１１月３０日 備蓄米
備蓄米は9月で終わりと思っていたら最近になって備蓄米を購入出来た。今は寒いので米を冷蔵庫に入れる必要が無いので、2月分くらいまでの備蓄米をストックする事にした。もう少し多くても良かったかもしれないが、あまり大量の在庫を抱えるのは不安がある。大量に備蓄米を購入して美味しく無かったら悲惨だ。米の産地や銘柄が分からないので不安。もっとも、標準米ならブレンドだからそれと同じと考えれば良いのだが。但し、標準米はあまり美味しく無いので購入したくないという事がある。精米してから長期に保管するのもやや不安だし。今後、備蓄米を買える時があれば買い足しするかどうか考えようという事にした。
１１月２６日 国分太一さんコンプライアンス問題
国分太一さんが日本テレビからコンプライアンス違反を指摘され、番組を降板し、TOKIO解散となり全ての芸能活動の停止を余儀なくされた。プライバシー保護を理由に内容がまったく公表されない事は妥当なのか。日本テレビが番組の降板を決定する権利はあると思うが、結果として国分太一さんの仕事を奪う事になった事はやり過ぎでは無いかと思う。
日本テレビの行為は違法では無いようだが違法でなければ問題ないのか。今の法律は完全では無く、時代の変化と共に変更される。
兵庫県の斎藤知事はパワハラを認定され、その行動により何人もの自殺者を出しながら、未だ何らの処置も講じられず知事を続けている。兵庫県民は正常とは思えない。
日本テレビの行為には4つの問題がある。一つはコンプライアンス違反の目的を告げずに別の目的で呼び出しして、追及した事。2つ目はコンプライアンス違反の内容を国分さんによく説明してない事。3つ目は国分さん側に弁護士を付けず弁護の機会を与え無かった事。4つ目は日本テレビ側だけで一方的に処分を決めて問題となる行為を公表しなかった為に処分が妥当なのか分からないという事。
それらの日本テレビの非に対して国分さんは仕事を奪われ精神的苦痛、金銭的被害を被った。日本テレビはそれらの被害に対する社会が納得する説明責任をする義務があるが日本テレビはそれを果たしてない。
国分さんの問題が兵庫県知事と同じ程度の問題ならば兵庫県民は国分さんを無罪にするだろう。同様の問題で無罪にも有罪にもなるとしたら、これは大きな問題だ。
コンプライアンス違反の内容を公表出来無いならば日本テレビに出来る処分は番組の降板だけであり、コンプライアンス違反を公表するならば、その内容が妥当である事の説明をしなければならない。そうで無ければ国分さんが受けた被害の妥当性を説明出来無い。一方的な処分の妥当でない処分は社会の不安定要因であり、排除するべきだ。
従って現時点の日本テレビの行為は国分さんに対して被害弁償と精神的慰謝料を支払う必要がある。これは現在の法律で違法か合法かという問題ではなく、法律で示されないグレーゾーンの正しい処置がどうあるべきかという問題であり、将来的には今回のような問題に対して法律で規制すべき問題であると考える。
そもそも日本テレビの行為は正しいのか。もしパワハラの問題ならばパワハラを指摘して、国分さんに是正を促し、それでも改善しないならば番組降板などの処置をすべきでは無いか。そのような手順を取れない理由は何なのか。日本テレビは複数のコンプライアンス違反を指摘しているが問題が大きくなるまで放置していたのではないか。早く処置していれば問題は大きくならなかったのではないか。そういうやり方の方が日本らしいやり方だろう。私は日本テレビの行為はそもそもから正しくないと考える。
１１月２２日 台湾有事
台湾を侵略すると中国には良い事があるのか。台湾の経済、技術を取り込めるから？ならば台湾が陥落しそうになったら核となる人材を欧米に亡命させて核となる工場は爆破してしまう。もちろん亡命の希望があればだが。そういう計画を策定しておけば中国が利益を得られなくなり、台湾侵略を思いとどませる事になるかもしれない。
実際に台湾有事になれば欧米各国は中国に対して、今、ロシアにしているような輸入関税や輸入の減少処置をする事になるのではないか。そうなった時に直ぐに対応出来るように、各国、特に日本は法整備をしておくのも中国を思いとどませる要因になるだろう。
