６月

１０月３１日 与党過半数割れ

　先月27日の衆議院選挙で与党は過半数割れとなった。しかし、野党の数は多く、野党の政策はバラバラなので野党が団結して野党から首相を選出出来るかは微妙な情勢だ。しかし、野党からすれば与党の首相よりは野党の首相の方が利があるはずで最終的には野党から首相が出るのではないか。今回の選挙の公約として与野党とも減税を掲げており、何らかの減税がされる公算が大きいが、その目的は景気浮揚である。しかし、減税は所得の大きい人の方が減税額が大きく、日本人の考えとして最近の物価上昇が大きく将来への不安が大きいので将来への備えとして減税分の多くは貯金になってしまい景気浮揚効果は低く、減税の財源が無いので、減税を実施すると国債発行額が大きくなり、減税は永久に続くので将来的に国債発行額がさらに大きくなり、ますます国債赤字が増えて将来への不安が大きくなるという景気減速スパイラルが加速する事になる。これは国民が望んだ事であり、国民が望んだ結果、これまで日本が30年間景気が減速した背景なのである。過去、日本が経済成長のきっかけの多くは自民党の経済政策では無く、たまたま起きた物価上昇が要因であり、偶然の産物が経済成長をもたらしてきた。
日本に必要なのは国民が望む経済成長政策を国民が望まない政策によって実現する政党であるが、現在の情勢は野党が一致して国民の望まない経済成長政策を実施する事は不可能だ。従って今後10年は経済停滞が続くだろう。国民が望む経済成長はあるのかと言えば、それはある。しかし、それは現在は実施不可能だ。
国民が望む経済浮揚策はあるのか。例えばキャッシュレス化があるだろう。今までのキャッシュレス化は効果の無い施策だった。現在の主流となっているキャッシュレスはクレジットカードである。クレジットカードは非接触化が進み9割方が非接触で便利だ。これをキャッシュカードで出来るようにする。しかし、それだけではキャッシュカードの利用は進まない。クレジットカードのポイントは0.5-1％あるのでクレジットカードの方が有利だからだ。だから、減税としてキャッシュカードの買い物に1-1.2％程度のポイントを政府が付与するのである。そうすれば多くの人はキャッシュカードを使うようになる。現在のクレジットカードの利用はVISAやMASTERカードであって多くの利益が海外に流れるがキャッシュカードの利用が進めば海外への流出が少なくなり貿易赤字が減少し円高に振れ、国民生活が楽になる。お店にポイント分を負担して貰う事も可能かもしれない。欠点はポイント減税により国債発行額が増える事だが、それは国民が望まない景気浮揚策を実施すれば容易にカバー出来る。それをここで披露しても実現性が無いので止める事にする。

１０月２７日 光電話

NTTから電話がかかってきた。電話回線が古くなっているから、今までと同じで光電話に出来ると言った。同じならば変えても良い。工事代金もこの電話で承諾すれば無料になると言った。しかし、確認のメモをと言ったのでメモを用意して対応すると月の基本料金が3650円と言った。？確か固定電話の料金は月額2000円程度だったはずだが？聞き返して確認すると現状2ヶ月で4000円くらいが月額3650円になるようだ。今までと同じならいいよとは言ったが話が違う。直ぐに断った。後から考えると光回線を引いて光電話にすると言う話だったようだ。光インターネットを使うなら光電話のメリットがあるだろうが単純に固定電話を光電話にすると料金が高くなりメリットは無い。NTTが騙しの様な勧誘をするとは。どうかしている。詐欺的勧誘なので被害者が出そうで心配だ。もしかしてNTTでは無く代理店なのかも。。

