6月28日 真夏

 6月というのに連日、気温35度の猛暑。朝は気温がそれなりに下がるので、午前中はなんとか外出出来る。これで7月8月になったらどうなるのか。近年、7月から9月の間はどこかに出かける気にならない。35度の中で動いたら熱中症になりそう。天気予報は必ず見て明日の気温を確認して明日の予定を決める。急な用事があると困ったもんだが、気温の高い時間帯は出来るだけ避けて行動する事にしている。


6月24日 停戦

 イスラエルとイランはトランプ大統領の仲介により停戦合意した。アメリカによるイランの各施設攻撃があった事が停戦合意に寄与したかどうかは定かでは無い。アメリカのイランへの攻撃は国際法違反らしい。イランはカタールの米軍基地を報復攻撃したが小規模で抑制的らしい。
停戦が始まって3時間後にイスラエルはイランから攻撃されたと主張し、報復攻撃を示唆した。イランはイスラエルへの攻撃を否定している。実際はどうであったかは分からないが、イランのホメイニ氏は言動とは裏腹に攻撃は抑制的で停戦を望んでいるように思える。停戦を台無にするイスラエルへトランプ大統領は激しく怒った。
ウクライナは核放棄した為にロシアから領土を侵略されウクライナ軍兵士は5万人が死亡した。ロシア軍兵士は25万人が死亡したようだ。もしウクライナが核兵器を持っていたらロシアに領土を侵略される事も5万人の兵士は死なずに済んだのでは無いか。そう考えると核不拡散条約は核保有国が自国の安全だけを優先した方策と言わざるを得ない。ウクライナは欧米により核兵器の保有を断念させられ、多数の死傷者を出しているのだから、欧米は責任を持ってロシアを退けなければならない。
それが出来て無い現状を検証するならば日本は日米安保がトランプ大統領によって揺らいでいる現状を考慮するならば日米安保に頼るよりも日本は秘密裏に核兵器を開発して保有する方が合理的選択である。
核保有に強硬に反対するのは理解出来るが、軍事力に劣るインカ帝国が滅びやインドが植民地になったのは事実であり軍事に弱い国が長く平和を保った事は無い。ウクライナがロシアに占領されるか、ウクライナ4州がロシア領になって停戦になるならば、世界は新たな展開を始めた事になる。そうなれば、日本は早期に秘密裏に核兵器開発を進めるべきだろう。
イランが秘密裏に核兵器開発しないのはホメイニ氏が非常に穏健政策を選択している証拠では無いか。
真珠湾攻撃は間違いで戦争はするべきでは無いと教えられてきた。当時の世界は植民地が多かった。日本は植民地にされるか植民地を持つ独立国になるかの選択を迫られていただろう。アメリカは日本に対して、当時、支配しつつあった中国の全てを手放す事を求められた。もし、日本が中国を手放すならば日本は植民地を持たない国となり、経済力が弱く軍事力も弱い国になっていく事になるだろう。そうなった時に外国から攻められたら日本は植民地になる可能性が高いのである。日本はアメリカに勝つ事は難しい。しかしながら何もしなければ植民地になる可能性が高まる。真珠湾攻撃は植民地になるか独立国を維持するかの半々の選択だっただろう。ウクライナは強大なロシアと何故、戦うのか。それはロシアの植民地にならない為であり、自国を守る戦いだからだ。真珠湾攻撃の目的はウクライナの戦いと同じ。真珠湾攻撃は必ずしも間違いではない。真珠湾攻撃が間違いというのはアメリカのプロパガンダなのである。今、アメリカは関税戦争を仕掛けて自国の事しか考えてない。日米安保は危うい。


6月20日 備蓄米

 たまたま行った店で備蓄米を売っていた。5kgを購入した。事前通知無しの販売のせいか備蓄に並ぶ事は無く、購入しているのは5人に1人くらい。ちょっと少ないように思う。という事は備蓄米のような安い米を希望するのは20%以下という事だろう。つまりは多くの人は訳ありかもしれない安い米よりも4000円近い米を選ぶという事だ。カリフォルニア米も備蓄米に近い扱いになるのではないか。今後の米価格はカリフォルニア米のような安い米と4000円近い農家から直接に買い入れた集荷業者の米の二極分化するのではないか。とにかく安い米を必要とするのは全体の一割くらいの人では無いか。
備蓄米を買う人が20%ならば備蓄米の販売には時間がかかるかもしれない。備蓄米80万トンは約1ヶ月分だが20%の人しか買わないならば消費に5ヶ月かかる計算になる。
炊いてみたが、あきたこまちとさほど変わりが無いようだ。美味しいという訳では無いが不味くは無い。充分においしい。ちょっと気になったのは炊いた米が薄茶色の時があった。どうやら炊いてから30分くらい経過すると茶色くなるようだ。原因は分からない。精米が浅くて玄米の色が出たのか、あるいは経年劣化なのか。ただ、私にはあまり気にならない。有害な可能性は低いだろう。


