７月３０日 トランプ関税
日本のトランプ関税は鉄鋼アルミの50％以外は一律15％とする事であっけ無く合意した。その条件として日本は対米投資5500億ドルなどを約束した。これにならったのかEUも同様の内容で15％で合意した。
トランプ大統領は最初は高い関税を提示して取引を望んでいるのでは無いか。何故なら高い関税の発動でアメリカ経済が変調をきたしたからである。まだ合意出来て無い国があるので合意した国が8月1日から発動となるのかは微妙である。
今は円安で1ドル145円で計算すると15％は1ドル123円になったと同じなので15％関税は大きな影響を受けないのではないか。対米投資で巨額のドル買いになれば、その分円安となり15％関税はさらに薄まる。結局、アメリカの貿易赤字は各通貨の一律の為替操作が最善の策となるのではないか。アメリカの関税は度々延期されてきただけに8月1日に関税発動となった場合にどうなるのかは予断を許さない。
７月２６日 猛暑のエアコン
連日、全国で最高気温35度を超え、40度近い所があるようだ。当然、出来るだけ外に出ず家でエアコンを1日中かけっぱなしで家にこもる事が多くなる。電気代がかさむ事になる。夕立ちで雨が降って気温が下がれば夜の12時近くなれば部屋の気温が下がってエアコンを切る事が出来る日があるが、そうでもなければエアコンを付けっぱなしで寝る事になる。
エアコンは日本メーカーP社の安いエアコンだが温度が一定しないので困る。温度設定を一定にしても室温はプラス・マイナス1.5度くらいの変動がある。なので温度計を見て暑くなったり寒くなったりする度に設定温度を変更しなければならない。これはたぶんP社の高価なエアコンでも同様と思われる。何故なら温度制御はそう高価な物では無いからだ。もう一つ、P社のエアコンの問題点は風量が変化する事である。これは自動でもマニュアルで風量を設定しても同じで、風量は完全にゼロになる事がある。この何が問題かと言うと風速によって体感温度が変わるからである。エアコンの風が止まると暑くなり、風が強くなると寒くなる。これは自動でも同じだ。特に高齢者はこれを嫌うようだ。高齢者がエアコンを付けたがらないのはエアコンの欠陥という問題があるだろう。だから日本メーカーの家電は振るわないのだろう。これを緩和する為には人間に直接に風が当たらないようにするが、風が止まると暑くなる問題は改善されない。
温度変化を少し改善するにはエアコンの温度センサーは上にあるので、そのセンサーに上から小さなファンで風を常に当てると改善され、温度変化が少なくなる。
古い家は断熱材がほとんど無いので電気代がかさむが、断熱材を入れる工事には費用がかかる。しかし、工夫すれば少しは電気代を節約出来る。エアコンは自動風向きにすると風はエアコンに対して水平方向に出るようになる。エアコンの設置は高い位置に推奨されているので普通はエアコンは2mくらいの高さになっている。そうなると部屋の温度は2mの高さまで一定の温度まで冷やされる。しかし、人間は椅子に座れば1.5m、床に座れば1mなので2mの高さまで冷やす必要は無い。もし、人間が1m以下で過ごすならばエアコンの高さを1mの高さに設置すれば1m以下しか有効に冷房されず、冷房容積が少なくなり、電気代は少なくなる。しかし、エアコンを低く設置変更するのは容易でないので難しい。もう一つの方法は風向きを下向きにして冷房する事である。そうすると冷たい風は部屋の下部に滞留する事になり設定温度を高くしても人間のいる温度は低くなる。つまり、部屋の下部だけを冷やす事で節電になる。例えば、設定温度を30度にすると部屋の下部は28度くらいになる。会社では28度は暑いがパンツ一丁でいれば28度は快適である。もう少し高い温度でも可能と思うがエアコンが欠陥なので30度より高い温度に設定出来無い。但し、この欠点は外気の温度によって部屋の下部温度が変化してしまうので、適宜エアコンの設定を調整する必要がある。しかし、元々エアコンは温度変化が大きいので時間経過でエアコンの温度設定を調整するのは普通の行為で苦にならない。
最近は学校でプログラムの授業があるそうだ。P社の欠陥エアコンのプログラムを開放してユーザーがプログラム出来るようになれば、私がこのエアコンをプログラミングしてやろうと考えている。