１０月２３日 自民党に投票しない理由

1.経済活性化失敗
3本の矢などとそれらしい政策を掲げたが経済はデフレ脱却出来ず、金融緩和で経済を活性化すると言い続け日本経済を30年以上停滞させた。0.1%の公定歩合を下げても経済が良くなる訳が無い。
2.郵政民営化失敗
3.携帯電話料金値下げ失敗
携帯電話料金の値下げを目論みスマホとセットでの携帯契約を禁止したが、まったく値下げに寄与しなかった。セット契約で合計金額が下がるなら携帯料金値下げと同じ効果がある。効果のないセット契約禁止は廃止して自由な契約に戻すべき。
4.ガス料金値下げ失敗
今年からアパートのオーナーへの資金提供が禁止された。余計な費用がかからなればガス料金が値下げになるだろうという目論みだ。だが携帯電話と同じで的外れなのでガス料金は下がらない。オーナーへの資金提供が禁止されるとオーナーの収入が少なくなる。そうなれば同じ収入になるように家賃が値上げされる可能性がある。事業は競合がいるのでオーナー収入が少なくなるとアパート経営から撤退したり、アパート経営を始めるのを諦めたりする。結果的に家賃は高くなりやすい。現時点ではまだ確定ではないが失敗は明らかだ。自由契約は経済活性化するものでガス料金値下げと逆行している。自由な契約に戻して別の施策を考えるべきだ。
2.木造で10年の建築違反の時効は短過ぎる。木造で50年以上の建築は普通にある。日本は大地震の度に耐震強度を上げてきた。しかし、違法建築が蔓延している現状では建築物が安心出来ない。違法建築業者は安く建築出来る為に正規の建築をする業者は営業を妨害されている。建築違反の時効を無くすべき。また政府の建築認可は実際の検査をしないので違法建築を防げない。抜き取り検査すべき。
3.ギャンブル依存症やアルコール依存症などの有効な対策を日本政府はして無い。日本全体で大きな損失である。有効な依存症対策を実施すべき。
4.マイナンバーカードは技術的、法的に不備があり、国民の財産が守られてない。日本のマイナンバーカード技術は20年遅れ。速やかに修正すべき。
5.旧統一教会問題
旧統一教会は宗教というよりは詐欺集団だ。結果、日本は毎年数千億円ものお金を韓国に貢いできた。これは日本経済の損失でもある。欧米各国は法律を整備して旧統一教会への献金を防いでいる。未だに合法なのは日本だけだ。解散するとかどうとか言っているが、それでは生ぬるい。詐欺宗教は今後、一切認めない根本解決が必要だ。自民党は旧統一教会との決別を宣言しているが実体は旧統一教会を温存して、また復活させようとしている。
野党に投票したからと言って以上の問題を解決出来る目処は無い。しかし、だからと言って自民党に投票し続ければ永久に改善されない。現状に不満ならば野党に投票し続けるしかない。

１０月１９日 闇バイト強盗

　最近、闇バイトで実行する強盗が多発している。実行役は秘匿電話で指示役から指示されて強盗する今までに無いタイプの犯罪だ。殺害されてしまう場合がある凶悪犯罪になっている。そんなターゲットになる家は闇リストから抽出されるらしい。一つはお金がある家で家族構成が老人だけとか狙い易い家が選ばれるようだ。その情報源の一つは電話による情報収集らしい。例えば電気料金が安くなると言って電話をかけて来る。私も電話を受けた事がある。電気料金の話なのに家族構成を聞いて来るので怪しいと思い電話を切った。そういう会話の中で年収とか、家にどのくらいのお金を置いているかなどを聞き出すようだ。
また、不用品の回収の電話が良くかかってくる。不用品の回収を口実に来訪して、高価な貴金属を勝手に持って行ったり、家の間取りや靴の数から家族構成を推測するらしい。そういう話を聞いてからは不用品回収の電話は全て断る事にした。その他、水道や下水、家の点検などを無料で行なうと言って様子見をするらしい。それらも全て断る事にしている。昔から比較すると手の込んだ物騒な事件が増えている印象だ。気を付けないといけない。

