国直轄事業分担金

６月３０日蚊

　夕べは蚊が出没した。このところの夏のような暑さにも蚊がいなくて、その分は快適だった。これからは蚊帳が必須になりそうである。

６月２９日 リサイクルショップ

　リサイクルショップがネットオークションで売っている場合がある。一般的には古物商許可番号などを表示して安心感があるのだが、中にはお店の住所などを公表せずに出品している。先日、そんな所から落札した。相手がリサイクルショップとあって安心していたのだが、いざ届いてみるとそれは故障していた。連絡をしても一向に返事が無い。何回か連絡しているし、その間に出品や質問の回答などもしている。何故？評価はそれほど悪くない。オークションでは公表していなかったが検索すると容易にお店はわかった。やきもきしながらも大した金額でもないのでしばらく様子をみたが、一週間過ぎても連絡が無いので電話をしてみた。この時点で完全に頭にきていたので、返金してもらって円満解決しても悪い評価にしようと思っていた。いざ電話してみると、とても丁寧で、あっけなく話が済んでしまったので、先ほどまでの戦意は喪失して、悪い評価をつけようという気は無くなっていた。
　しかし、何故なのか。一週間も連絡しない意味がわからない。今年に入ってから似たような事があった。何回も連絡しても返事が無い。調べてみるとリサイクルショップの従業員だった。もしかしたらリサイクル業の立場を利用して自分で自由にできる品物を個人的に売っているのかもしれない。でも評価を見てもそれほど悪い評価は無い。もし故障品を売って返金しなかったら、悪い評価が多くあるはずなのだが。連絡をすると容易には話が進まなかったが、２回の電話のやり取りで返金してもらえる事になった。もし、解決できなかったら私は彼の会社に電話して訴えるつもりだった。会社ぐるみだったらどうしよう。しかし、彼は助かった。その時は自分も悪い評価がつくと困るので、悪い評価にしたかったがつけられなかった。
　今回の件でも悪い評価をつけなかったが、これは他のオークション参加者には迷惑な行為かもしれない。もし、連絡しても返事が無いという悪い評価をすれば、他の落札者はそれを参考にできるし、出品者もいずれは改善の方向になるだろう。それができなかった。何故、返事をしないのかという理由の１つは落札者が泣き寝入りするのを待っているのではと思われる。大きな金額でなければ尚更である。それで相手から電話がかかってくれば、解決されないと、場合によっては本業の仕事の免許取り消しになりかねないから、返金に応じるのではないだろうか。これがリサイクルショップの方針だったら世も末である。

６月２３日 東国原知事が首相？

　宮崎県の東国原知事が自民党の出馬要請を受けて、総裁候補にする気があるかと尋ねたという。まだ宮崎での実績も無いのにいきなりの首相は無いだろう。どんな政策を持っているのかわからないし。唯一、わかっているのは道路建設に賛成という事。宮崎県に経済効果の無い高速道路を作るのは無駄金政策そのもので道路族の延長線のようなもの。さらに日本の借金を増やす事となる。首相にはならないだろうが、東国原知事が自民党で立候補するなら私は他の党に票を入れたい。

６月２２日 イランのデモ

　イランの大統領選挙は現職のアハマディネジャド大統領が圧勝した。しかし、選挙に不正があったとするムサビ元首相はデモで対抗した。デモでは１０人程度の死者と多数の負傷者が出て大きな混乱になりつつある。選挙に大きな不正があったかどうかはわからないが、報道の自由の無いイランでは選挙の不正を覆い隠すのは容易だろう。解決策としては国際監視団などによる再選挙だが、政府が拒否するなら選挙に不正があったと考えざるを得ない。今回の件ではイランが独裁国家だった事を改めて知ることとなった。
　この事件を中国はどう見るのだろうか。天安門事件では武力で鎮圧となったが次もまた同じ事ができるのか。それとも天安門事件の獅子たちが中国を開放するのか。その時期が中国に迫っている事は間違いが無い。そうなった場合に中国が世界に与える経済的ダメージはどれほどのものになるのだろうか。誰も騒乱を望みはしない。中国の首脳のお手並み拝見である。

６月１１日 ＣＯ２削減１５％

　麻生首相は２００５年に対して２０２０年までに１５％削減する目標を打ち出した。太陽光発電やエコ自動車などによるものという。２０２０年といえばまだ随分と先の話だが、まだ増加している日本の現状では難しいのではないだろうか。経済対策として実施しようとしているエコポイントは冷蔵庫の５％に比べ地デジテレビは１０％と大きい。しかし、このところのＣＯ２の増加の要因の１つはテレビの大型化にあるのではないだろうか。それなのに大型テレビを買うとお得のようなエコポイント制度は逆行している。３０インチ以上の大型テレビはエコポイントから外すとかの必要があるのではないだろうか。エコ自動車を促進するという対策にしてもハイブリッド車は車両価格が高い。という事はハイブリッド車を生産する時点で大量のＣＯ２を排出する事になる。走行距離が少なければ小型のガソリン車の方が結果的にＣＯ２排出を少なくできるのではないだろうか。どれくらいの走行距離ならばハイブリッド車が有利なのかの指針を示すべきである。ただ見かけだけで闇雲に進むのは目標とする結果を得られないだろう。麻生首相がそれらを考慮しているようには思えない。

