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９月１２日 アメリカ不法就労で拘束
アメリカのジョージア州にある韓国・現代自動車グループとLGエナジーソリューションが合弁で建設している、電気自動車（EV）用のバッテリー工場。4日に外国人475人が不法就労などの疑いで拘束され、うち316人が韓国人で日本人3人だった。
日本人を含む韓国人はチャーター機で帰国するという。詳細は不明だが工場建設で設備機械の搬入、設置などの韓国企業の技術者ではないか。そうであれば働いていた人はアメリカ工場から給与の支払いを受けていたのでは無く韓国企業の従業員で韓国企業が雇用して韓国企業から給与を受け取っていたのではないか。日本人は同様に日本企業の社員で日本企業から給与を受け取っていたと思う。日本人は立ち会いをしていたらしい。
工場の大型設備機械などの設置などで出張で行っていたのではないか。大型設備機械などは現地で組み立てなどする必要があり設備機械企業の社員が現地で働く必要がある。
現地工場企業から直接に給与を受け取ってない場合、それはアメリカで働いた事になるのか。それは非常に疑問だ。第一にアメリカ企業との雇用契約が無いのでアメリカでの就労に当たらないのではないかと思う。それにアメリカ企業に継続的に働く訳ではない。アメリカ工場で製品の生産をする時はアメリカで雇用した従業員が働く事になると思う。
もし海外の機械メーカーの社員がアメリカで機械の設置などでアメリカで働く事が出来なければアメリカに機械などを売る事が出来なくなる事が多くなると思う。アメリカは頭がおかしいと思わざるを得ない。
９月８日 EV電気自動車
電気自動車では中国が圧倒的な販売を誇っているようだ。日本ではまだEVは一般的ではなく、走っているのを見た事が無い。欧州では中国の電気自動車メーカーがEUに自動車工場を建設するようで、ヨーロッパの自動車メーカーは戦々恐々としているらしい。
電気自動車は脱炭素の救世主として、将来、ガソリン車の販売を禁止する計画らしいが、見通しを早まったのではないかと思う。現在の電気自動車がガソリン車と比較して二酸化炭素排出量が少ないかを考えれば一概にそうとは言えない。
電気自動車がガソリン車に比較して高いのは電池価格が高いからだが、電池価格が高いのはリチウムなどの材料が高いからだ。リチウムを得るには大量の鉱石を掘り精錬して得られるリチウムはわずかで鉱石を掘るにはディーゼルエンジンなどの切削機や鉱石を運搬するトラックなどが大量の二酸化炭素を排出した上でリチウムが得られる。だから電気自動車が走行する時に二酸化炭素排出量が少なくても、電気自動車を作る時点で既に大量の二酸化炭素を排出しているのでガソリン車と比較して必ずしも二酸化炭素排出量が少ないとは言えない。電気自動車の二酸化炭素排出量がガソリン車に対して少なくなるのは走行距離が10万km以上とかになってからだ。
私は二酸化炭素排出量に関して詳しい計算をした訳ではないが、大まかに言って二酸化炭素排出量は価格に比例すると言って間違いは無いだろう。政府が電気自動車を奨励するのは現在の電気自動車の二酸化炭素排出量がガソリン車に比較して少ないからでは無く技術の進歩により電気自動車の二酸化炭素排出量が将来、少なくなる事を期待しているからで、政府の電気自動車の購入補助金は電気自動車が将来、二酸化炭素排出量減少に期待する奨励金であると理解している。将来、電気自動車の二酸化炭素排出量が少なくなるかどうかは未知数だ。私は電気自動車に関して疑問に思う。少なくとも走行距離が少なければ二酸化炭素排出量に関してガソリン車の方が有利だ。
ヨーロッパの自動車メーカーが生き残るには過度な電気自動車への期待を止めて現実路線に回帰すべきだ。具体的には電気自動車に対しての購入補助金などの優遇を廃止する事だ。それに加えてガソリン車ではガソリンに高額な税金を課して道路などの整備をしているので電気自動車に対しても走行距離に応じた税金を課すのは妥当だろう。電気自動車は多く走行しなければ二酸化炭素排出量がガソリン車に比較して少なくならないので、電気自動車購入時に10万km走行した分のガソリン税に見合った税金を一括して支払うのは妥当だ。あるいは電気自動車は専用の充電器を使用するので、その電気使用量に応じた税金を徴収するのも一案だ。
電気自動車の購入補助金は中国の電気自動車メーカーに補助金を支払っているようなものだ。
９月４日 自民党大敗原因
自民党は今年の参議院選挙で何故、大敗したのか。過去、自民党は経済政策を中心に経済界との強力な連携で得票してきた。安倍元首相は3本の矢の骨太の方針を掲げた。しかし、実際には結果が出なかった。国民が求めるのは常に経済政策が一位である。過去の自民党は好調な経済を背景に、それが自民党の実績ととらえられ得票出来た。しかし、今年の参議院選挙では昨年の国民民主党の伸びに触発され、現実的な2万円給付の公約しか出せなかった。経済政策の無く、過去の実績もない自民党の公約は野党の消費税減税に比較すると見劣りした為に得票出来なかった。しかし、野党の消費税減税は現実的には無理な実現性の無い公約だった。
自民党が復活するには経済政策で日本経済を好況にする必要があるが、それはまともな経済政策を実施しても結果が出るまでは何年もかかるだろう。仮に自民党が野党と同じ規模の消費税減税を公約にしても得票出来るかは微妙で、仮に得票出来たとしてもそれを実現したらますます日本経済は不況になり、自民党の与党維持はますます難しくなる。今後、自民党は多党乱立から抜け出せなくなるかもしれない。
結局のところ、自民党は正しい経済政策を地道に実行するしかないが、今の自民党は何をするべきか分かってない。これは野党も同じだ。国民の要望にこたえられない政党はいらない。
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