日本経済の長期停滞その2

３月２８日 フジテレビ

　フジテレビの日枝氏が辞任した。発端は中居氏の女性問題だが、結局、フジテレビの社員の関与は無く中居氏をテレビ出演させ続けた事だが、それは他のテレビ局も同じ。この問題に対する記者会見が公開で無かったという事だが、それだけ大きな事だったのは疑問だ。何故、フジテレビだけが大問題のように騒がれるのか理由が分からない。中居氏はフジテレビだけに出演していたのだろうか。ジャニーズ問題ではここまでの騒動にはならなかった。フジテレビにCMを流したスポンサーの70％がCMを取りやめフジテレビの収入は激減した。スポンサーの対応はメディアの流れに乗っただけでスポンサーの対応は間違いではないかと思う。フジテレビの外資株主が日枝氏の辞任を求めたが日枝氏に直接の問題の原因がある訳では無い。日枝氏が40年に渡ってフジテレビの経営に携わっていたのは過去の業績に対するご褒美的なものだろう。ただ、問題が起きると経営陣が刷新されるのは日本も外国も同じ。現在の経営に不必要な人材は辞任すべきなのだろうと思う。

３月２４日 斎藤元彦知事

　百条委員会は14件のうち10件がパワハラと認定し、知事の対応が違法と報告した。しかし、この報告は再当選した斎藤元彦知事に何か罰を与えるものでは無い。有名企業のパワハラは何らかの対応が取られるが、県知事のパワハラは何の対応も取られない。それを可能にした兵庫県民はどう対応するのか。
そもそもはSNSの誤った情報を信じた兵庫県民に問題があるが、SNSに誤った情報を発信出来る仕組みが問題だ。トランプ大統領が当選した背景にはSNSの誤った情報があるとされている。トランプ大統領の政治の結果が間違いであるかどうかは今後の成り行きをみる必要がある。
かつて誤ったうわさ話から殺人が起きて新聞やテレビは嘘を報道出来ないガイドラインが設けられた。SNSやユーチューブにもそういう規制が必要だ。規制がないならSNSやユーチューブを禁止するしか無い。私のこの記載も同様だ。SNSやユーチューブの運営者は嘘などの発信に対して被害が出ない運営が求められなければならない。何らかの法的規制が必要だ。
知事はパワハラ問題に対して違法行為をしたと第三者委員会は判断した。知事の違法行為による自殺の労働災害と知事と県に対する損害賠償を請求すべきではないか。

３月２０日 ウクライナ停戦

　ウクライナとトランプ大統領は停戦に合意し、18日にトランプ大統領とプーチン大統領が電話会談したが停戦合意にならず、エネルギー関連施設やインフラへの攻撃をしない事のみ合意した。停戦は実現するのか。
現在の戦況はロシア有利だ。ロシアのクルスク州は85％が奪還されてクルスクのウクライナ軍は敗走を続けている。砲弾や兵隊の数はロシアはウクライナの3倍と言われている。ロシアは強制的に徴兵出来、戦々離脱すれば後ろから撃たれる。ウクライナにはそれは無理だ。ウクライナの3分の1近くは既にロシアの占領下にある。ロシアの目的がウクライナ全土の侵略であれば、それはそれほど長い時間はかからないように思える。それは4年のトランプ大統領の任期中である可能性が高いのではないか。
ここで停戦すればＥＵの停戦監視軍が配置される可能性が高く再侵攻は難しくなる。アメリカは経済制裁を強化するが戦争継続の大きな支障にはならないだろう。ロシアにとって停戦にはあまりメリットが無い。もし停戦するならばロシアにとって戦争継続が困難な何かがある場合だけだろう。停戦合意は出来ないというのが大方の見立てで私もそう思う。トランプ大統領にはカードが無い。現状のまま推移すればトランプ大統領の任期中にウクライナは占領されてしまうのではないか。

