５月３１日 夫婦別姓

　夫婦別姓には与党の自民、公明、維新の党は反対らしい。理由は夫婦別姓は家庭崩壊するとか。しかし、夫婦別姓を導入しても夫婦別姓を選択しない事は出来る。だから家庭崩壊すると思えば夫婦別姓にしなければ良い。夫婦別姓にした家庭が100％家庭崩壊するという理論は無い。夫婦別姓にしてない現在でも家庭崩壊は起きている。夫婦別姓と家庭崩壊は無関係だろう。先進国で夫婦別姓にしてないのは日本だけらしい。夫婦別姓にした国で家庭崩壊が増えたという話は聞かない。夫婦別姓に反対する人が夫婦別姓にしたい人の夫婦別姓を許さないのはどういう理由なのか。

５月２７日 ウクライナ

　トランプ大統領はウクライナ戦争停止の仲介は行き詰まり、仲介の停止を余儀なくされつつある。ロシアは砲弾の量などでウクライナの2倍とされる。もし、アメリカやＥＵの軍隊がウクライナに加わっても多大な犠牲が出てロシアを後退させられるかは不透明だ。砲弾の製造を増やすには時間もお金もかかる。正攻法ではロシアに立ち向かえない。ロシアの兵隊はウクライナの倍の死傷者が出ているとされるがロシア国民はこれを知らずに徴兵されてウクライナと戦えば短期間で死ぬ。ロシア国民にこの事実を知らしめて徴兵に反対するように誘導する必要がある。そうなればロシアの兵士不足になる。また、砲弾や兵器工場を破壊して砲弾や兵器の製造を止めて砲弾の数を少なくする必要がある。ドローンの電子部品などは中国が供給しているようだ。中国や中国に協力する国に対する経済制裁を厳しくして兵器の製造を止める必要がある。

５月２３日 備蓄米で米価は下がらない

　新たに就任した小泉進次郎農水省大臣は備蓄米を5kg2000円で随意契約で販売すると発表した。我が家では2ヶ月ぶりに炊飯器が稼働した。2千円の米をあてにした。米は冷蔵庫に入れておいた家庭内備蓄米である。しかし、ニュースを見て考えるとそれは甘いと考える。備蓄米の総量は1.5ヶ月分で30万トンは既に売却したから残りは1ヶ月分だ。去年の米不足は推定2.5ヶ月分で備蓄米を全て放出しても足らない。2千円の米は争奪戦になるだろう。業者が買い占めれば儲けになる。買い占めを防ぐのは難しい。楽天はネット通販だから送料がかかる。3千円くらいにはなるだろう。去年の米不足は一昨年の米の生産量が不足していたからだ。今年の秋までの在庫量は一昨年の在庫量とほぼ同じなので、去年と同じ消費量ならば今年の秋も米不足になる。但し、米価格の高騰による買い控えがあるのでギリギリ米不足にはならないかもしれない。何が言いたいかと言うと備蓄米を全部放出しても足らない可能性がある。備蓄米は充分な量では無かった。
今後はどうなるのか。ＪＡは供給の多くを担い寡占状態にある。ＪＡは一企業であって米を安く売る義務は無い。ＪＡは赤字体質で利益が欲しい。それには米の価格を高く維持する必要がある。今年、米の供給が余っても在庫にして今の米価格を維持しようとするだろう。米が余れば買い取り価格を下げて生産調整をする。これを続ければ数年は今の5kg4千円くらいを維持出来る。但し、米の買い取り価格が安いのに売値が高過ぎれば批判になるから、今の価格よりも少しづつ下がるのでは無いかと推測する。これはあくまでも推測であって、米が不作になれば、米価格が高くなる場合もある。しかし、不作になっても米の輸入を増やす手があるから今以上に高い水準に高騰する可能性は低いだろう。
従って、2千円で米を売っても米価全体はほとんど下がらない。小泉大臣は減価償却という言葉を使ったが設備は減価償却になっても古米には減価償却は無い。但し、価値は下がっている。大臣は備蓄米の買い入れ価値よりも安く売る理由を言いたかったのだろう。それはどうでも良い。しかし、2千円で売っても米価は下がらず、買えた人だけが得をするのは不公平だ。買い占めになりにくい、少し安い価格で備蓄米を全て売るのが妥当だ。3500円前後が妥当では無いか。
しかし、備蓄米を全部放出すると備蓄が無い危うい状態になる。それなら備蓄米を放出しない方が得策かも。まあ、米が無くても飢え死にする可能性は低いから備蓄米を放出してもいいだろう。
何故、こういう状況になってしまったのか。ＪＡは毎年、米価が下がり、米余りの状況だったので在庫をゼロ近くにしていただろう。ところが去年は秋近くなって在庫が持たなくなったので出荷調整をしたところスーパーに米が無くなり、買い占めが発生して価格高騰しただろう。原因は需要増なのか一昨年の不作だったのかは分からない。ＪＡは各地のＪＡに分かれていて全体の在庫を管理出来て無いだろう。もし在庫管理出来ていたら去年の秋には米不足になる事がもっと早く分かっていただろう。しかし、ＪＡには米を管理する義務は無いから分かったとしても意味は無いかもしれない。政府は米の収穫予測と全体の需要量を見比べて生産調整をしていただろう。問題は予想であって実態調査をして無かったからだろう。もし在庫調査を毎月していれば米が足りなくなる事は分かったはずだ。政府が毎月で無くても年に3-4回の日本全体の在庫調査をしていれば備蓄米の量と合わせ足りるかどうかの判断が出来たはずだ。今でもそれをしてないのは危うい。
備蓄米を安値で売って価格を下げるには500万トンかあるいはそれ以上の米が必要だ。100万トンの米はＪＡが全部在庫にできる。大臣はＪＡと対決するのでは無く良く相談して出来る事をお願いするべきだ。米の価格が2000円になる事は当面無いだろうから。
今回の米不足の原因はＪＡや問屋のせいではないだろう。政府が米の在庫の実態調査をせずに米の量を正確に把握出来なかった事にある。減反政策を止めるべきという意見があるが田の一部を空きにする減反は現在はしてないと思う。転作奨励金は現在のレベルならば問題ないだろう。今年は転作していた田が米を作るので、かなりの増産になりそう。そうなればいずれ価格は落ち着くだろう。但し、2千円には戻りそうもない。
小泉大臣は米が余れば輸出と言ったが、まずは市場あるいは政府の備蓄が合計300万トンくらいになるのを確認するべき。備蓄100万トンは少ない。備蓄はあまり古い米は望ましくないと思う。毎年、入れ替えるのがいいと思う。コシヒカリは量産が難しい品種と聞く。田植えは手間がかかり安く出来無い。安く量産出来る品種開発と安く作れる米の手法を開発すれば米価格が安くなり、輸出しやすくなる。そういう方向を目指すべきだろう。
我が家はうどん大好きなので、冷蔵庫に備蓄しても邪魔になるだけなので、事あるごとに炊飯して使い切る事になるだろう。次に米を買うかどうかはその時の気分次第である。冷蔵庫に入れて置かないと夏の間に米が不味くなるので安くても買い占めはしない。

