９月２８日 みんなで大家さん投資
「みんなで大家さん」は不動産投資をする会社だ。私が3年くらい前に検討した時は確か7％の利子を得られるというふれこみだったと思う。土地を買って建物を建てて収益を得るという説明だった。しかし一般的に7％はかなり高い利子で実現は難しいレベルで、それはハイリスク投資を意味する。場合によっては詐欺か詐欺に近いレベルの運用である可能性が高いと思った。調べてみると実態として関連会社が土地を高額で買い取って運用しているらしい事が分かった。つまり、いつまで経っても建物は建たず自転車操業で運営しているらしいのだ。これは最終的に利益の見込めない事業と思った。そうであれば詐欺と同じ運営で違法でなくても、私には詐欺と思えた。それで投資は断念した。
最近になってネットニュースで解約出来無い問題が報じられるようになった。それは時間の問題だったと考える。
９月２４日 中国製EV
中国製EVは安くて性能が良い。少なくともカタログを見る限りはそうである。私は実際にそうであるかは疑念があると思う。カタログを見て日本メーカーと比べるだけでは不十分である。何が問題かというとカタログに無い条件を検討する必要がある。中国製というと壊れやすいというイメージが私にはある。中国製EVを買った事はないが他の中国製品は粗雑で故障しやすいというのが実際の体験である。それをそのまま違う会社の中国製EVに当てはめるのは問題と考えるのは当然ではあるが、実際、それが当たっていた場合のリスクを考える必要がある。中国製EVは200から500万円と高額である。それが故障して使えない場合は200から500万円を捨てるに等しい。私にはそれは許容出来無い。現在のところ中国製EVの故障率の情報は無い。AI検索によるとテスラの死亡事故率は他に比較すると2倍らしい。テスラは高級であるが過去の実績が無く機能が高いので故障しやすいと思う。妥当と考える。
中国製EVはどうか。やはり日本車に比較したら故障しやすいと考えるべきだろう。日本のガソリン車は10年乗って3回故障したら多い方だろう。中国製EVはどうか。これは推測だが毎年、何か故障するのではないか。日本人の個人の車の使用目的の多くは通勤である。毎年、故障するレベルは許容出来無いだろう。その度に修理費用がかかるだろうし、修理は時間がかかる。車は安全に関わる。故障が多いと自身の命の危険を考慮する必要がある。
もう一つの私の懸念はカタログ通りの性能なのか疑問という事だ。中国製品は仕様性能を10から30％程度下回るのではないか。そうだとしたらカタログ比較は意味が無い。少なくともそれを価格的に考慮する必要がある。
カタログ値は初期性能だろう。リン酸鉄リチウム電池は3000回の充放電で60％に低下するようだ。最初は仕様に近いレベルでもやがて性能は低下する。ガソリン車の性能低下は無視出来るほどだろう。しかも中国製なので初期性能が仕様を下回るリスクがある。
故障が多いとリコールになるが、リコールの仕組みを良く知らないがメーカーが自主的に届けるの ではないか。そうだとしたら中国メーカ−は正直に届けるのか？疑問だ。
中国製EV車が故障したら、どれくらいの修理期間がかかるのか。もし1ヶ月以上かかったら、その間の車はどうするのか。日本の修理会社だったら代車を貸してくれる場合があるが中国製EVの場合はどうか。仮に代車があると約束したとしても中国メーカーは約束を守るのか。
車の保証期間や保証走行距離が設定されていても、その約束を満足に守るのかは未知数だ。中国メーカーは歴史が浅い。という事は購入した後で直ぐに倒産という確率が高い事になる。車メーカーが倒産したら保証は無効になる。購入前にしっかりとリスクを検討する必要がある。
中国製EVバスは故障が多いらしい。
海外ではEVの火災が発生しているようだ。原因は中国製電池らしい。地下駐車場で自分のEV車が火災になって駐車場の他の車に引火したら、その損害は車の所有者が支払う事になるのではないか。車の延焼の可能性がある所に車は駐車出来無いでは無いか。
以上は私の考える懸念であって、事実となる根拠は無い。しかし、車は高額なので買ってから後悔する事になると金額的に大きな損失になる。他の日本人が購入してその評判が確かなものになるまで購入を控えても問題は無い。それは多くの日本人が車を購入してから、その車が廃車になる10年後以降になるだろう。
