さんの所属するドジャースとパドレスのオープン戦が韓国で行われている最中に衝撃のニュースが報じられた。大谷さんの通訳の水原一平さんが違法賭博をして解雇された。水原さんは当初は大谷さんから賭博で負けた450万ドル、6億8千万円を振り込んでもらったとしていたが、その後、発言を撤回して盗んだとした。大谷さんが違法賭博に関与すると大谷さんは野球が出来なくなるという可能性がある事が要因だろう。水原さんは違法賭博とは知らなかったという。大谷さんに違法賭博と言わずに送金してもらったのに、実際は違法ならば水原さんは結果的に大谷さんを騙した事になり、騙してお金を送金させたなら詐欺になる。それは横領あるいは窃盗という事にもなるのではないか。

３月１８日 第３次世界大戦

　アメリカのトランプ元大統領がウクライナへの資金供与を拒否した事でウクライナの弾薬と兵器は枯渇している。EUがウクライナに提供している砲弾の3倍の砲弾をロシアが生産しているらしい。ウクライナは兵員不足で増員しようとしているが兵士になりたく無い人が多く増員は難しいようだ。この状況が続けばウクライナ軍は総崩れになる。早ければ2ヶ月後、遅くとも年末にはそういう懸念が高くなる。私はロシアの死者数が30から50万人くらいになれば戦争は終わるのではないかと予想したが予想は外れた。ロシアは情報統制により正確な死者数が国民に伝わらないので戦争反対にならない。また、ロシアの小数民族から多く徴兵しているのでモスクワに危機感が無いのが原因である。ウクライナが占領されるとウクライナ国民は全員が兵士になるかロシアの為に働く労働力となる。ウクライナ人は500万人のロシアの兵隊となる。ウクライナで生産される小麦などはロシアの管理下となり、食料が逼迫するので小麦価格は暴騰し、食料は買わざるを得ないのでロシアはボロ儲けとなり、ロシア経済は潤い、次の戦争準備に潤沢な資金を使える。アメリカも小麦を輸出するのでアメリカも儲かる。トランプ元大統領とその支持者達はアメリカファーストの名の元にウクライナ戦争を窮地に追い込み、ウクライナ戦争で多くの暴利を得ようと画策しているのがトランプ元大統領とアメリカ市民の目論見である。
多くのウクライナ兵士はEUと互角に戦える。ウクライナ兵士は貧弱な兵器しか持たされず、後退すればロシア兵士に殺される。現在のロシア軍はそういう戦法だ。ロシアは考えられるあらゆる手で戦うだろう。そういう状況になってからアメリカ軍が派兵したら甚大な被害が出るだろう。アメリカはそれを許容するのか。アメリカが許容するかどうかは問題では無い。ウクライナ戦は第３次世界大戦の緒にある。それは明白だ。

３月１４日 老後２千万円問題

　老後に必要なお金が２千万円という問題。老後の必要資金は人によって異なる。健康で家があれば国民年金の月6万円程度あれば、不可能では無いが可能かどうかはスキルによるだろう。どんなスキルが必要かというと、まずは料理だろう。外食や弁当にだけ頼るのは費用がかさむ。自炊して食費を安く出来れば安く済む。月１万円以内にするのはそれほど難しくない。次は交際費や光熱費、通信費、趣味などの費用を抑える事だ。光熱費は平均月３千円程度にするのはそれほど難しくない。交際費や通信費、趣味はほとんど０に出来る。これを０に出来ない人はそれなりに老後資金が必要になる。後は家の修理を自分で出来れば、それもかなり節約になる。海外では家を自分で建てるのが普通という国があるらしい。家を自分で修理する場合、家の二階の屋根の修理は高くなるので危険を伴う。自分で修理するなら平屋の家がやり易い。家がないという人も老後に中古家を安く買うという手がある。都会の家は高いが田舎ならば安く買える。田舎には無料の家があるが食品などの買い出しに車で行くなどの必要があると、老後の食料確保が難しくなる。あまりへんぴな場所は選ぶべきでは無いだろう。どんなスキルが必要かはそれぞれだが、老後に身に付けるのは難しいかもしれない。テレビやインターネットなどでも学ぶ事が出来るので日頃から関心を持ってスキルを獲得しておく必要がある。これらのスキルがあれば貯金が100万円もあれば何とかなると思う。老後の１番の心配は病気だろう。しかし、病気の治療費は上限がない。従って、いくらあれば安心と見積もれない。まあ、いよいよとなれば生活保護に頼るしかないだろう。

３月１０日詐欺

　今年は詐欺が増えているそうである。昔、かなり前だが家に投資の電話が度々かかってきた。多くは気にせずに電話を切るが中には投資してみようかと思う事がある。投資するのに必要な条件として相手の身元を確認するのと、投資によって利益が出るのかを確認する必要があるだろう。今のところ電話で聞いただけなので、住所や氏名を確認する必要がある。住所、氏名が分かっても電話で聞いただけでは、その住所が正しいのか分からない。実際に行って、その会社か人が実在するのかを確認する必要があるだろう。そして住所、氏名が正しいとして、もし逃走したらどうなるか。相手が会社だろうと個人だろうと逃げてしまえばそれを追うのは出来ないだろう。結局、投資はかなり問題のある行為という事になる。ニュースを見ていると電話やインターネットなどで勧誘されてお金を振り込みするケースが多いようだが、安易過ぎる。詐欺には同じ特徴がある。必ず儲かるが、その為にはお金が必要と言われる。それはあらゆる詐欺に共通する。結婚詐欺、投資詐欺、その他のあらゆる詐欺に。もし必ず儲かるなら儲かったらその一部を支払う契約をすれば良い。詐欺は儲かるはずは無いので当然、そういう契約を相手はしない。何故、相手が契約をしないかと言えば詐欺なので儲からない事を相手は分かっているからである。さらに言えば、必ず儲かるなら自分で借金をして投資なり何なりをするはずだ。もし必ず儲かるなら銀行が無制限にお金を出すので、あなたにお金を出すように連絡して来る事は無い。