３月１６日 トランプ関税

　トランプ大統領は何故、強引に各国に関税を掛けるのか。アメリカの貿易赤字を是正する為だ。輸入品に関税を掛けて輸入を減らせば国内の雇用が増えて経済成長するというシナリオだ。しかし、経済学者は関税を掛けると輸入品が高くなり消費が減少して経済成長が低くなるとしている。実際にアメリカの株価は低下している。アメリカ国民の過半数は関税に反対だ。
私は以前に関税でなく為替操作すべきと主張したが何か引っ掛かっていた。有事に強いドルとは言え毎年、巨額の貿易赤字はおかしいだろう。為替ディーラーは毎年買い続けられない。誰が毎年、大量のドルを買うのか。それは中東などの産油国だろう。産油国は石油が無くなるまで毎年、巨額の貿易黒字になる。それで産油国は毎年、巨額のドルを買い保有残高は毎年、積み上がる。ドル以外の通貨も買えばバランスが取れるのだが、有事に強いドルに買いが集中しているのだろう。だから各産油国にドル以外もバランス良く買うように頼むのだ。これには別の方法もある。アメリカのFRB(中央銀行)が貿易赤字が無くなるまで各通貨をバランス良く買うのである。おそらく、それは産油国が毎年溜め込むドルに同じ額に近くなるだろう。そうすれば関税を掛けずに貿易赤字を解消出来る。現在の法律でFRBが出来ないならば法律を変えれば良い。
日本は1ドル150円という歴史的円安になっている。これは日本のNISAなどの海外投資が影響しているようだ。海外投資する為にドルを購入しているので円安になった。既に行った投資の利益も再投資で円に戻らないので円安が続く。投資は10年単位で長く続く。しかし円安の投資は元が取れないだろう。誰もが出来るような投資は利益が少なく、投資回収しようとすれば円高になり利益が飛んでしまう。この円安は日本にとってもアメリカにとっても不都合だ。日本にとっては海外投資の利益を得られず、アメリカは日本の円安で輸入超過になる。これを正常化すれば双方に利益がある。しかし、正常化は難しい。投資は投資であって元本回収出来る保証は無い。しかし、経済が正常であれば元本プラスアルファがあるはずなので、平均的な所を狙って行う必要があるだろう。具体的には日銀が投資した額に近いドル売りを行い投資による円安を解消するのである。これは為替操作なのでアメリカと協議して決める必要があるだろう。理論的には正しいのでこれを行えば、日本とアメリカの両方に利益があり、両国の経済はより発展する。日銀には損失は発生せず、若干の利益が生じる。出来ればアメリカと折半で行うのが良い。
アメリカが毎年、巨額のドル売りをして大丈夫なのかと心配する向きもあるだろう。通貨を多く発行すれば通貨安になり、インフレが進行する。一定の経済圏で通貨を過剰に発行すればインフレになるが、アメリカが海外通貨を買うのは等価交換なので、原則インフレにはならない。むしろドル安になった場合に外国通貨を売ってドル安防衛出来るメリットがある。アメリカが苦境になるとすればアメリカ経済が極端に落ち込んだ時だが、アメリカには資源も技術力もある。アメリカ経済が落ち込む気配は感じられない。
トランプ大統領は解決方法を間違えている。

３月１５日事件

　11日、ライブ配信中の女性が男性に刺され死亡した。加害者は女性に250万円以上を貸していて裁判でも返済の判決が出たが返済して無かったという。250万円は年収200万円ならば1年間の収入の大金ではあるが、相手を傷つけても返済されるものでは無い。相手が死亡した事から長く刑務所に入る事になる。解決方法として間違いだ。200万円は大きな金額ではあるが働けば得られる金額で、相手の死に値しない。相手を殺害するほどの金額ならば貸すべきではない。加害者は被害者に好意を持っていて200万円の借金をして貸していたが、行方が分からなくなっていた。最近、被害者はユーチューバーで月100万円の収入があるようになり腹がたったとしている。
ライブ配信中に事件になる事は良くあるらしい。ライブ配信は場所が分かるので危険という事のようだ。
14日、NHKから国民を守る党の党首の立花氏がナタで切り付けられケガをした。加害男性は立花氏が自殺に追い込んだ事に憤り犯行になったようだ。私が思うには立花氏は政治家としては失格だと思う。なのに政治家からは批判を受けず日本の法律は何もしない。死を軽く考えてはいけないが、死んでしまえば良かったのにと思う。世の中はうまくいかない。

３月１２日 相互関税

　日本はアメリカに自動車の25％関税を掛けないように要請したが交渉は上手くいって無いようだ。カナダはアメリカの関税に対抗してアメリカからの輸入品に25％の相互関税を課した。日本はどうするのか。日本には資源が無く石油などを輸入しなければならない。もし日本も同様にアメリカからの輸入品に対して関税を掛ければ、それなりに現在の為替水準を維持する。そうなれば自動車の輸出は難しくなり、自動車会社は苦境に陥る。日本にとって自動車産業は多くの雇用を支える重要な産業で潰す訳にはいかない。アメリカからの輸入品に相互関税を掛けなければ自動車輸出は一時的に低下して円安になる。円安になると関税効果は薄れアメリカに少し自動車を輸出出来るようになる。円安になれば欧州や中国への輸出が増え日本の自動車産業はいくらか盛り返す。アメリカが関税を掛けても何もしないのが最も有効な対抗策だ。