７月２２日 比較第1党
参議院選挙で自民党は大敗し、自公で議席の半数を下回った。衆参両院で与党は過半数を割った。石破首相はこれを比較第1党と言った。他と比べれば最も議席の多い第1党という意味か。
今回の参議院選挙で躍進したのは国民民主党と参政党らしい。何故、躍進したのか。国民民主党は所得減税で178万円以下を無税にする公約が功を奏しただろう。しかし、この公約はおおきな税収不足になり、実現は難しいだろう。国民民主党は欲望をそのままにチョコレートやお菓子を欲しがる子供のような人が応援するのだろう。国民民主党は子供党だ。参政党は他の野党と比較してもさほど変わりがない。躍進したのはSNS投稿を見た若者が投票したようだ。しかし、他の野党と同様、食品の消費税をゼロにする予算は見つかりそうも無い。参政党は希望に燃えて現実に挫折する青二才党とでも揶揄すべきか。
しかし、今回の選挙では投票率が上がったそうで政治に無関心よりは良い。試行錯誤して良い結果になる事を望む。
７月１８日 参議院選挙
選挙予想では自公は過半数に届かないらしい。という事は野党は全て消費税ゼロの公約を掲げているので食品の消費税がゼロになり赤字国債増発となり日本経済の破綻に突き進む事になる。そうなった時にどうなるのか。ソフトランディング出来るのか。日本経済はトランプ大統領の自動車関税で悪化する。日本が破綻した時に大量のアメリカ国債を持つ日本は日本だけでは済まずアメリカ経済も道連れになるのか。アメリカ経済が日本と共に破綻したらトランプ大統領は日本に掛けた自動車関税が日本破綻を早めた事を後悔するのだろうか。日本経済が破綻した時に最も影響を受けるのは貯金で暮らす高齢者だろう。日本経済が破綻すればお金は紙くず同然となり貯金はゼロに等しくなるだろう。高齢者に餓死者が続出する事態になるのか。私のような高齢者にとってはそれも寿命と諦めがつくが、将来のある若者にとってはそれでは済まない。
７月１４日 参議院選挙
参議院選挙に向けて政見放送がしきりに放送される。ニュースによると参政党は水道事業を外資に売ったと発言したが実際には過半数の株を日本が持ち外資はごく一部らしい。見る気は無いのだが、政見放送を見たらNHK党は兵庫県の斎藤知事関連と思われる発言で何も違法行為はして無いので警察にも捕まらないとしていたが斎藤知事は百条委員会でパワハラと認定されたと思う。従って違法行為があったし、警察に捕まらないのはパワハラの法律には処罰規定が無いのでパワハラ違法行為があっても何も処罰されないからだと私は理解している。兵庫県民はパワハラを許容する県民という事になるだろう。
政見放送放送では色々な事を言っているが多くは真偽が分からない。何が正しいのかテレビで解説してもらわないと分からない。私はSNSを見ないがSNSには嘘が多いらしい。しかしSNSを見る人はSNSを信用するらしい。SNS詐欺が良い例だ。何が正しいのか間違いなのかが分からないままに投票するのは危険だ。
嘘の情報を規制出来無いならばSNSやユーチューブを禁止するべきだ。嘘に流れる日本は危険極まりない。
７月１０日 トランプ関税
トランプ大統領は14ヶ国に対して書簡を送り、90日延期して7月9日になった関税引き上げを8月1日に再延期した。日本へは全てに25％の関税をかけると通告したようだ。関税は相手の同意を得ずに引き上げ出来るのではないか。それともWTOなどの制約があるのか。いや、鉄鋼とかは既に引き上げられているようだし。何故なのか。もし、日本が同意しなかったら自動車には関税はかからないのか。
日本にはカードがあるのか。私は考えた。前回は関税発動でアメリカ国債の価格が下がり90日延期した。という事は関税を発動したら日本はアメリカ国債を売って前回同様、あるいはそれ以下の価格にアメリカ国債を誘導するのだ。そうなればアメリカは関税を延期するのではないか。アメリカが延期したらアメリカ国債を買って価格を元に戻すのだ。それを繰り返し行えば永久に日本に関税をかけられない。もしアメリカ国債を売って価格が下がらないならば日本はアメリカ国債を全部売り切って、日本の赤字国債の穴埋めをすればいい。たぶんそれは不可能だろう。