トランプ関税が中国からの輸入関税を引上げた時にスマートフォンなどの価格が高くなり問題となった事があった。台湾有事に備えて中国での組み立てや部品輸入を中国以外の安定した国に移転しておく必要がある。発注しているのは日本や欧米企業なのだから不可能ではないだろう。経営者や核となる人材が中国人でも当面は構わない。労働者の多くが中国人以外の現地人であれば、台湾有事でも生産が止まる事は無く、必要な製品を輸入出来る。但し、利益の大半が中国に還流する事が無いような処置を講じておく必要があるかもしれない。この中国工場を他国に移転させておく事はかなり効果があるのではないか。場合によっては防衛予算を使って中国以外に工場を移転させておく事は台湾有事の抑止に大きく貢献するのではないか。工場移転補助をした場合は金額に応じて土地や建物の抵当権を一定期間、設定するのが良いだろう。中国国外への工場移転に対しては中国人労働者の人数、比率制限や中国人労働者の割高な給与制限などの条項が必要になるだろう。
国によっては電力などのインフラが問題となる場合があるが各国政府と協議して、場合によっては日本や欧米の企業がインフラ整備をする必要があるだろう。
中国工場の閉鎖に対しては中国政府が閉鎖出来無いような圧力をかける場合があるようだが各国政府が中国政府と交渉するなどして迅速に工場移転出来るようにする必要がある。
中国はレアアース輸出を制限する事があるが、レアアースを使わない磁石などが開発されているが、レアアース問題はコスト問題だろう。中国がレアアース輸出規制した場合は迅速に輸入レアアース製品に関税をかけて、独占にならないような法整備が必要だ。レアアース輸出規制が解除されてもレアアース輸出規制に対応した企業が破綻しないようなシステムを構築する必要がある。
以上の施策は日本や各国の安全保障やサプライチェーンの重要問題なので速やかに実行する必要がある。
１１月１８日 存立危機事態
高市早苗首相が「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くような事の為にどういう手段を使うか色んなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると考えます。」と答弁した。
「なりうる」は「〜になる可能性がある」「〜することがあり得る」という意味なので存立危機事態になる場合もならない場合もあるという事。どちらとも言えないという事だ。中国はならないと言わせたいのだろうが、それは無理だ。ならないという事は日本は日本の存立危機事態になっても日本は何もしないという事なのだから。
しかし、台湾が占領されても日本の存立危機にはどう考えてもつながらない。例えアメリカが占領されても日本の存立危機になるとは考えにくい。他国の占領で、どう日本の存在が危うくなるのか疑問だ。
もし台湾の占領が日本の生命線ならば、台湾ともっと緊密な軍事協定を結ぶ必要があるだろう。
しかしながら、今の日本の軍事力では日本の艦船の全てを派遣しても1日か2日程度持ちこたえられればそれで終わりだろう。そんなに弾薬が続かない。弾薬の補給が間に合わない。いくらF35とか最新の戦闘機を投入しても相手が10機同時にかかってきたらひとたまりもない。
中国との戦闘開始はそれこそが日本の存立危機になる。
中国政府は「日本では社会の治安が不安定となり中国人を標的とした犯罪が多発しています。日本への渡航を控えるように」との通達した。しかし、日本で治安が悪化した事案は無く、中国人が被害となった犯罪は発生してない。
その後、在日中国人の安全リスクが高まっている日本への留学を慎重に検討するよう通知。しかし、在日中国人の安全リスクが高くなった様子はない。中国は嘘ばかりだ。また、国民や旅行会社に日本への旅行を自粛するよう通知した。仮に台湾が中国に攻撃されても日本に居る中国人が一斉に攻撃されるとは考えにくい。日本では中国という国と日本の中国人は同一視されない。実際、日本はウクライナの味方だが日本でロシア人が被害にあったという事は聞いた事が無い。日本には多くのロシア人が観光で来日しているらしい。
中国では日本を敵視すると国を上げて日本や中国在住の日本人を攻撃するから、それと同じと考えるのではないか。中国では中国政府と違う考えは許されないようだが、日本では国民は政府と同じ考えとは限らない。むしろ違うのが当たり前だ。中国政府は中国在住の日本人を攻撃するのだろうが日本は中国と違うという事が分かってない。
