月３１日
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１０月２６日 米価格
石破首相から高市首相となり交代した鈴木憲和農水大臣は米の増産から需要に応じた生産調整へと転換し来年は711万トンの生産予定となった。今後の米価格はどうなるのか。
今の米の価格は5kg4200円台。鈴木農水大臣は米が足りていれば備蓄米は出さないと言っている。多くの日本国民は日本で生産した米を買う事以外の選択肢を持たない。しかし、国民の20％程度は安い米を望むのでカリフォルニア米などを買うだろう。従って、需要と同じ生産をしても毎年140万トンの米が過剰に生産される事になる。来年に備蓄米購入するのは20万トンなので過剰生産分を吸収出来無い。毎年100万トン以上の過剰生産があれば、来年は無理としてもいずれ米の価格は3000円台になるのではないか。米価格を高く維持するには輸入米の関税を高くして米の輸入を抑える事だが、トランプ政権との関連で向こう3年くらいは関税引上げは無理だろう。
結論としては2027年くらいから米の価格は大きく値崩れするのではないか。価格低下時期の詳細はバブルが弾ける時期の予想が難しいように予想は難しい。
毎年、米の生産者は高齢化などで減少しているので、将来、米が不足するという事が言われているが、大規模農家は現在の価格では多くの利益を得ている。高齢化で米の生産者が少なくなっても、その分大規模農家が増加して、米の生産量は維持出来るだろう。
１０月２２日 トマホーク
トランプ大統領はトマホークのウクライナへの供与を取消した。ロシアに脅されて屈したようだ。ロシアとの会談も成果が望めず中止になった。
結局、ロシアは戦争を止めるつもりは無いという事だ。ウクライナに飲めない条件を常に突きつけるだろう。ではどのようになれば戦争は止むのか。一つはウクライナが全面占領された時。もう一つはロシアが負けた時。ウクライナを占領した次はどこの国が標的になるのか。ウクライナが占領されたという事はロシアの戦力が欧米を上回っているという事になる。ウクライナが占領された時はEUに勝ち目が無い。そうなればEUは核を使わざるを得ず核戦争になるだろう。ロシアは核爆弾を持っている。ロシアが負けそうになれば核攻撃をちらつかせる。実際に使うかもしれない。従って、二択になる。ロシアの核攻撃を恐れるなら直ちにウクライナ支援を止めてウクライナ国民を国外退避させる。順番としては国外退避が先だろう。
どこまでならばロシアは核攻撃をしないのか。確約はない。但し、ウクライナを守るならウクライナ領内のロシア軍を一掃しウクライナ領土を取り戻した時だろう。その時はロシアは交戦能力を失った時だ。ロシアは砲弾の製造能力で欧米を上回っており、これがロシア軍が優勢を保っている一因である。従って、ロシアの交戦能力を削ぐにはロシア領内の兵器工場を壊滅させる必要がある。
そうは言ってもロシアの兵器工場壊滅は容易では無い。工場を破壊しても修復してしまう。修復前に繰り返し破壊する必要がある。現在、ロシアではガソリン不足で国民はガソリン入手が難しいらしい。ウクライナが石油精製施設を攻撃したせいだ。現在、のウクライナの攻撃はミサイルの飛距離のせいでウクライナに近い場所に限られる。ロシアはいずれウクライナに遠い場所に必要施設を移すだろう。実際、ロシアのドローン操縦士はウクライナから離れた場所から操縦するようになったようだ。従って、戦争終結にはロシア全域を攻撃出来る必要がある。また、ロシアの重要施設を特定する必要があり、これにはアメリカの監視衛星が必須だ。現状の戦線を維持するのは困難だ。ウクライナの兵士の数は限られウクライナは敗戦の一歩手前にある。トランプ大統領が煮えきらないうちにウクライナは敗戦に追い込まれてしまうだろう。トランプ大統領はどちらを選択するのか。
