１月２８日 高齢者にはマイナンバーカードはあげません
マイナンバーカードが義務化になるとか、マイナポイントは2月末までとかがあって親のマイナンバーカードを去年に申請した。マイナンバーカードは役所に送付されて受け取りに行くのだが、90歳を超える親にとっては役所に行くのは困難。歩けるといっても最近は家の中が主で外には出たがらない。90歳で歩けるのも希らしいが歩くには相当な困難が伴うようである。以前、何もして無いのに背骨を骨折して1ヶ月ほど入院した事がある。骨粗鬆症だったようだ。高齢者が転んで骨折、入院というのは良く聞く話である。本人が役所に行きたく無いというのは理解出来る。そうなれば代理で受け取りに行く事になるが、代理で受け取るのも困難な状況にある。まず何故行けないかの医師の診断書などが必要で、さらに写真付きの証明書が必要となる。写真付きの個人の証明書はマイナンバーカードが初めてなのではないか？運転免許証はとうに返納している。無理だ！受け取りの代理人にも2つの証明書が必要となる。例えばマイナンバーカードと運転免許証。でもマイナンバーカードはそれだけで本人確認が出来るはずでは？暗証番号が設定されて写真もあるし。という事は政府はマイナンバーカードだけでは本人確認が出来ませんと考えているという事だ。役立たずのマイナンバーカードという事を政府が言っている。暗証番号だけで出来ないならば指紋認証とか顔認証を取り入れるべき。他の書類を必要とするのは受け入れられない。許容範囲としては登録された携帯電話を所持していれば認められるなら良しとしよう。役所に確認すると受け取り期限は3月までだが実際は1年は可能という。まあ期限が延びても受け取りに行く事にはならない。
１月２４日 闇バイト
去年から東京や山口県近辺で発生している20件あまりの強盗はSNSに応募した闇バイトの仕事らしい。一部は犯人が捕まったが多くは未解決のまま。問題なのは首謀者がわからない事。警察官が闇バイトに応募して犯行時に逮捕すれば首謀者を特定しやすい。日本ではおとり捜査は出来ないがそれを議論している暇は無い。但し、これはおとり捜査にはならないのではないか。あるいは情報提供に高額の報償を出して闇バイトに応募した人から犯行の情報提供を受けて犯行を阻止して首謀者を逮捕するなど思い切った対策を講じる必要がある。
１月２０日 一人っ子政策
中国では一人っ子政策を廃止したのに出生率が上がらないらしい。私は一人っ子政策を止めれば出生率は上がると思った。出生率が上がらないのは何故なのか。中国の一人っ子政策は30年続いた。その間、中国の子供は両親や祖父母の資金を一手に受けてきた。そしてそれが30年の間に当然になったのだろう。それで二人の子供になったらどうなるのか。二人になったから半分のお金でというのは出来ない事ではないはずだが、実際には難しいのだろう。高収入の人の収入が少なくなった時に支出を減らす事が出来ずに破産してしまうというのが言われるが、それに似ている。政府が二人目のお金を補充するのは無理で解決策が無い。日本も同じ状況なのだろう。
１月１６日 EV
ヨーロッパでは二酸化炭素排出量削減の為に将来、ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を禁止して全て電気自動車にする事にしている。理由は電気自動車は走行に二酸化炭素排出量が無いから。また原子力発電は二酸化炭素排出量ゼロで発電出来るとする理由がある。しかし、電気自動車を製造するにはガソリン車よりも多い二酸化炭素排出をするので走行時の二酸化炭素排出量が無いとしても電気自動車による二酸化炭素排出量は50％程度だろう。
ところで原子力発電の電気価格は原子力発電所の建設費が高価だったり、放射性廃棄物の処分費用などを考慮して計算すると原子力発電と他の火力発電の電気価格はほぼ同じというのを聞いた事がある。それが事実だとすると原子力発電所などの建設で多くの二酸化炭素排出をしている為にトータルの二酸化炭素排出量は火力発電で排出する二酸化炭素排出量とほぼ同じという事になり、電気自動車で二酸化炭素排出量を少なく出来るというのは嘘という事になる。結論としては二酸化炭素排出量を削減出来るかどうかは今後の技術革新の成り行きにかかるという事で電気自動車で二酸化炭素排出量削減出来るかどうかは現在はわからないという事だ。現実的な対処としては太陽光発電を10年で廃棄すればほとんど二酸化炭素排出削減は出来ないので寿命を伸ばす必要がある。また20年を越えても太陽光発電を使い続ける電気買取り価格にする必要があるだろう。原子力発電所も50年で廃棄するので無く寿命を伸ばす必要がある。そうすれば原子力発電でいくらか二酸化炭素排出量削減出来る。しかし原子力発電の運転期間を延長する事は安全面での懸念が大きい。