９月２０日 パレスチナ国家承認
パレスチナ国家承認する国が増加している。イスラエルによる虐殺的ガザ攻撃が理由となっている。しかし、それはどうだろう。パレスチナはどの様な政治、行政体制になっているのか不明だ。もし、ハマスが独裁体制のパレスチナ国家になったら危険では無いか。それはガザ市民にとっても不幸では無いか？ハマスは2023年10月7日、イスラエル南部を攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質にした。ハマスが人質をとって人質交換を要求するのを容認したとしても1200人を殺害したのは到底理解出来無い。殺す必要性がどこにあったのか。イスラエルが無慈悲にガザ攻撃するのは、そういうハマスの行為が引き金になったのではないか。ハマスを首長とした国家として承認する事は新たな虐殺の連鎖になるのではないか。私にはそう思えてならない。私は決してイスラエルが正しいと主張するものではない。
ガザで公正な選挙が行われた事があるのか。パレスチナ国家の最低限の要件は公正な選挙と正常に機能する行政であると考える。それが無ければパレスチナ国家は難しいのではないか。私が考えるには選挙でハマスの首長が選ばれたなら、それもパレスチナ国家承認は難しいように思う。それは報復の応酬となり今と変わらない気がする。パレスチナを国家承認する国が増えるだけではイスラエルの攻撃を止められないと思う。
一番の問題はガザ市民が何を望むのか分からない事だ。ガザ市民は1200人殺害の報復を受けていると思う。ガザ市民がハマスと同じ考えならイスラエルの攻撃が止む事はないと思う。
仮に選挙でハマス以外の穏健な首長が選ばれたらどうなるのか。ハマスはその首長を殺害するかもしれない。そうなればハマスは多くのガザ市民を殺害するのではないか。内戦で多くのガザ市民が殺害される事は今の状況とさほど変わりはない。
日本に明治政府が出来るまでには内戦が起こり多くの犠牲がでた。フランスにはフランス革命があった。パレスチナが国家承認されるかどうかに関わらずパレスチナが国家としての体裁を整えるのは平和への一歩となるのではないか。
９月１６日 首相辞任
7日、石破首相が辞任を表明した。突然ではあったが、度重なる選挙の敗北で、いずれ辞任するのではと思う人は多かっただろう。タイミングとしてはトランプ関税の間違いが修正されてアメリカの輸入関税が15％で統一される事にトランプ大統領が署名してトランプ関税が決着したタイミングという事だろうか。辞任の理由としては議員の40％が党首選挙に賛成し、決めかねている人も40％いる状態で党首記名選挙をすると自民党が分裂する懸念があったからという事らしい。党首選挙では最終的に過半数の得票が必要なので石破首相が再選される可能性は低いという事だろう。
９月１２日 アメリカ不法就労で拘束
アメリカのジョージア州にある韓国・現代自動車グループとLGエナジーソリューションが合弁で建設している、電気自動車（EV）用のバッテリー工場。4日に外国人475人が不法就労などの疑いで拘束され、うち316人が韓国人で日本人3人だった。
日本人を含む韓国人はチャーター機で帰国するという。詳細は不明だが工場建設で設備機械の搬入、設置などの韓国企業の技術者ではないか。そうであれば働いていた人はアメリカ工場から給与の支払いを受けていたのでは無く韓国企業の従業員で韓国企業が雇用して韓国企業から給与を受け取っていたのではないか。日本人は同様に日本企業の社員で日本企業から給与を受け取っていたと思う。日本人は立ち会いをしていたらしい。
工場の大型設備機械などの設置などで出張で行っていたのではないか。大型設備機械などは現地で組み立てなどする必要があり設備機械企業の社員が現地で働く必要がある。
現地工場企業から直接に給与を受け取ってない場合、それはアメリカで働いた事になるのか。それは非常に疑問だ。第一にアメリカ企業との雇用契約が無いのでアメリカでの就労に当たらないのではないかと思う。それにアメリカ企業に継続的に働く訳ではない。アメリカ工場で製品の生産をする時はアメリカで雇用した従業員が働く事になると思う。
もし海外の機械メーカーの社員がアメリカで機械の設置などでアメリカで働く事が出来なければアメリカに機械などを売る事が出来なくなる事が多くなると思う。アメリカは頭がおかしいと思わざるを得ない。