３月８日 情報提供停止

トランプ大統領は衛星画像などの情報提供を停止した。武器停止は直ぐには影響しないが情報提供停止は直ぐに影響を受ける。ロシアはこの後に攻勢を強めたようだ。停戦させる為に強引な手段を使った。
プーチン大統領はＥＵの停戦監視軍の派遣に反対した。停戦した後の再侵攻に邪魔になるからだろう。ロシアに誘拐された多数の子供は洗脳教育されてウクライナと戦う兵士になるらしい。アメリカの仲介で停戦しても再侵攻するのは明白だ。トランプ大統領の保証の無い停戦は第三次大戦の始まりだ。
アメリカのウクライナへのこれまでの軍事支援額は641億ユーロ(約10兆2500億円)で全体の約50％でバイデン大統領の平和への貢献は高い。それに比較してトランプ大統領は停戦さえすればウクライナ戦争が永久に停戦するという間違った考えに基づく暴力行為に思える。
停戦するならばウクライナへの停戦監視軍が必要で停戦が破られたら軍事的に行動出来る軍隊が必要になる。これは停戦の最低必要条件だろう。
アメリカは無人攻撃機を所有しているのだから、人的被害を出さずにロシア軍を撃退出来る。ロシア軍をウクライナの外へ追い出すのが恒久平和への一つの条件だろう。本当に恒久平和を目指すならば他国を侵略した罰としてロシアを敗戦に追い込みロシアを解体して常任理事国を剥奪するのが本来の形だろう。今回の戦争では白人ロシア人よりもチェチェンなどの衛星国から多くの兵士が徴兵されているようだ。ロシアを解体する事はロシアに服従させられている民族を解放する事であり、中国の侵略を阻止する事に繋がる。もし現状で停戦すれば戦争によって領土を奪う前例となり、中国は台湾を戦争で獲得する事野望を抱く事となり得る。また中国が周辺国に対して軍事力で押し切る場面が多くなり、やがては戦争に突入する事になりかねない。世界の多くがロシアがウクライナに侵攻する事が寝耳に水であったように、誰もが考えない中国の侵略は突然に始まるのだろう。
トランプ大統領は自分が大統領だったらウクライナ戦争は無かったと主張するが、トランプ大統領は永久に大統領では居られない。トランプ大統領が居なくても戦争にならない世界を構築する必要があり、それにはトランプ大統領は不要である。
トランプ大統領は日本が為替操作していると言った。1ドル150円という円安でアメリカに輸出攻勢していると言いたかったのだろう。日本が為替操作したのは円高にする為で、為替操作の直後は円高になったが、今は前より円安になった。円安の原因は日本はかつて半導体輸出が多かったがアメリカとの交渉で日本の半導体産業は潰されたからだ。半導体輸出があれば今ほど円安になって無かった。この交渉の責任は自民党にある。この後、日本経済は30年の低迷になったのである。土地バブル崩壊は輸出入に直接の関係は無く為替に影響は無い。為替操作の効果は長期的には効果が無かった。トランプ大統領は日本が裕福と言った。今の日本はG7で最低の所得だ。裕福とは言えない。日本を貧しくしたのはアメリカであり、アメリカの富の一部は日本の貧しさと引き換えになった。アメリカは日本に防衛費負担増を求めるのでは無く、もっと日本に施しをするべきだ。トランプ大統領は30年前の日本を言っている。

３月５日 取引外交

　3日トランプ大統領はウクライナへの武器支援を一時停止したらしい。ウクライナ停戦でノーベル平和賞を目論んでいたが、見通しが暗くなったから？ウクライナへの武器援助停止はかねてより口にしていた。これも取引外交の一端だろうか。私はノーベル平和賞の基準を知らないが、ウクライナの鉱物資源獲得などと引き換えに停戦になってもノーベル平和賞にはならないと考える。利益目的の行為がノーベル平和賞なんてあり得ない。現状の停戦はロシアのウクライナ領土獲得を間接的に認めるようなものだ。
日本はアメリカと安全保障協定を結んでいるが、実際にアメリカの軍事力が必要となった時に日本にはカードが無いと言って取引外交を持ちかけられたらどうなるのか。少なくともアメリカ人の50％近くはそれに賛成だ。日米安保が実施される可能性は50％になった。