トランプ大統領はインドに対してロシアの石油を購入しないように関税をかけて、インドはロシアの石油を購入しない方向に傾きかけている。EU諸国もロシア石油を購入しない方向に調整している。ロシアの戦費を涸渇させる為である。日本にもロシアのLNG購入をしない働きかけがあるが、応じる方向にない。LNGは液化の為の設備が必要で調達先を見つけるのは難しい。加えてロシアのガスを購入しない事でガスは逼迫している。ロシアのLNG輸入は9％なので日本国民が節約すれば達成出来無い数字では無いだろう。全部を停止する必要は無い。例え半分に購入を減らせればロシアにはそれなりに打撃になるだろう。日本はロシアからカニなどの海産物を購入しているがアメリカは輸入禁止にしたようだ。日本も輸入禁止や数量制限で応じるべきだ。カニを食べ無くても死ぬ事は無い。多数のウクライナ兵士が命を失っているのだから。
トランプ大統領が躊躇しているうちに核戦争の火蓋は切って落とされるのである。
１０月１８日 企業献金
維新は自民党に対して連立の条件として企業、団体献金の禁止を絶対条件とせず議員定数の1割(50人)削減と副都心構想を絶対条件とした。過去に立憲民主党の野田代表が安倍元首相と約束した議員定数削減を条件とした解散は実行されなかった例を上げて、自民党が約束を守らない可能性を指摘した。
しかし、自民党の支持者は企業、団体献金を認めているのだから民主主義に合致していると言えるだろう。仮に自民党が企業、団体献金禁止に反対したとしても自民党以外の党が合意すれば数の上では自民党を上回るので、企業、団体献金禁止を実現出来る状況になった。従って、これは野党の考え次第で実現出来るのである。
だから、これは国民の考え次第という事になる。それ以外の夫婦別姓問題なども同様である。
１０月１４日
公明党の連立離脱で首相が誰になるか混沌としてきた。しかし、誰が首相になっても大きな変化は無いだろう。日本の首相にはアメリカの大統領のような権限が無い。予算や立法の必要な政策は国会の議決が必要で総理大臣が独断で実行出来無い。各党の選挙公約を実行するには過半数の票が必要でたぶんそれは無理だろう。国民民主党の玉木雄一郎代表が首相になると公約を盛り込んだ予算に過半数の賛成が得られず頓挫する。自民党は予算を通す為に国民民主党の要求を飲んだが、玉木代表が首相になると国民民主党の公約を盛り込まない普通の予算を通す為に国民民主党と自民党との国民民主党の公約を実行する約束を反故にして、普通の予算を通すという事になるかも。それを許否すれば予算が通らなくなり政府機能は停止する。そうなると玉木内閣は総辞職になるかも。仮に国民民主党の公約が実行されると赤字国債の大量発行となり大規模な円安が進行して、物価が急上昇して国民の不満が高まり国民民主党と日本は瓦解する。玉木首相が公約を実行出来なければ国民民主党が瓦解する。
色々と考えると玉木首相誕生も日本が通過すべき通過点なのかもしれない。
このまま多党政治が続くと政府機能は停滞する事になる。そうなると国民は過半数になりそうな政党に投票する事になるのでは無いか。アメリカのような二大政党制になるのか。だが、先は長そうである。
１０月１０日 公明党連立離脱、ハマス人質解放
公明党は自民党の裏金問題を理由に自民党との連立を離脱する事を表明した。公明党はこれまでも献金の縮小を訴えたが聞き入れられ無かったとしている。今までは事前にすり合わせして何とか連立を保っていたが今回は事前協議をしなかった事が影響しているらしい。しかしながら、自民党総裁高市早苗の弁によれば今回の公明党の離脱表明は手順を無視した公明党斉藤鉄夫代表の一方的なものであったようだ。斉藤代表は前から言っていた事としているが、自民党総裁交代に際し説明が足りなかったようだ。自民党はお金のかかる選挙をしてきたので公明党の要求を飲むのは難しいのかも。クリーンな選挙は野党の望む所なので、野党との連立は可能かもしれない。しかし、その他の公約は各党ともバラバラで野党がまとまるのも難しいのかもしれない。
