開戦前夜

９月２８日 自民党の過疎化推進政策

　日本各地で高齢化に伴う過疎化が進んでいる。今までは仕方ないものと思っていたが政府与党の自民党が過疎化政策を推進していると気が付いた。海外ではお金持ちで無い普通の庶民の多くが別荘を持っていると聞く。日本は土地が高いからと諦めざるを得ないと思っていたが、過疎化地域の土地ならば安く買えて別荘になるのではないかと思った。実際、ただ同様の土地や家がある。そこで私もそういう土地を買おうと検討したのだが、土地や家はただ同然でも固定資産税が高く、毎年、多額の税金を払うのは問題がある。さらに問題なのは不用になっても固定資産税が高いので売れず、毎年、多額の税金を支払い続けなければならない事だ。問題は実際の価格よりも固定資産評価額が非常に高い事にある。もし、固定資産評価額が０円で固定資産税も０ならば土地を持っている事は負担にならず別荘を無料で持つ事が出来る。つまり、日本で別荘を持てないのは与党である自民党が評価額を実際の価格よりも高過ぎる価格にしているからであって、自民党が過疎化を促進させているのである。もし、固定資産評価額が０ならば固定資産税も０であり、多くの人が過疎化地域に別荘を持つようになるだろう。そうなればそれなりに人が増えて無人の町にはならないし、それなりに産業がプラスになる。相続の場合には土地や家を物納するのは難しいようだが、それは実際の価格よりもはるかに高い評価額だから物納されてしまうと大損害になるからだ。評価額の80-90％程度で物納を拒否出来ないようにするべきだろう。そうなれば誰でも別荘を持てる日本が実現出来るのである。それを阻害しているのは自民党である。

９月２４日 ジャニーズ名称

　ジャニーズの会社名称変更には様々な意見がある。ファンの多くはジャニーズ名称継続を希望しているようだ。ファンにとっては馴染みのある名前の方が良いという事だろう。しかし、社会的にはジャニーズの社名は容認出来ない。ジャニーズのCMを起用すれば会社の姿勢が問われる。実際にCM起用を打ち切る会社が半数近くになったようだ。CMに頼らずファンのみで運営が継続出来れば名称継続はあり得る。しかし、タレントの多くはCM収入を必要とするだろう。会社やグループ名を変更してもファンは名前を応援しているのでは無い。名称変更は必然のように思われる。

９月２０日 インボイス制度

　来月からインボイス制度が開始されるらしい。年間1000万円以下ならば消費税免税となるようだ。しかし、免税業者が会社に納品するとその会社は免税業者の分の消費税を負担しなければならないらしい。その為、免税業者が消費税分の値引きを要求される可能性があるという。それは矛盾した法律だ。インボイス制度には取引のある業者の売り上げが把握出来るので脱税しにくいというメリットがあるが、その経理は大変に時間がかかるようだ。インボイス残業という事があるようだ。インボイス制度を実施させる自民党には共感出来ない。免税業者にもインボイス登録番号を発行して、その分の消費税は免税とするべきだろう。

９月１６日 海産物輸入禁止

　処理水放出により中国が日本の海産物を輸入禁止した影響は中国でも起こっているらしい。中国では中国産の海産物の買い控えが起きているとか。中国に処理水が到達するには日本の太平洋側も日本海側も海流は北に流れるので一年近くかかると思われるが中国国民はそれを知らされて無いようだ。韓国も同様なのだが韓国でも海産物の売れ行きが悪いとか。海産物の影響だけでは無いと思うが円は147円台の円安になっている。海産物の影響が無いとは言えないだろう。円安は工場の国内回帰を加速する。結果的に中国の海産物輸入禁止は中国の工場閉鎖、縮小に拍車を掛ける。中国にとって日本の海産物輸入禁止は利益があるようには思えない。だからといって中国が海産物輸入禁止をすぐに撤回するとも思えない。円安は中国からの輸入の減少にも繋がるだろう。個人的にはただ状況に従って行動するのみである。中国からの輸入品が高くなれば、あえてそれを購入する選択肢は無い。

