月３１日

　
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月２７日

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１１月２４日 地面師

　土地売買詐欺師を地面師という。50億円以上の詐欺をする場合があるようだ。相手は不動産会社が主らしい。詐欺には売主の偽者が登場し、本人確認のパスポートなどを偽造して騙すようだ。専門家も見抜けないようだ。しかし、騙される方がどうかしていると思う。土地の所有者名義は登記簿で分かるから、住所は明白だ。相手の持ってきた登記抄本は偽物の可能性があるから登記抄本は必ず自分で取りに行く必要がある。本人確認は偽造の可能性があるので書類だけの審査では不十分だ。確実なのは住所に行って所有者を実際に確認したり、写真を近所の人に見せて確認する必要がある。1億円以上の取引ならばそれくらいは必要だ。だが、実際はそういう確認をして無い。信じられない。今はマイナンバーカードで本人確認をする時代になったが、マイナンバーカードの本人確認は目視によるらしい。それでは偽造を見抜けないので意味無い。政府はマイナンバーカードでインターネットで本人確認出来る機械を作るというが、それはどうだろう。本人確認をする機械が特殊で台数が少ないと詐欺師が持って来た読み取り機で読み取る事になるが、読み取り機は特定のマイナンバーカードで正常に反応するように改造される恐れがあるので、読み取り機は改造されて無いリーダーを使う必要があるが高価などで所有できにくい懸念がある。

１１月２０日 衝撃

　兵庫県の斎藤元彦が再選された。パワハラ問題で大きく報道される中、選挙の終盤にSNSで拡散された、パワハラは無かったとする意見に賛同した、主に若者を中心とした得票で当選したとされる。何故、若者はSNSを信じたのか。パワハラが無いという証拠が無いのに。確かにパワハラを追及する百条委員会は結論を出して無いのでパワハラの結論は出て無い。しかし、テレビなどの報道を見ればパワハラはほぼ確実だった。テレビや新聞の報道は事実無根の嘘の内容を報道しない。それに対しSNSの情報は嘘でも投稿は自由だ。何故、若者はパワハラは無かったという主張を受け入れるのか。テレビの報道が嘘という意見があるようだ。若者は絶対的にSNSを信用しているように思える。これは兵庫県だけの問題では無い。斎藤元彦知事の実績を評価したという意見があるが、パワハラは集団の中では許されない行為だ。もし、当選すれば何でも許されるならばマフィアのボスが当選したら犯罪やり放題になる。実際、トランプ大統領は過去の事件の起訴が取り下げられたという。アメリカは危うい。
何かを唱えても実行性は無い。百条委員会で結論を出して、パワハラ知事は何回でも不信任決議をして辞めさせるしか無い。これは民主主義が正しく無いという事例なのか。確かにそれは言える。対応の一つにはSNSの嘘情報を規制する必要があるだろう。国民の質が最も重要な問題だろう。今の民主主義は過半数の意見は正しいというのが基本と思うが、今回の選挙は必ずしもそうではないという結果を示している。

１１月１６日 106万円と130万円の壁

　年収が106万円と130万円を超えると厚生年金などの社会保険料を支払わなければならなくなる為に手取りが少なくなる問題。106万円は125万円、130万円は156万円を超えないと手取りが以前よりも増えない。これは壁の金額の引き下げと支払い金額の変更が必要だろう。例えば106万円は86万円に引き下げて86万円を超えた分の収入に一定の率の社会保険料の支払いに変更して125万円で変更前の社会保険料支払いと同じにすれば手取りがガクンと減る事は無くなり、社会保険の制度としても以前と同等に近く出来る。