３月４日 日本経済の長期停滞その2

　企業は人なりという言葉がある。かつて日本の経済界は人材を確保する為に公務員の給与を低く抑える要望をしていた。昔は公務員は今ほど人気の職業では無かった。
しかし今は公務員の求人応募倍率は民間企業の10倍以上だ。求人応募倍率が高いという事は仕事の割りに給与が高いという事になる。求人応募倍率が高いという事は多くの応募の中から少ない人数を採用する事になり、優秀な人材を自民党は公務員に配置する事を選択した。よって民間企業はカスの人材の中からより優秀な人材を選ぶ事になる。しかし、結局は民間企業はカスの集まりなのである。自民党の政策は国の公務員重視だけでは無い。地方公務員や準公務員のNHKや高速道路公団など幅広い分野に優秀な人材を配置する事を選択し民間企業を30年以上、圧迫したのである。その結果、日本企業は海外の企業に負け続け輸出競争力は低下し続けているのである。それが今の超円安の原因である。そしてそれは現在も続いている。これは簡単に克服出来るものでは無い。
改善策は公務員給与を下げる事にある。少なくとも民間の求人応募倍率の平均より低くなるまで公務員給与を下げる必要がある。そうしなければ若者が海外に出稼ぎしなければ日本では暮らせなくなる。それには自民党以外に投票して自民党を永久野党にする必要がある。しかし、どの野党に投票すれば良いのか。日本再生を掲げる政党は無い。しかし、問題は自民党が与党を維持し続ける事で、国民は自民党の政策を望んでいるので野党も自民党よりの政策しか打ち出せ無いのである。野党勢力を拡大させれば国民民主党のように色々な政策が出る。私の主張に同調する政党も出るようになるだろう。とにかく、自民党が与党である限り日本の未来は無いのである。それは過去30年の悲惨な実績が証明している。

３月３日 スーツ

　アメリカはゼレンスキー大統領がスーツを着て無い事を質問した。スーツを着て無い事がアメリカに対して失礼ではないかという意味だろう。ゼレンスキー大統領は戦争中は兵士と共にある事を示す為に戦争中はスーツを着ないと答えた。
トランプ大統領の閣僚会議？に参加したイーロン・マスク氏はただ一人、野球帽で参加した。欧米では室内では男性は帽子を被らない事が礼儀で帽子を被るのは失礼になるはずだが、誰も咎めなかったのに。トランプ政権は差別をしているように見える。

３月２日 ウクライナ

　トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会見はまさかの喧嘩別れとなった。トランプ大統領はウクライナへの援助を打ち切ってしまうのか。トランプ大統領は自分の構想が上手くいかない事で苛立ってはいるだろうがウクライナを見限る事は無いだろう。もしトランプ大統領がアメリカだけの事を考えるならロシアへの制裁を解除してアメリカの利益のみを追求するが、そうはなって無い。トランプ大統領もアメリカ国民もウクライナが全てロシアに吸収される事には反対なのだろう。ただ、ウクライナにとってもアメリカにとっても戦争の継続が難しくなっているので、トランプ大統領は戦争終結したいのだ。しかし、トランプ大統領の考え通りにはゼレンスキー大統領は行動してくれないので苛立っているという事だ。
ゼレンスキー大統領は2019年にプーチン大統領との間で停戦協定に合意したが、3年後に破って侵攻したと述べた。クリミヤ半島侵攻で停戦したのにウクライナに再度侵攻した事を言ったのだろう。確かにそうだ。だからゼレンスキー大統領は停戦合意には再度侵攻を抑止する方法が絶対に必要と考えた。当然と言えば当然である。しかし、トランプ大統領はその事を知らず、再侵攻を考えて無かったのだろう。トランプ大統領の提案は欠陥であり、ウクライナはトランプ大統領の提案をそのまま受け入れる事は出来ない。トランプ大統領のプーチンとの合意は失敗だっただろう。
トランプ大統領との会見でアメリカは感謝が無いとして何回も感謝を要求したが、ゼレンスキー大統領はアメリカに何回も感謝を表明している。トランプ大統領は自分の考えをゼレンスキー大統領に押し付けようとしているようにみえる。
ただ、ウクライナ戦争を終結させるには現状の戦闘地域で終結させるのが妥当ではあるが、ロシアが今回の戦争で領土拡大したという事実は次の戦争を誘発させるのではないかという懸念が増大する。
例えば、中国が台湾やフィリピンに戦争を仕掛ける前例になるかもしれないのである。侵略するのは中国だけとは限らない。そうなった時に世界はどう対応するのか。現状維持のウクライナ戦争の終結は第3時世界大戦の始まりになるかもしれない。

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