９月１２日 中国統一

　中国は台湾に対して武力統一も辞さないとしているらしい。もし中国が台湾に武力攻撃したらどうなるのか。単純に考えれば中国が負ける事は無い。しかし、中国国民は同胞である台湾国民を攻撃して、命令があれば台湾の国土を完全に焦土とし、大量殺戮を繰り広げるのだろうか。仮に台湾が中国に戦争で勝ったらどうなるのか。台湾が中国に勝つと中国は民主化されて中国で選挙が行われて、中国国民は自由になる事は間違い無い。そうなると中国軍の兵士は台湾に対して勝利する事を選ぶのか。我々が考えれば中国軍の兵士の多くが民主化される事を望むだろう。かつて天安門事件では軍は政府の命令に従った。しかし、大勢の中国人が海外旅行するようになって、日本にも多くの中国人が訪れた。彼らは何を学んだだろうか。単に海外旅行して名所旧跡に感動しただけなら中国人は大馬鹿である。少なくとも一部の中国人は外国の雰囲気を感じ自国と比較したはずである。そしてそれを考える中国人は確実に増えているだろう。中国が民主主義の国と戦争したら、もし私が中国人なら負けたいと考えるだろう。だが難しさもある、中国人が自国に刃を向ければ反逆になる。反逆する人が少なければ反逆は失敗に終わり、死刑になる可能性が高い。しかし、成功して民主化されれば歴史に残る英雄になる。私は中国の民主化はもっと早いと考えていたが、いまだに民主化の兆しは見えない。中国人は馬鹿なのか。おそらく誤った情報に支配されているのだろう。だから間違った思考をして間違った結論になっているのだろう。結果的に中国人は馬鹿であるというのが現実なのだろうと考える。

９月８日 ジャニーズ性加害問題

　だいぶ前にニュースになってはいたが、たち消えになっていたと記憶している。週刊誌などでも報道があったと思う。ジャニー喜多川氏が性加害したという証拠は無いようだが多くの証言が事実と認定するに十分という事だろう。今回の発端は3月のイギリスのBBC報道かららしい。日本のメディアはジャニーズ事務所に嫌われると番組に起用出来なくなる事を恐れて公に報道しないと、以前から聞いていた。不思議なのは中立であるはずのNHKが報道を控えていたようだという事。イギリスのメディアが発端というのは多額の放送料金を徴収しながら公共の利益に共さなかったという事実。NHKの主張とは異なる。結局のところNHKもジャニーズのタレントを起用したいから報道しないという事なのか。公共の利益よりも娯楽番組を放送する事の方が重要とNHKは考えているという事だろう。国会議員も同じ考えという事になる。日本の国会議員はNHK党を除いて全員が日本の未来のビジョンが無い馬鹿な国会議員だ。だから20年も経済停滞しているのだ。そして、それを過半数の国民が支持している駄目な国民が日本の実態だ。どうにもならん。閑話休題、私はジャニーズの社名変更しなくても何も感じないが、性加害を受けた人にとってはジャニーズという社名はジャニー喜多川氏を思い起こさせるワードでは無いかと思う。そうであれば社名に残しておくのはまずいだろう。普通に考えて大統領の名前を付けた通りがあるのは良くあるが犯罪者の名前を社名にするのはあり得ないだろう。もし、その会社が社会に認められるならば、その犯罪が社会に認められるという事になり、犯罪を犯しても問題無いという意味合いになるのではないか。新社長の東山氏が社名変更の予定が無いと発言したのはまずかった。ジャニーズとのCM契約は直ちに終了しないまでも契約終了で継続しない企業がいくつか現れた。今からでも社名変更してCM契約を継続してもらえるように誤って交渉するべきなのだろう。
ジャニーズ事務所と故ジャニー喜多川氏に根本原因があるが、同じくらいに今、ジャニーズ事務所に批判を浴びせるメディアや日本国民、代表である国会議員にも大きな責任があり、同様の問題が再発しないような改善が必要だ。私は今、何をしなければならないかは明白では無いが、今後、何も改善策が実行され無いならば、元の木阿弥である。
何をするべきかを考えてみた。一般の市民は非常に非力である。SNSを通じて意見を発表するとかデモをするとか。しかし、それらは必ずしも結果に結びつかない。それに対してメディアの影響力は大きい。ロシア国民は政府メディアの報道を信じてウクライナ侵略は正しいと考える人が多いようだ。中国では中国政府の汚染処理水は危険という報道を信じている人が多いようだ。中国では自由な主張を述べる事が出来ないので日本からみると中国国民は全員が汚染処理水を危険と考えているように見える。メディアが正確に報道する事は必須条件だ。しかし、日本にはニュースだけを放送するテレビ局が無い。だから、娯楽番組を守る為に、テレビ局の正常な経営を守る為には報道出来ないニュースがあるというのは理解出来る。これは日本の欠陥であり、日本の民主主義の欠陥の一つである。NHKの弁によればスポンサーが国民だから自由な報道が出来るはずだった。しかし、NHKにはジャニーズの性加害を報道する事は出来なかった。それが何故かと言えばNHKが娯楽番組を制作しているからだろう。NHKが自由な報道と娯楽番組制作の二者択一するとしたら自由な報道をするべきだろう。それは日本の民主主義の欠陥を補う唯一の方法だからである。NHKは今後は自由な報道を優先するように改めると言うかもしれない。しかし、それは今だけの気概に終わる可能性が高い。日本人は忘れ易い国民だからである。私の案としてはNHKはニュースや国民が本当に必要とする放送に専念する必要がある。娯楽番組は一切止めるべきだ。そうなると放送の時間枠が余るだろう。余った放送枠は民放に売れば良い。今でも地方では民放は2局とか少ない地方は多くある。NHKの2局が加われば地方では自由な娯楽番組が増える事になる。それは喜ばしい事だろう。そうなればNHKは売った放送枠を売ったお金だけで報道番組を運営出来るかもしれない。もし、放送受信料で報道番組を作るならばスポンサーは国民や国会議員となり、意に沿わない報道は出来ないが自力で資金調達出来るならば完全に自由な理想的な報道が出来る事になる。今のNHKの娯楽番組制作員はNHKとは別会社となって独立採算で継続する方法もあるだろう。私はそれがベストと考える。