6月16日 消費税減税

 このところ野党は消費税減税一色だ。自民党まで一律給付金を提案するまでになった。原資は税収増というが税収が少しくらい増えたからと言っても赤字国債の発行がなくなった訳ではない。減税による経済効果はほとんどない。
消費税は高額所得者の脱税を防止する目的で消費税が生まれた。高額所得者がお金を使えば必ず消費税で税金を支払う仕組みが消費税だからだ。毎年、多額の赤字国債を発行している現状では減税をしている場合では無い。消費税を20%にするか所得税増税すべきなのに。日本の経済が停滞しているのは多額の赤字国債に一因がある。銀行は国債の買い入れに資金を使い果たし企業の融資にお金が回らないからだ。かつて、日本が成長していた時代は国民の貯蓄率が高く、赤字国債が少ないので企業は銀行からお金を借りて投資出来たが、今はそれが出来無いので経済が停滞しているのだ。
野党が減税に傾くのは国民民主党が130万円の壁の底上げで票を伸ばしたからだろう。私はそれには反対である。本来は経済の立て直しの政策を実行するのが望ましいのだが、どの党も有効な経済対策を打ち出して無い。野党よりもましな自民党だが、自民党は全くの経済音痴。日本は終わりだ。


6月12日 緊急輸入米

 小泉農水大臣は米の緊急輸入について言及した。米の高騰の一因はJAよりも高く買い取りする業者があり、JAが買い取り出来無い状況が生まれており、高く買い取りした業者が売り渡しを渋った結果、スーパーの米が高騰しているのでは無いか。こうなった原因は去年の秋のスーパーの米不足で備蓄米を放出しなかった事にあるだろう。業者が利益追求するのは当然で業者に非は無い。米の在庫を管理出来て無い事と備蓄米を放出しなかった政府に問題がある。米の高騰は人災だ。現在、米の流通業者は去年の2.5から5倍の利益を得ているようだ。
備蓄米放出で米の価格が適性にならなければ米を緊急輸入するのは市場原理を無視した無謀な行為ではあるが、備蓄米を放出せずに米の価格高騰をさせ、米価格のコントロールに失敗した前江藤農水大臣と行政に対しては米の緊急輸入は取るべき適性な対応だろう。その場合の適性価格はJAの買い取り価格から適性流通価格を加算した小売価格が基準になるだろうと考える。しかし、消費者目線で考えれば、それでも高過ぎと思う。去年のJAの買い取り価格は高過ぎた。しかし、それは政府が米の価格コントロールに失敗した結果であって、減反政策を廃止した米価格は恐らく去年のJAの買い取り価格よりも低い価格になるだろう。これは市場原理に基づく価格だが、これを予測するのは難しい。市場原理に基づく価格が去年のJAの価格よりも低いならばJAや流通業者に赤字を出させても緊急輸入するのは批判が出て当然ではある。しかし、流通業者が不当な利益を得ている現状では政府が介入した結果、JAや流通業者に赤字が発生してもやむを得ないのでは無いか。それは現状の黒字で相殺出来るのだから。それもこれも政府の米政策の失敗に原因がある。結論としては去年のJAの設定価格よりもやや低い価格に誘導すべきだろう。


6月8日 備蓄米は減反政策

 古古米の価格は5kg83円とか。備蓄米は放出しなければ飼料米となり捨てるに等しい価格で処分されるようだ。という事は毎年20万トンの米を備蓄米として購入して捨てるに等しい。これは20万トンの米を余分に生産して捨てるのが備蓄米の制度という事だ。これは米を作らないという減反政策と同じだ。備蓄米は災害の無い通常の年は減反政策だ。備蓄米が災害の為の制度だとしても税金を使って購入して捨てるとしたら無駄だ。
備蓄米は備蓄をするけれども毎年、放出して古くならないようにすべきだ。少し安くすれば需要はある。必ずしも備蓄米は政府が保有する必要は無い。民間に委託したり、備蓄に対して補助金を出すなどして米を捨てずに有効利用すべきだ。


6月4日 備蓄米

 減反政策を廃止すれば米が安くなるという意見がある。減反政策とは水田の転作奨励金の事だろう。そういう意見が出るのは今の米の価格が高過ぎるからだろう。結論から言えば適性な減反政策ならば米の価格に影響は無い。何故なら、米の価格が安くなれば生産者は減り、米の価格が高くなれば米の生産は増えるというところは変わりがないからである。米の価格が5kg2000円から倍近くになり、今後、米の価格が下がっても2000円には戻らないだろう。ガソリンなどの生産材の価格が高くなり2000円で米を作っても以前よりも大きな赤字になってしまう。
去年の米不足は政府の作付面積の目標が誤ったからだろう。何故、作付目標が必要かと言えば一定の作付面積にして米の価格を維持したいからだろう。しかし2022年の作付面積目標を誤ったから去年の米不足が起きただろう。政府の減反政策の作付面積目標が誤った結果、米価格が高騰した。という事は転作奨励金などの減反政策を廃止すれば、去年の米不足は起きなかったかもしれない。そうだとしたら減反政策廃止は正しいのかもしれない。


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