１１月１２日 103万円の壁

　国民民主党が主張する103万円の壁の引き上げは、働く人は確かに税を引かれ無いので収入増になるが、その分、税収不足となり、国債発行額が増加して国の借金が増えるだけなので、主にアルバイトなどで働く若者が将来、苦しむ事になる。税源の無い大きな減税を求めるのは日本を貶めるだけだ。国民民主党は日本を将来の破滅に追い込む悪魔党だ。
問題は103万円を超えると扶養控除がいきなりなくなるという税制の問題だろう。103万円は昔に決めた金額で、物価上昇を考慮すると引き上げる事には合理性がある。問題は扶養して収入があるのに103万円まで100％控除出来る事にある。本来は扶養している人に収入が無ければ100％控除にするべきだが、103万円の半分の収入があれば扶養控除も半分にするべきだ。そうすれば103万円を引き上げても税収不足にはならない。もし、税申告してなければ、それらをマイナンバーで把握すれば、今までの計算上はトントンでも脱税が出来なくなるので税収アップになるかもしれない。給与の支払い者が誰に支払っているか、マイナンバーを記載すれば、それを把握出来る。今までは扶養控除になるかどうかを年初に申告する必要があったが、とりあえず扶養にしておいて、扶養で無くなれば、その分を徴収すれば良い。徴収は翌年に合算して徴収でもいいだろう。マイナンバーでアルバイトの収入を把握すれば税申告の必要は無い。自動的に口座引き落としするか、アルバイト給与から年末引き落としするなどすれば良い。そうすれば103万円を超えると手取りが103万円より少なくなる事もなくなる。壁は無くなる。その他の壁もそのように考えれば壁は撤廃出来るのではないか。

１１月８日 トランプ大統領

　トランプ大統領が再選された。トランプ大統領の政策が支持されたというよりも、現在の政権に対する反発からバイデン大統領の民主党では無く共和党のトランプ大統領が選ばれたのではないか。アメリカの選挙は民主党と共和党が交互に政権の座に着いている。アメリカ国民は現在の政治に満足できず、より良い政治を求めて心変わりするのではないか。尤も、アメリカ国民の全員が揺れ動くのでは無く、30-40％は常に民主党か共和党支持だが10％くらいの国民が揺れるように思う。
こ トランプ大統領というと良いイメージが無いがトランプ大統領がウクライナとロシアの戦争を24時間で終わらせるとの主張には無理だろうとは思うが、期待をせざるを得ない。トランプ大統領はロシア国内への攻撃を認める方針だ。交渉が成立しなくともウクライナの強化になる。

１１月４日 国民民主党

　国民民主党は手取りを増やすという公約でSNSやユーチューブを利用して、若者の票を獲得し、大幅に議席を増やした。具体的には年収103万円を超えると厚生年金に加入しなければならず手取りが少なくなる。これを173万円に引き上げる事で減税して手取りを増やすという事だ。しかし、これを実行すると税収が8兆円不足するそうだ。国民民主党は税収の穴埋め方法を示していない。もし、これが国債発行になるなら、手取りが増えても国債という借金が増える。結局、若者の選択は将来の借金を増やして、今にお金を得ようという政策に賛成した事になる。国債という借金は今でも異常に多い金額だが、さらに毎年、8兆円が増える。若者が国民民主党に投票した事が原因だが国民民主党が明らかに無謀な政策を掲げた事が最も大きな失敗だ。しかし、こうなったからには行き着くところまで行ってやり直すしかない。国債が大きくなって破綻して、ハイパーインフレになるというのが普通の道筋だ。
アメリカはトランプ大統領の嘘で、日本は国民民主党の公約で破綻するのか。いや、アメリカはトランプ大統領になっても破綻はしない。しかし、日本は国民民主党で確実に経済が破綻する。
いや、まだ日本が破綻するとは決まって無い。石破首相が自身が首相の座を守る為に国民民主党の公約を受け入れるか、立憲民主党の野田氏が立憲民主党の無謀な提案を受け入れるかしなければ経済破綻への道は開かない。自民党か立憲民主党が与党の座を得たいが為に悪魔の提案を受け入れるのかどうかが問題だ。
まあ、でも、どちらの党も受け入れるのだろう。日本はどうなるのか。
しかし、私が考えるには壁で手取りが少なくならないような算式にすれば良いではないか。何故、それが出来ない？少なくとも壁の引き上げをしても、またどこかに壁が出来て、減税によって赤字国債が増えるよりもましだろう。減税で景気浮揚するのは従来から無理だった。日本はどうかしている。

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