１０月１５日 NHKは国営放送

　自民党は過去30年、多くの政策の失敗を重ねて来たがNHKを民営化しないというのも大きな失敗の一つだ。国鉄や郵政民営化をして来たがNHKの民営化に手を付けないのは大きな失敗だ。
NHKは公共放送と濁しているが民営企業以外は国営と考えるべきだ。土地の所有者は土地を無料で使えるが土地に固定資産税をかけて税金を取っている。電波は無料で使える。トランシーバーやアマチュア無線は無料だしラジオ放送の受信は無料だ。携帯電話は電話料金を支払っているが電波の使用料は無料だ。唯一、電波に支払っているのはNHK受信料で、これは土地の税金と同じである。土地の税金と違うのはNHKは受信料で番組を勝手に制作して勝手に放送している事だ。
NHK受信料は他の民放テレビ局に少し支払われているらしいが民放テレビ局はNHK受信料が無くても運営出来るだろう。NHK受信料が無料になればテレビを見る人が増えるので民放テレビ局はNHK受信料をもらうよりも収入が増えるのではないか。NHK受信料は税金と同じ性格のものでNHKは国営と考えるべきだろう。NHKの運営はNHK自身がしているので国営ではないと言い張るが放送法という法律で受信料を徴収しているので国営である。国がNHKを認め無ければ放送法は廃止されNHKは運営が出来なくなる。
NHKは自主的に運営されているというが国の意向に沿わなければ放送法は廃止されNHKの運営は行き詰まる。自主的とは言っても国には逆らえない仕組みになっているので自主的運営は無理である。ロシアでは国営テレビは真っ先に自主性が失われた。NHKが自主的運営なんてちゃんちゃらおかしい、へそが茶を沸かす。NHK自身が自主的という事自体がNHKが自主的運営が出来て無い証だ。自主的に運営するにはNHK職員がお金を出し合って運営するしか無いが、それは無理だ。スポンサー企業があればスポンサーの意向に左右されざるを得ない。最も妥当なのは視聴者の意思で支払う受信料で運営する事で、放送法で徴収するのではない。国民が強制的にNHK受信料を払わされるメリットは無い。それにも関わらず放送法が無くならないのは国会議員がNHKに何らかのメリットを感じているからではないか。
尤も、その自民党に過半数の国民が投票しているのだから結果的に国民がNHK受信料を払いたいと考えていると考えるべきだ。日本国民は狂っている。だから30年も日本経済が停滞しているのだ。

１０月１１日 米不足

　スーパーに米が無くなったが9月中旬頃からは棚に米が戻った。しかし、価格が1.5倍くらいになった。当然というか、ほとんど売れてないようだ。だろうね。高く買った物を安く売れば赤字なので長期戦を予想せざるを得ない。安くなるのは半年後か一年後か。皆が買わなければ在庫が減らないので安くなるが、皆が買うのか買わないのか。それが問題だ。
私は1日1回はご飯を食べないと力が出ない経験がある。それが事実ならいつかは買わないといけない。何かで代用出来ないか検討してみる。力が出ないのはカロリーの問題だろう。という事でカロリーを検討してみる。パックご飯を見ると200gで300kcalくらいだ。茹でうどんは180gで130kcalくらい。茹でうどんは茹でれば200g以上になるだろう。以前、2店のうどんのテイクアウトで重量を測ったら400gあった。私は400gのうどんを食べるとお腹いっぱいという感じになる。ご飯はご飯だけで無くおかずを食べる。ご飯の弁当のカロリー表示は700kcalくらいだ。うどん400gとご飯のおかずを食べれば同じカロリーになりそうだが、400gのうどんを食べたら、おかずはお腹いっぱいで食べられない。この辺に力が出ない理由があるのではないか。
六つ切りの食パンは1枚150kcalなので2枚で300kcalになる。これにおかずを食べればカロリーはご飯と同じになりそう。食パンは3枚くらいは食べられる。
次に価格を比較してみよう。高くなった米は5kg3000円くらい。100gの米を炊けば200gくらいになるだろう。ご飯は1食60円くらい。茹でうどんは安ければ1袋30円なので1食60円。食パンは1斤120円なので2枚40円。食パンは安い。以前はご飯は1食40円だった事になる。米は高いが他と比較するとそれほどでもない。米が高くて買えないというほどでもない。