９月８日 EV電気自動車
電気自動車では中国が圧倒的な販売を誇っているようだ。日本ではまだEVは一般的ではなく、走っているのを見た事が無い。欧州では中国の電気自動車メーカーがEUに自動車工場を建設するようで、ヨーロッパの自動車メーカーは戦々恐々としているらしい。
電気自動車は脱炭素の救世主として、将来、ガソリン車の販売を禁止する計画らしいが、見通しを早まったのではないかと思う。現在の電気自動車がガソリン車と比較して二酸化炭素排出量が少ないかを考えれば一概にそうとは言えない。
電気自動車がガソリン車に比較して高いのは電池価格が高いからだが、電池価格が高いのはリチウムなどの材料が高いからだ。リチウムを得るには大量の鉱石を掘り精錬して得られるリチウムはわずかで鉱石を掘るにはディーゼルエンジンなどの切削機や鉱石を運搬するトラックなどが大量の二酸化炭素を排出した上でリチウムが得られる。だから電気自動車が走行する時に二酸化炭素排出量が少なくても、電気自動車を作る時点で既に大量の二酸化炭素を排出しているのでガソリン車と比較して必ずしも二酸化炭素排出量が少ないとは言えない。電気自動車の二酸化炭素排出量がガソリン車に対して少なくなるのは走行距離が10万km以上とかになってからだ。
私は二酸化炭素排出量に関して詳しい計算をした訳ではないが、大まかに言って二酸化炭素排出量は価格に比例すると言って間違いは無いだろう。政府が電気自動車を奨励するのは現在の電気自動車の二酸化炭素排出量がガソリン車に比較して少ないからでは無く技術の進歩により電気自動車の二酸化炭素排出量が将来、少なくなる事を期待しているからで、政府の電気自動車の購入補助金は電気自動車が将来、二酸化炭素排出量減少に期待する奨励金であると理解している。将来、電気自動車の二酸化炭素排出量が少なくなるかどうかは未知数だ。私は電気自動車に関して疑問に思う。少なくとも走行距離が少なければ二酸化炭素排出量に関してガソリン車の方が有利だ。
ヨーロッパの自動車メーカーが生き残るには過度な電気自動車への期待を止めて現実路線に回帰すべきだ。具体的には電気自動車に対しての購入補助金などの優遇を廃止する事だ。それに加えてガソリン車ではガソリンに高額な税金を課して道路などの整備をしているので電気自動車に対しても走行距離に応じた税金を課すのは妥当だろう。電気自動車は多く走行しなければ二酸化炭素排出量がガソリン車に比較して少なくならないので、電気自動車購入時に10万km走行した分のガソリン税に見合った税金を一括して支払うのは妥当だ。あるいは電気自動車は専用の充電器を使用するので、その電気使用量に応じた税金を徴収するのも一案だ。
電気自動車の購入補助金は中国の電気自動車メーカーに補助金を支払っているようなものだ。
９月４日 自民党大敗原因
自民党は今年の参議院選挙で何故、大敗したのか。過去、自民党は経済政策を中心に経済界との強力な連携で得票してきた。安倍元首相は3本の矢の骨太の方針を掲げた。しかし、実際には結果が出なかった。国民が求めるのは常に経済政策が一位である。過去の自民党は好調な経済を背景に、それが自民党の実績ととらえられ得票出来た。しかし、今年の参議院選挙では昨年の国民民主党の伸びに触発され、現実的な2万円給付の公約しか出せなかった。経済政策の無く、過去の実績もない自民党の公約は野党の消費税減税に比較すると見劣りした為に得票出来なかった。しかし、野党の消費税減税は現実的には無理な実現性の無い公約だった。
自民党が復活するには経済政策で日本経済を好況にする必要があるが、それはまともな経済政策を実施しても結果が出るまでは何年もかかるだろう。仮に自民党が野党と同じ規模の消費税減税を公約にしても得票出来るかは微妙で、仮に得票出来たとしてもそれを実現したらますます日本経済は不況になり、自民党の与党維持はますます難しくなる。今後、自民党は多党乱立から抜け出せなくなるかもしれない。
結局のところ、自民党は正しい経済政策を地道に実行するしかないが、今の自民党は何をするべきか分かってない。これは野党も同じだ。国民の要望にこたえられない政党はいらない。
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