日本が妥協する余地があるとすれば一律10％の関税か為替操作で10％のドル安にしてアメリカの貿易赤字をなくす事だろう。これは日本だけでなく世界共通に実施する必要がある。アメリカの貿易赤字が10％で無くなるかどうかは調整する必要がある。その時に鉄鋼や自動車の関税をどうするかは日本政府の対応による。
但し、アメリカ国債を売るのは表明せず、秘密裏に行う方がいいだろう。表立ってアメリカ国債を売るのは背信行為だ。トランプ大統領を怒らせたらどんな仕返しをするか分からない。アメリカは日本にとっては唯一の同盟国だからだ。アメリカが不安でもアメリカの代わりを見つけるまでは当面、同盟関係を維持する必要がある。だからアメリカ国債を日本が売る事が分からないようにする必要がある。
７月６日 参議院選挙
野党は皆、消費税減税を公約にしている。消費税を引き下げて所得を上げるというのは後ろ向きな政策で間違いだ。経済を活性化させて給料上昇させるのが正しい。企業の内部留保は増えているが賃金上昇になってないという意見があるが、それなら企業の内部留保に高税金をかけて賃金上昇するべきでは無いか。前々から分かってはいたが、自民党は経済音痴だが、野党はもっと経済音痴だ。具体的にどうすれば経済活性化するかと言えば銀行機能の回復だろう。今の日本には銀行が無い。バブル崩壊で銀行が破産しそうになって担保の無い貸付けを禁止した。銀行預金は安全になったが預金を集めて投資するという銀行機能は失われた。これが過去30年にわたる成長の無い日本の原因になった。もう一つの要因は円安である。円安が続いている事でドルベースの円給与が低く計算されている。円安は経済が活性化すればそれなりに輸出が増えて今よりも円高になるだろう。だから経済活性化が解決には不可欠だ。銀行の機能は市中の余剰金を集めて投資する事にある。しかし、今の銀行は集めた預金で赤字国債を買うばかり。これでは日本に投資してない。アメリカに投資している場合では無い。日本には銀行という企業はあるが銀行の機能を持たない名前ばかりの銀行を30年続けた結果が今の日本だ。
維新は社会保険料を引き下げるとしているが、何をどうするのか言及してない。社会保険料引き下げは社会補償の引き下げにつながるのではないか。何をするか分からない公約には賛成出来無い。
私は過去、30年間自民党に投票しなかった。しかし、日本経済を破滅に追い込む野党の消費税減税には反対だ。今回は自民党に投票しようと考えている。
７月２日 日本製鉄
日本製鉄はUSスチールを100%買収した。拒否権を持つ黄金株をアメリカ政府が持つ。
アメリカの自動車の輸入関税は25％ままで日本との交渉はまとまりそうもない。90日間の延長は切れ7月9日から自動車関税は25％になる。2度目の延長はあるのか。私の予想は2兆円を超えるアメリカへの投資資金と自動車輸入関税で日本の自動車輸出が大幅に少なくなり、大きな円安になるのではないかという事だが、先日は自動車関税は延長となり一時、円高になった。私には経済は読めない。予想は不可能だ。
日本製鉄の設備投資は2年近くかかりトランプ大統領の任期は4年なので、その後、鉄鋼アルミの50％の輸入関税は引き下げられる可能性があり、投資効果は2年しか無い。それでは投資回収は出来ず、USスチールは経営難になって日本製鉄は破綻してしまうのではないかという懸念がある。そうなったらUSスチールをアメリカが守ったように日本も日本製鉄を支援するのか。日本政府が日本製鉄を支援すると日本製鉄は業績不振となり、日本政府も苦しくなってしまうのではないか。懸念は尽きない。
私の当初の予想はアメリカ関税で円安となり自動車輸出輸出はそれなりに継続できるというものだが、そうなるのか。アメリカとの関税交渉はまとまらなくても仕方がない。元々、アメリカは自動車の25％関税に匹敵する材料がなければ交渉はまとまらないのだろう。そんな材料はありそうもない。あるとすれば自動車関税を10％にする代わりにアメリカからの原油輸入を増やすくらいか。まあ考えても予想通りにはならないのだから状況に応じて対処するしか無い。日本政府のアメリカ関税交渉は良くやっている。トランプ大統領の関税のもくろみは目標達成出来そうも無いのだから、成り行きに対処するしか無い。
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