一説によると公明党に親しい議員が重要ポストに起用されない事が公明党軽視と見られたとする向きがある。
公明党連立離脱は高市氏の首相指名に大きく影響しそうだ。野党が協力体制になれば国民民主党の玉木代表が総理になる可能性があるようだ。
自民党に手はあるのか。お金の問題で譲歩出来なければ閣僚のポストを公明党に配分するという事があるかもしれない。
野党の公約が幾分でも通ると財政赤字が大幅に拡大する事になりそうだ。そうなるとどうなるのか。物価高になり、10年で物価は2倍になりそう。円安が進み1ドル200円台になるのではないか。物価が2倍になると貯金は実質半分になる。最も影響を受けるのは貯金と年金で暮らす高齢者になる。
ガザでは人質の全員解放がイスラエルの閣議で合意され、戦争終結に向けた取り組みが始まった。このまま時が過ぎればガザ市街地は廃虚となり、ハマスも無事では済みそうもないから、ハマスも応じざるを得なかったのではないか。
１０月６日 投資の本質
以前、ナンバーズの当たり番号を予想する機械のようなものについて、もし、その機械がある程度当たりを予想出来るなら、その機械の製造業者がその機械を売るのでは無く、お金を自身で増やすはずである。そうしないのはその機械の予想が当たらないからだと述べた。それは正しいだろう。
良く考えれば、それは投資にも当てはまるだろう。投資は銀行や証券会社などが様々な投資を用意して顧客に勧める。しかし、その投資が確実に儲かるなら銀行や証券会社自身がそれに投資するはずで顧客に勧める事は無いだろう。だから、それらの投資の平均は公定歩合の金利を上回らない程度の儲けしか無く、銀行や証券会社自身もどの投資が儲かるかは予想出来無いのだろうという事になる。
ただ、何か新しいビジネスを始めれば、それは儲かる可能性があり、それが儲かるかは自身の判断になる。投資が儲かるかは確実では無いので、それが儲から無くとも自分の生活に支障の範囲の投資であるべきだし、その投資に借金をして投資をするのは破滅の始まりのようなものであるだろう。
投資にはレバレッジという投資金額以上に投資出来る方法があるが、そのレバレッジ投資は投資金額以上の損失になる場合あるので、それは借金をして投資するに等しく危険な投資である。実際、レバレッジ投資で多くの借金をした人は多数いるようだ。
１０月２日 アメ車
トランプ関税でアメリカの自動車会社は強くなったのか。トランプ関税で自動車や自動車部品に関税がかかり、アメリカ国内で自動車と自動車部品を作る事が有利になったように思える。しかし、自動車を安く作るならアメリカ国内で自動車を組み立てしたとしても安い自動車部品を海外から輸入した方が自動車価格は安くなる。関税に守られたアメ車と日本やEUの自動車メーカーを比較すれば、安い自動車部品を使った日本やEUの自動車の方が安くなる。つまり、トランプ関税によってアメ車は輸出競争力を失った。結果、アメリカの自動車産業はトランプ大統領によってより弱くさせられたという事になる。
アメ車の自動車輸出は1万台程度で去年の輸入台数の1％以下だ。ではアメリカの自動車企業は業績が良くなったのかと言えばそうでも無いようだ。関税の影響で自動車価格が高くなりアメ車の売れ行きが減少し、労働者解雇が増えるらしい。
私が考えるには関税が高過ぎたと思う。少なくとも自動車部品の関税はかけるべきでは無いように思う。
トランプ大統領は関税によってアメリカ国内の自動車の労働者を増やそうとしたが、失敗したように思われる。
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