９月４日 開戦前夜

　連日、ニュースになる中国の海産物の輸入禁止だが、日本はどのように対応するのだろうか。ニュースでは新たな販売先を政府が探すようだ。しかし、そんなに簡単には見つからないだろうし、見つけるには時間がかかる。ホタテは中国に輸出して中国で貝殻を外すなど加工してアメリカに輸出するとか。それなら国内で加工するか、フィリピンなどで加工するというのも可能かもしれない。魚の販路を探すのは考えものだ。そもそも日本の漁業は乱獲で水揚げ量は極端に低くなっている。新たな販売先を探すより、魚の漁獲量を制限して資源保護するべきではないか。
結局のところ中国の海産物輸入禁止は経済制裁という意味合いが大きいのだろう。日欧の半導体製造装置の輸出規制や中国のガリウム輸出規制などが既にある。その延長線上に海産物輸入禁止がある。これが何を意味するかは明白だ。既に経済戦争が始まっているのだ。日本が真珠湾攻撃する前にアメリカは石油の日本への輸出を止めた。真珠湾攻撃は経済制裁の打開策として行われた。どちらが正しいかをここで論じるつもりは無いが真珠湾攻撃が悪いというのはアメリカのプロパガンダである。それで今の経済制裁の応酬は真珠湾攻撃前の状況と同じだ。対応しなければ戦争になる。魚の販路を探すよりも日米は中国と交渉するべきだ。この先に何が起こるかと言えば戦争というのは目に見えている。アメリカは戦争を仕掛け無いだろう。戦争を仕掛けるのは弱い立場の方の可能性が高い。日米から見れば中国が戦争を始めるようには見えない。しかし、ロシアのウクライナ侵攻は起きた。中国には日米にはわからない理屈がある。プーチンにも理屈があった。中国が戦争を始めるとしてもアメリカに攻撃しないのではないか。中国は言葉は過激だが比較的慎重だ。アメリカを攻撃すれば中国が攻撃される。おそらく台湾を攻撃するだろう。物量から考えれば台湾攻撃は1日で終わるが中国はそうしない気がする。たぶん中国側の被害を少なくしたいからではないか。最初は小さな衝突から始まり、徐々に拡大するのではないか。

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