６月１０日 日本郵政

　鳩山総務相は日本郵政の西川社長を退任させようとしているが、それに対して自民党は続投の意向のようだ。オリックスへのかんぽの宿の売却問題では西川社長は問題があったように思う。西川社長が退任しても不思議は無い。むしろ、何故、自民党が続投を求めるのか理解できない。小泉元首相が依頼したからとか、日本郵政は西川社長の下で黒字を出しているとか言われているが、西川社長がいなければ民営化がうまくいかないようなら日本郵政には力が無かったという事なのだろう。何で西川社長でなければならないのか理由がよくわからない。
　今度の衆議院選挙に向けて自民党でも色々とマニュフェストの案を練っているようだが、自民党の公約は実行されるのかどうか危うい。議員定数削減だってやろうと思えば今までにやれたはずなのだが。自民党の公約には実行されるという気がしない。ただずるずると現状の延長線上に居を構えただけである。自民党がどんな公約を掲げようと実効性に乏しいのではかすんでしまう。

６月９日 岡田監督ベンチ入り停止？

　ウズベキスタン戦で試合終了直前に退席処分を受けた岡田監督が次のカタール戦でベンチ入り停止処分を受けた。退席処分も思いものだが、さらに次の試合のベンチ入り停止はどんな理由なのだろうか。私はその試合を見ていなかったが、かなり相手チームに有利な判定をされていたようだ。監督は選手に指示を出していただけと言うが、それが抗議ととられたという見方もある。仮に抗議だとしても退席の前に警告があってもいいのではないだろうか。それとも抗議すれば退場というルールがあるのだろうか。次の試合まで影響するような行為とは一体何だったのだろうか。どんな理由なのか公表されないならサッカーはアンフェアなスポーツとの感がいがめない。以前、何だったかのスポーツは石油王子がアンフェアな行為をしていたがサッカーも同じなのか。処分が正当でないなら日本の協会はＦＩＦＡに抗議し、撤回の抗議をするべきだ。あわせて不当な審判には何らかの処分を要請すべきではないだろうか。今までにそのような行動が無い事をみると、やはりサッカーはジャンクなスポーツという事だろう。

６月４日 高速道路無料化

　民主党の公約には高速道路の無料化がある。しかし、実際に無料化したら大渋滞になって高速道路の役目を果たさないだろう。でもそうだとしたら高速道路の需要はあるという事になる。多くの新規の道路建設が費用対効果において見合わない中では希少である。高速道路が渋滞するなら広くするなどして解消する事はできる。そうなれば経済は活性化するだろう。これは公共事業投資にかなう。完全に無料にならなくても現状より安い料金ならば確実に高速道路を利用する人は増えて、また一般道路の渋滞も緩和される部分がある。一般の道路を拡充して渋滞を少なくするよりは高速道路で同じ効果が得られるなら、その方が費用は安くて済むだろう。今までの自民党の道路政策は大失敗だったという事になる。道路建設はＣＯ２を増加させるので反対という人もいるが、渋滞した一般道路を走るよりは高速道路を利用したほうがＣＯ２の排出量は少なくて済むだろう。

６月２日 国直轄事業分担金

　大阪府が財政再建の過程で不明瞭な国の直轄事業の分担金の負担を拒否するという提言で、地方は分担金を支払うべきではないという意見がある。しかし、私はそれには反対である。何故なら、その事業がいかに必要であっても、どこかで税金で負担しなければならないわけで、ただで何でも作れるわけではない。もし地方の分担金が無くなると国にお願いするだけで大きな事業ができるようになる。そしてそれは無駄に事業が進められ、税金がとめどなく無駄に使われる事になるだろう。但し、分担金を支払う以上、地方は事業を拒否する権限を与えられるべきだろう。
　橋下知事が分担金の明細を開示するよう求めたところ、国の職員の退職金や、国の建物の建設費用などが含まれていた。それらの費用は地方は負担するべきものではないという意見が多い。私もそう思った。しかし、例えばそれが事業を運営維持する為の費用だとしたらどうなのだろうか。例えば国道の管理や修繕する人の退職金や建物の費用である。国道は国が管理しているが道路はそれぞれの地方の利益になっている。だとしたら、それらの管理、維持の費用も地方は分担するべきだ。国の直轄事業は元々は地方が要求したものであり、地方の役に立つ事業だろう。地方が分担金を支払うのは当然である。
　もっとも国道などは国が維持管理する必要性はないかもしれない。国道の維持管理はすべて地方にまかせてもいいと思う。

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