もし高市首相が存立危機事態を宣言して自衛隊派遣を命令したら、自衛隊は戦うのか。それって合法？トランプ関税は違法としてアメリカで裁判になってる。自衛隊派遣命令が出ても存立危機では無いから違法になって自衛隊派遣は取り消されるのではないか。そうでしょう？中国政府も高市首相の発言をイチイチ真に受けるなんてどうかしてる。中国という国は頭が悪いのか。そうかもね。
１１月１４日 山上被告の母親
山上徹也被告の母親は裁判で現在も世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を信仰していて、家庭破壊した多額の献金は夫の自殺や長男の失明の不幸が理由であり、5000万円の献金で長男を助ける為だったと証言した。しかし、献金で長男が助かるはずは無く無駄だったという事を母親は今も理解してない。そういう理不尽な行為に激しい憤りを覚えるのは当然で、山上被告の行為にはそれなりに妥当性がある。政治家には狂信的信仰を排除し、幸せな生活を保持する義務があるが、日本の政治家は現在もその責任を果たしていない。母親が現在も狂信的宗教を信仰し山上被告の行為が母親や日本の多くの国民の矯正に至ってない事は山上被告は残念に思っているだろう。私も同感である。
母親は信仰による逃避によって精神的には一定の救済が行われているが、家族の被害は多大であり、その事をなおざりにしている。母親は自分さえ良ければそれで良いという自己満足主義の偏った性格だ。旧統一教会の多額の献金は韓国に持ち込まれ、アメリカ事業に投じている。もし、その献金が日本で消費されるならば日本経済はそれだけ活性化していた。母親の献金は日本国民を不幸にしている。欧米では多額献金宗教は20年以上前に禁止されていて、韓国では多額の献金はされて無い。日本の政治家だけが旧統一教会の信者と日本国民を苦しみの淵から解放しないのだ。その理由は政治家が宗教を自分の当選に利用する為なのだ。
山上被告の犯行の責任は誰にあるのか。旧統一教会の信仰は詐欺そのものだ。山上被告の母親は詐欺に引っかかった被害者であり、山上被告は巻き添えの被害者だ。そしてそれは山上被告が子供の頃からであり山上被告はそれに抗する事が出来なかった。過去の体験は壮絶で成長過程で想像を絶する影響を受けた。その思考が普通では無い事があっても、それが普通なのでは無いか。従って、山上被告の犯行の責任の90％は旧統一教会にある。また国会議員は母親や山上被告の窮状を知り得る立場にありながら、今もその対策が出来てない。旧統一教会の宗教法人の禁止は根本対策では無い。従って国会議員の責任も90％だ。合計すると100％を超えるがこれは常軌を逸した事態なのでそうなる。そして母親の責任が8％で山上被告の責任は2％だ。
安倍元首相は犯行によって責任を取らされたが、自民党の国会議員全員が責任を取るべきだ。もちろん野党の国会議員にも責任がある。自民党の国会議員全員が暗殺されれば日本は良くなるのか。そうはならないところが日本の困難だ。国会議員を選んだのは国民であり、自民党議員全員が暗殺されても同じような国会議員が代わりに当選するだけだろう。日本経済が活性化するには国会議員だけの変革を求めても無理なところと同じような構造が支配する。山上被告の事件は日本国民の対応によって引き起こされたものであり、日本の宗教の正常化には日本国民の意識が深く関わっている。日本国民の考えは信仰は自由であり、他人に迷惑をかけなければ問題無いと考えている。だから問題は母親が旧統一教会を信仰するのは問題無いと考え、それは母親と家族の問題であるとしている。しかし、麻薬の問題は麻薬を吸う人だけの問題と言えるのだろうか。日本の法律はそれを否定している。詐欺被害によってお金を騙し取られる事も法律は否定している。旧統一教会の宗教だけが合法なのは筋違いだ。
１１月１０日 お米券
鈴木農水大臣は米の高止まり対策としてお米券の配布を主張するが私は反対だ。
お米券は物価高対策というが、貧困層の物価高対策ならば現金給付の方が助かるだろう。同じお金を使うなら高価な米よりも安いうどんやパンを買う方が安く買える。何を食べるかは消費者に任せるべきだ。鈴木農水大臣がお米券を主張するのは米価の高値維持が目的なのは見え見えだ。
そもそも米価格が高騰したのは農水省が在庫を見誤り米不足を生じさせたからで人災だった。今後、米不足にならない対策は出来たのか。対策出来たという話は聞いて無い。鈴木農水大臣は米価高騰の責任をとって辞任すべきだ。