５月１９日 備蓄米

　政府は備蓄米の放出方法を変更する。5年以内の買い戻しに変更し、早く売り渡す業者に優先して売り流通をスムーズにする事により、米価の低下を目指すとした。
しかし、それでは米価は下がらないだろう。買い戻しを条件にする限り無理だ。何年後かの米価を予測するのは無理だからだ。買い戻しは政府の責任で、その時の米価でするべきだ。もし備蓄米を全て売り渡し出来るなら市場が備蓄している事になる。そうなれば政府は備蓄しておく必要は無くなり買い戻しが必要無い。しかし、そうはならないだろう。どれくらいで備蓄米の放出を止めるかが問題だ。市場の白米価格は現在は5kg4000円程度で去年の2倍くらいのようだ。価格を下げ過ぎれば生産者が怒り、価格が下がらないなら消費者が怒る。まあ、だいたい5kg3000円くらいになるまで備蓄米放出すべきではないか。

５月１５日 プロパンガス

　自民党はプロパンガスの価格を低下させる為に所有者への利益供与を禁止し、ガス料金の内訳明細を表示する事を義務付けた。的外れだ。
第一にガスの利用者は使っているプロパンガスが安いのか高いのか分からない。いくら明細を見ても分からない。比較の対象が無いからである。ガソリンはガソリンスタンドで価格表示しているので、今、入れているガソリン価格と比較出来る。安い方で入れるのは容易だ。
プロパンガスは地域ごとのガス会社のプロパンガスの平均価格を公示する必要があるだろう。そうなれば、使っているガスが安いか高いかが分かり、どの業者に変更すれば良いか直ぐに分かる。自民党の施策は一切不要だ。自民党は日本経済を運営するのに不適だ。

５月１１日 AI

　日本の自動車メーカーはAIの自動運転技術に遅れていて、自動車メーカーとして生き残れないとする推測がある。それは違うと思う。何故ならAIは車の運転に適さないからである。技術は全てに対して万能では無い。AIには得意分野と苦手分野がある。AIが得意とするのは広範なデーターから分析して予想する能力であり、車の運転は単純でデータ分析を必要としない。またAIはある程度の間違った結果を許容出来る場合にのみ使える。例えばAIの結果を人間が精査して実行するかどうかを決める場合は使える。株価予想でたまにAIが外れた結果を出しても、トータルで利益率が高ければAIは使える。
しかし、車の運転は間違えば命を落とす。AIの運転が間違った場合に即座に人間が代わって運転する必要があれば自動運転にならない。AIが車に使われるのは障害物の検出など限られた部分に留まるだろう。

５月７日 自由貿易

　トランプ大統領が各国に関税を課す事で中国の習近平氏は圧力の無い自由な貿易を提唱し始めた。どの口が言っているんだ。従来、中国はいきなり輸入禁止処置をして各国に政治的圧力を加えてきた。中国はリチウムなどのレアアースを輸出禁止にするなどして、混乱を引き起こした。今でもリチウムは輸出制限しているのではないか。中国はアメリカの関税に対抗してこれまでの政策を180度転換した。ある意味、これはトランプ大統領の功績と言えるだろう。中国は各国に対して輸出入制限を全て撤廃してから自由貿易を主張すべきだ。中国は嘘つきだ。中国の言う事は鵜呑みには出来ないし、中国に工場を置くのは危険だ。

５月３日円高

　アメリカは日本からの輸入には一律10％の関税がかかり、90日の猶予があるが鉄鋼や自動車、自動車部品には24％の関税がかかる。日本の輸出は確実に減少するので輸入超過となり円安は確実なのに1ドル142円と円高となった。アメリカの関税でアメリカの経済成長が鈍化するのでドル安傾向になったのが円高の原因らしい。今の為替は貿易以外の要因でレートが決まるようになってしまった。金融資産が貿易額を上回るカネ余りが為替を支配している。これは経済にマイナスだ。これは日本だけの問題では無い。各国の金融当局が協議して早急に対策を講じる必要がある。

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