１０月７日 イスラエル

　レバノンでヒズボラ殺害目的と思われるポケベルが多数爆発して、多くの死傷者が出た。ヒズボラはイスラエルの犯行としてイスラエル北部に越境攻撃を行った。レバノンでは以前に携帯電話が爆発する事があり、ポケベルを使用していたようだ。今回のポケベルは日本メーカーの偽物だった。イスラエルとレバノンは大規模な紛争を避ける為、暗黙のルールで国境付近での衝突に限定していたがそれが破られた事でイスラエルへの越境攻撃になった。ポケベルの犯行がイスラエルかどうかは解明されて無い。イスラエル北部が越境攻撃を受けた事でイスラエルはレバノンの大規模空爆をする事となった。
イスラエルはイエメンのフーシ派が武器供給しているとしてイエメンを空爆した。
イランはイスラエルを180発を超える弾道ミサイルで攻撃した。理由はハマスやヒズボラの幹部の殺害、ガザとレバノンの侵攻の報復とした。但し、幹部の殺害がイスラエルの犯行かどうかは解明されて無い。4月のミサイル攻撃では弾道ミサイル120発、巡航ミサイル30発、ドローン170機程度であった為にほとんどが撃墜されて被害はほとんど無かったようだ。イスラエルの迎撃システムのアイアンドームはロケット弾迎撃用で弾道ミサイル迎撃は出来ないらしい。イスラエルの弾道ミサイル迎撃システムのアロー2と3は数が少なく多くのミサイル迎撃は出来ない。またイランは弾道ミサイルで集中攻撃した為に迎撃しきれなかった。前回は巡航ミサイルだった為に迎撃出来た。しかし、イランは人口密集地を避けた為にイスラエルに人的被害は無かった。イスラエルは報復を明言しているが、イランの対応は冷静で攻撃の拡大を望んで無い。イランのホメイニ氏は賢明だ。イスラエルは報復をすべきで無く、全面戦争を避ける必要がある。イランのホメイニ氏に対しイスラエルのネタニヤフ首相はおとなげ無い。日本はイスラエルに大きな影響力は無いがアメリカ、欧米各国と連携してイスラエルのやみくもな暴走を止め無ければならない。石破首相は解散選挙で野党になれば短命首相になるがイスラエルを説得出来れば大きな成果だ。石破首相の意見とも合致するだろう。石破首相にはイスラエルを説得して貰いたい。

１０月３日 減反政策

　近年、米の価格は毎年、安くなり、消費量も毎年、減少している。価格が高くなって消費が減少するなら分かるが、価格も量も減少するのは理解に苦しむ。消費量の減少の原因は食卓の洋風化という意見もあるが近年、毎年、洋風化が進んでいるようにはみえない。構造的要因があるだろう。多くの日本人はかつては毎食、ご飯だった。それにパン食が増えたのは事実だ。しかし、それはかなり昔の事だ。近年は朝はパンかご飯で夕食はご飯というのが一般的だろう。昼は会社ならばカレーライスかうどん、カツ丼当たりが定番だろう。選択肢としてはお金が無ければ安いうどんに傾きがちだ。ご飯食が高価になるのはうどんはうどんだけで食べられるのに対し、ご飯はカレーやカツなどのおかずが必要になるからだ。しかし、近年、価格面からご飯が避けられる傾向は無い。近年、出生率が下がり少子化が進んだが毎年、大きく出生率が低下している訳では無い。しかし、出生率が低いままなので毎年、若年層の人口は低下している。人口が少なくなればご飯の消費量も少なくなる。これが米の消費量が少なくなる主な原因だろう。
簡単に計算してみると、米の消費は毎年1.5％低下している。出生率は1.2で平均出産年齢を31歳とすれば、31年で人口が40％減るから年間では人口が1.3％の低下となる。米の消費量の低下と人口低下率は近い値であるから、これが主な原因だろう。米の価格低下は供給過剰によるものである。
出生率が人口を維持出来る水準になるのは、現状、不可能に近い。かと言ってご飯の比率を上げるのも不可能に近い。高齢になれば食事量が少なくなるので、ご飯の消費量も少なくなる。
スーパーなどで売っている弁当のご飯は昔はおかずが3分の1でご飯が3分の2だったが、今やご飯が3分の1と逆転している。ご飯が少なくなったのは食生活が豊かになった表れだろう。恐らく、食事面からは今の比率の方が理想に近いだろう。あらゆる面から米の消費量の増加は望み薄だ。
一方で今年は石油価格が上昇して米の生産価格が上昇している。米の価格が上昇するのは必須だが、だからと言って米の価格が上がっても今までと同じ消費量が維持出来るとも思えない。救い道があるとすれば日本米の海外輸出だろう。単に米の輸出だけでは無理がある。例えば冷凍食品のような加工食品としての輸出の方が海外に受け入れられ易いのでは無いか。しかし、それらが軌道に乗るまでは計画的な米の減産を進めるしか無い。

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