来年は備蓄米を購入するというが、備蓄米は捨てるお米だ。米不足にならなければ備蓄米を放出しないからだ。そして備蓄米を購入する国民は少数派だ。備蓄米は有効な備蓄になってない。購入した備蓄米は翌年には全量を売って、備蓄米が古くならないようにする必要がある。来年に備蓄米を20万トン購入するなら再来年には20万トンの備蓄米を放出して40万トンの備蓄米を購入するべきだ。そうすれば備蓄米の購入は捨て金にならず90％くらいは回収出来て備蓄米購入予算が少なくて済む。暫定税廃止や消費税0円などの財源が無く、医療費負担増が検討されているが、まずは備蓄米の購入予算を減らすべきだ。
このような農政を推進する高市政権を私は支持しない。高市首相は多額の財政支出を表明しているが、安倍元首相の路線を継承しようとしているようだ。安倍元首相の金融緩和や財政支出による経済拡大政策は失敗であり、効果が無かった。高市首相は経済低迷をやり続けるのか。
１１月７日 関税
ガソリンの暫定税が年内に廃止となる。実質的には12月11日に暫定税と同じ25.1円の補助金で暫定税廃止と同等となる予定らしい。これによって1兆5000億円の財政負担となる。これは国保の負担増でまかなうようになるのか。
中国はレアアースの輸出規制で日本企業は不利になる。アメリカは中国との関税交渉で中国のレアアース輸出規制を1年延期させた。
中国の習近平は制限の無い自由貿易の推奨のグローバル貿易を提唱したが、これまで様々な輸入規制やレアアースなどの輸出規制をしてきたのは中国だ。習近平は中国人らしい嘘つきだ。
日本の中国との貿易は輸入の金額の方が大きい。日本が中国との交渉をする時は関税は交渉材料になるだろう。日本はアメリカのように総理大臣が関税を決められ無い。関税を直ぐに発動出来るように法整備しておく事が必要だ。もし、レアアースの輸出規制になれば中国と中国企業のレアアース関連製品に関税をかけて中国企業の独壇場にならないようにする必要があるだろう。かつては中国人旅行者は日本の炊飯器など多額の家電製品などをお土産にしていたが、中国への持ち込みを禁止した為に現在はお土産に家電などを買う事が無くなった。中国は輸入製品に製造方法を開示する事を義務化して輸入制限をしている。今後は関税を課してこれら損失分を是正してこれまでの損失分を中国に負担させる必要がある。また日本企業の中国工場からの輸入には関税をかけない。あるいは関税を日本企業に還付するなどの対策が必要だ。
１１月３日 SNS選挙
参政党はSNSや動画によって得票を増やしたとされる。SNSは選挙にどのような影響を与えるのか。一般的にその情報が正しいかどうかに関わらず情報が多い方がその影響が大きい事が知られている。また、正しい事よりも間違った衝撃的な情報の方が大きく早く伝わってしまい、その結果、例えその情報が間違いであっても、情報量が多い方が正しい情報と信じる人々が大半であるようだ。それは兵庫県の斎藤知事の件で明らかだ。従って選挙では情報量の制限と情報の正しさが必要である。実際に選挙ポスターは制限を設けている。SNSや動画はインターネット上のポスターであり紙のポスターに制限があってインターネット上のポスターに制限が無いのは不公平で例えば動画は5本までとか制限する必要がある。特定の政党の動画を政党でなく個人が投稿したとしても、これは政党の動画としてカウントされるべきで、これに違反した個人は選挙違反になるべきだ。
SNSは厄介だ。何故ならSNSはリツイートという機能があり、これはインターネットポスターのコピーであって、インターネットポスターが無限に増えてしまう。リツイートというインターネットポスターが大量にあふれる事はポスターの制限が難しいという事になる。SNSの投稿は20件まででリツイート禁止という制限は難しいだろう。結論としてはリツイートの出来るSNSは選挙中は禁止という事になるだろう。選挙期間中は個人であっても特定の政党のツイートやリツイートは禁止という事になる。
インターネット上のSNSや動画は選挙期間の1週間前から禁止というのは妥当だろう。選挙の公平で正しい選挙をする為には次の選挙からSNSや動画の規制をしなければならない。
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