３月６日 報道の自由

　アメリカではバイデン大統領とトランプ元大統領が次期大統領選を争っているがトランプ元大統領がわずかに得票が上回っている。トランプ元大統領は嘘を言う傾向があるように思う。アメリカには報道の自由はあるが嘘の主張をして、それを信じた国民がトランプ元大統領に投票するならかなり問題だ。ロシアのプーチンは情報統制して嘘のニュースで得票を得て大統領の座を維持しているように思う。その結果、ロシアはウクライナとの戦争でウクライナの3倍以上の死者が出ているようだ。兵器も不足しているが国民には詳細は知らされて無い。アメリカでも同じ事が起こるのではないか。トランプ元大統領が戦争を仕掛けるとは思えないが事実と違う情報の結果、トランプ元大統領の政策の結果が想定外の結果をもたらす事は十分に考えられる。アメリカの政策の失敗の影響は他国の小国には甚大な被害となる可能性が高い。日本もその例外では無い。トランプ元大統領は被選挙権を得たようだが私はその判断は誤りではないかと思う。報道の自由は正しい情報を報道する自由であって、嘘の報道を許容するならば、ロシアと同じ結果になるのは明らかだ。バイデン大統領とトランプ元大統領が拮抗している今は少しの嘘での得票が大きな間違いを起こす懸念が大きい。

３月２日 e-tax

　確定申告の季節になった。去年同様にログインしたらエラーになった。ニュースで4年に1度のうるう年でソフトがエラーになるとか。ところが1日になっても同じエラーになった。この利用者識別番号は廃止されているため、所轄の税務署にご確認して下さい。CC-E80036。税務署に電話したら別の0570-01-5901の電話番号に電話するように言われた。たらい回しされるようなエラー表示は問題だ。仕方なくその電話番号に電話すると、もっとつながる何とかを解除して再設定するようにとの事だが、その操作を質問すると0120-95-0178へ電話するように言われた。たらい回しのたらい回しされた。しかし、利用者識別番号を再設定した覚えは無いし、おかしいと思った。そこで確定申告の最初の方で連携していたのを連携しないにしたらログイン出来た。去年は連携出来たと思う。連携しないと名前とかが反映されないが、入力すれば問題無い。去年は自動的に反映されてたと思う。e-taxソフトは非常に問題だ。問題が発生した事が問題だが、エラーコードに対する対処方法を記載した表があれば電話する必要など無かった。イータックスソフトは欠陥ソフトだ。私はスマホで操作したが、e-taxの入力にはマニュアルが無いようだ。イータックスはスマホやパソコンの操作に慣れて無いと操作できないと思う。一般の人の30％くらいしか操作できないのではないか。イータックスは誰でも操作出来る必要があるが、そのような配慮が無いのが問題だ。さらに言えば確定申告を初めてイータックスで申告するのは難しいと思う。その理由の一つはマニュアルが無いのでどこにどう入力したら良いかわからないだろう。私は最初の確定申告は紙で書いたが、それでもかなり悩んだ。提出した後も自信が無かった。確定申告の用紙にはマニュアルがあるが、それを理解するのは容易では無い。そもそも確定申告などの用紙には申告内容別に用紙が異なるが、そういう説明が無いので、どの用紙を選択するかがわからないだろう。税申告は不親切極まり無い。
e-taxにはセキュリティ上の問題があるかもしれない。e-tax申告は最初にマイナンバーカードで本人確認するが途中でデータ保存して再開できる。しかし、提出前には本人確認しない。という事は保存したデータを改竄して本人になります事などが出来る余地がある。データは破損する事があるので故意でなくても変化したデータがトラブルを引き起こすかもしれない。
e-taxはWeb版とwindows版があるがwindowsはアメリカ企業のソフトだ。利用者に一企業のソフトを使わせるのは日本政府がアメリカ企業を推奨するようなもので、日本の貿易赤字を拡大する。windowsがどのような通信をサーバーとしているかは知らないが、それらの通信を利用してセキュリティに侵入される可能性が高くなる。利用者はe-taxを端末としてのみ利用させる方がセキュリティの安全を確保しやすい。サーバーからはデータフォーマットをダウンロードしてデータのみをアップロードさせるのが良い。
以前、耐震強度偽装では2段階の計算で最初の計算結果を改竄して次の計算の入力とする事で不正な結果を得るセキュリティの穴をついた事件があった。日本政府のソフトはセキュリティの基本を守らないソフトばかりを作っている。中学生がアルバイトで作ったとしか思えないような出来映えだ。日本政府のソフトは日本国民として恥ずかしい。

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