１月１２日 クジラ
９日に大阪湾にクジラが現れた。今までにクジラがいた事は無いようだ。理由は不明。私が考えるには大阪湾の川は都市排水で少し暖かいのではないかと思う。だから暖かい場所を求めて、大阪湾に来たのだろう。しかし、大阪湾にはエサが無いので滞在は無理。長く留まれば衰弱して死んでしまう。心配だ。
今年は去年に比較すると部屋の最低気温が低い日が多いように思う。去年は5℃以下になったら部屋の暖房をつけると決めたが、そういう日は少なかった。今年はよくある。先日、ジャンパーを着たまま寝てしまい起きたら暖かかった。それでジャンパーを着たまま寝たら非常に暖かいという事が分かった。綿入りのフードをして首元で固定するとさらに暖かい。寝ていると耳が冷たくなって霜焼けになる事があるがフードをして寝ると耳は暖か。肩が布団から出ても暖かい。ジャンパーを着て寝ると布団をもう一枚掛けたに等しい効果がある。欠点としては背中でジャンパーが折れると背中に当たる。フードを被ってテレビを見ると暖かいがフードで視界が遮られる。これはフードが大き過ぎるからだ。最近、これの解消法を見つけた。それは文房具の4cmくらいのクリップでフードの後頭部を摘まんでフードを深く被れないようにすればフードが顔に掛からない。昔は暖房を付けっぱなしで部屋の温度を25℃以上にしても寒かったが、今はたまに暖房を付けるだけだが、寒さに震える事は無く、それほど辛くも無い。暖房は電気毛布と電気あんかが中心で暖房費は極めて少ない。電気毛布は暖まるのが遅いので、それが欠点である。
１月８日 日本再生
日本の所得が20年間変わらずで、その原因や対策をテレビでみかける。岸田首相は賃金の引き上げを提唱するが賃上げ出来る会社は限られ、効果はあまり無いというのが大方の見方だろう。産業の育成を言う人もいるが管制主導の産業はほとんど失敗している。管制主導して成功するのは目標を定めやすい発展途上国に限られ、日本では成功しない。日本の産業が停滞している原因は所得が預金になってしまい消費に向かわない為に、消費が上向かないからである。その為、物価上昇年率2％を目指して金融緩和を行ったが効果は無かった。日本の経済は長く低迷し雇用不安が大きいので、最も安定資産の預金に向かうのは当然だろう。しかし、預金残高が増え続けるのは好ましく無い。会社の預金には0.2％程度の税金を掛けるのが良い。そうすれば税収が増えて預金増加に歯止めがかかるのではないか。場合によっては個人の預金にも0.1％程度の税金を掛ける必要があるかもしれない。個人にはタンス預金があるが新札発行して旧札の使用を禁止して、上限以上の交換には税金を支払うようにすれば対策出来る。そうなると、預金せずに株、土地、海外資産に流れ、一部は消費に向かい物価は上昇する。
１月４日 日本の未来
突然に始まったウクライナ戦争で世界は大きく変わった。安全保障は揺らぎ、石油価格上昇により物価は全般的に大きく上昇した。ウクライナ戦争が終結しても石油価格が元に戻る事は無いだろう。しかし、時間が経てば石油価格は徐々に低下するだろう。暖房は薪に置き換わり石油需要は低下する。問題は薪の価格だ。薪の価格が石油より安くなれば火力発電を薪で出来る。薪は二酸化炭素排出量はゼロだ。しかし扱いにくい。車が薪で走るには無理がある。
石油需要が低下する事で二酸化炭素排出削減するが、それは2-3％程度に留まり地球温暖化は止まらない。電気自動車が促進されているが電気自動車は製造時の二酸化炭素排出量が多く現状で削減量はガソリン車の10-20％程度である。電気自動車に補助金を出して購入する場合は電気自動車は製造時の二酸化炭素排出量が多い為にガソリン車より二酸化炭素排出量は多くなる可能性が高い。かつてアメリカの排ガス規制にホンダのシビックが初めて合格して、排ガス規制は実現した。電気自動車による二酸化炭素削減が実現するには大まかにいって電池価格が5分の1になる必要があるが、到底不可能だろう。
太陽光発電や風力発電は設備設置にかかる二酸化炭素排出量の為にほとんど二酸化炭素削減に寄与しない。但し、石油価格高騰の為に太陽光発電は大きく普及するだろう。
過去10年で地球の人口は10億人増えて80億人になったそうである。今後10年で10億人以上の人口増加になるだろう。先進国が二酸化炭素排出量を削減しても発展途上国が削減した分以上を消費するので地球温暖化は加速する事になるだろう。
地球温暖化を止める第一は人口増加を止める事だが、世界はそれに気付いて無いし、それはほぼ不可能だろう。
たぶん、地球温暖化が進んで台風などの災害が極限に達するまで人類が地球温暖化の本格的対策に着手する事は無いのだろう。
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