４月２９日 備蓄米

　備蓄米は何回も放出されているが、価格が下がる気配がない。備蓄米を購入すると、後で同じ量の米を納入しなければならない。という事は後で購入する米の価格よりも安い価格で備蓄米を市場に売る事は出来ないという事になる。これが備蓄米を放出しても市場価格が下がらない原因だろう。結局、政府の言う備蓄米を放出すれば価格が下がるというのは嘘だったのだ。備蓄米をいくら放出しても価格が下がる要因は無いのである。備蓄米を購入する業者は米が無い時は買うメリットはあるが、今は米はあるので備蓄米を購入する業者にメリットは無いと思う。ただ政府に付き合っているだけだ。失敗の根本原因は去年の米不足で備蓄米を放出しなかった事にある。日本政府は嘘は止めて、しっかりとした制度を作るべきだ。

４月２５日 キャベツ

　キャベツの価格がようやく安くなってきた。これでお好み焼きが作りやすくなり、食費削減もやり易くなった。しかし、卵の価格が徐々に上昇しつつあるような。食品は全体的に上昇傾向だ。もう安くなる事は無いのだろう。

４月２１日 日米貿易交渉

　アメリカの日本の要求は
1. 対日貿易赤字
2.アメリカ車の輸入
3.在日米軍の駐留費負担増
の3つである。
対日貿易赤字については日本はアメリカに対しては黒字であるが日本全体では赤字基調だ。アメリカの貿易赤字を無くせばさらに円安になり、アメリカの農産物の購入は出来なくなるという事を説明した納得してもらう必要がある。その上で日本が輸入している原油やＬＮＧなどアメリカからコストを含め輸入をアメリカ製に切り替え出来る物があれば検討すべきだろう。
アメリカ製の車は日本にはほとんど輸入してないが、車の輸入関税はゼロで輸入障壁も無い事を説明すべき。日本に住むアメリカ人は多くいて、そのアメリカ人もアメリカ車に乗って無いという事実はアメリカ車が日本のニーズと合って無いという事を説明して、価格やニーズを日本に合わせるように要求すべき。
在日米軍の駐留経費は日本の軍事関連予算をGDB比率で他国並みの水準に引き上げる事を目指すが、日本のアメリカに対しての不公平条件を改善する必要がある。在日米兵の犯罪などに対しての在日米軍基地内での日本警察の捜査、逮捕を認め、軍用飛行機の事故に対しても日本の調査や安全などに対しての日本の規制を在日米軍が守る義務を負う事を条件にすべきだ。
中国はアメリカに対して貿易による圧力や脅迫を止めるべきと主張した。しかし、中国は日本に対しては水産物の輸入を禁止したし、各国に対して様々な輸入規制を一方的にしている。中国こそがまず、各国に対して圧力や脅迫を止めるべきとアメリカは中国に伝えるべき。

４月１７日 備蓄米

　3月下旬に備蓄米がスーパーに出回り米の価格が安くなるとの政府の触れ込みだったが、4月になっても安くなるどころか米の価格はやや高くなった。理由は分からないが放出された備蓄米は流通業者やレストランチェーン店などの在庫となってしまったのではないか。結局、去年にスーパーに米がなくなった時に備蓄米を放出しなかったので、備蓄米は米が無くなっても放出されないという経験から流通業者やチェーン店など困った人が在庫を持つように方針転換したからだろう。業者が在庫を持つのは責められ無い。政府は1回の備蓄米放出の予定だったようだが、米価格上昇を受けて繰り返し放出する事にしたらしい。しかし、最初の備蓄米放出しない失敗がいつになったら取り戻せるのかは予想がつかない。
米の輸入関税はトランプ大統領は700％と言ったが、それは30年前の話で今は200％らしい。トランプ大統領の頭は古い。スーパーでアメリカ米のカリフォルニアローズはたまに売っていたが今は税込3500円程度と少し高くなってスーパーで見かけるようになった。
以前の安いカリフォルニアローズはミニマムアクセス米で安く店頭に並んだが今の高いカリフォルニアローズは関税を払って輸入したものだろう。という事は米の価格がさらに上がってもカリフォルニアローズはいくらでも輸入出来るので日本米が価格上昇してもカリフォルニアローズは今の価格で売られるのではないか。カリフォルニアローズは日本米と遜色無く美味しいとの評価で私もそう思う。日本米価格が上がってもカリフォルニアローズが据え置き価格ならば少し安心出来る。

４月１３日 相互関税延期

　10日アメリカの株価と国債は相互関税発動と同時に大きく下落した。市場原理に従えば株価が下がると資金が国債に流れて国債価格は上がるはずだった。トランプ大統領は13時間後には相互関税を90日延期した。するとアメリカや日本の株価は急上昇した。
国債が下落した要因は定かではないが、中国が国債を多く保有している為に中国が報復として国債を売り国債が下落するのではないかと考えたので国債を売ったとか株価が下落したので穴埋めに国債を売ったなどと憶測されている。
国債が下落するとアメリカの銀行は国債を保有しているので含み損が発生して銀行の財務が悪化して取り付け騒ぎになり銀行が破綻するのを防ぐ必要があったので相互関税の90日延期となったようだ。
国債が下落すると満期の支払いは固定されているので下落価格に対しては利率が高い事になり金利上昇になり、経済的にはマイナスとなる。

４月９日 相互関税

　アメリカの中国からの輸入関税は104％、中国のアメリカからの輸入関税は84％になった。
iPhoneは中国で生産されアメリカへ輸出されているのでアメリカでの販売価格は2倍になる。中国で生産してアメリカへ輸出して販売しているアメリカの企業は多い。アメリカの衣料メーカーがベトナムで生産してアメリカへ輸出している為46％の関税がかかる。アメリカの多くの商品が大きな値上げとなり、アメリカ国民は関税反対の大規模デモをしている。高関税は長くは持たないだろう。

４月５日 相互関税

　トランプ大統領は全ての輸入品に10％の関税を掛けるらしい。そうなるとアメリカの貿易赤字解消の為の私の主張する為替操作に近くなる。10％の関税を掛けると輸入が減少して貿易赤字は少なくなり、ドル高になりアメリカからの輸出が減る。私の主張する為替操作は円高に操作して日本からの輸出は減少して、アメリカからの輸入が増えるのでアメリカの貿易赤字は減少する。ドル高と円高の違いはあるが同じ効果になる。関税を掛けるのはより経済の歪みが大きいだろう。
しかし、関税をかけたら実際には145円の円高となった。何故？
アメリカの各国に対する関税の計算式は貿易赤字額を輸入額で割ったもので根拠が無い。日本は貿易赤字685億ドルを1482億ドルで割って46％になるが、その半分程度の24％にしたと言う。まったくのデタラメだ。

４月１日 相互関税

　トランプ大統領は日本から輸入する自動車に25％の関税をかけるようだ。トランプ大統領の言う相互関税は相手の国と同じ関税をかけるというもの。しかし、日本の輸入関税の加重平均の関税は1.9％らしい。相互関税というなら1.9％なのか。但し、米の輸入には700％の関税がかかっている。それならアメリカの自動車も700％になる。
対策としては米の関税をゼロにして日本の米農家に補助金を出すという方法がある。ただ、補助金の予算をどうするかという問題があるだろう。アメリカの自動車輸入関税を引き下げられるならば、日本からアメリカに輸出する自動車に米の補助金相当の輸出関税をかけて米の補助金を捻出するという方法があるだろう。

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