北朝鮮ミサイル

４月３０日 豚インフル　パンデミック？

　遂に日本でも豚インフルエンザの疑いのある患者が発生し、警戒レベルもフェーズ５に引き上げられた。パンデミック（大流行）の兆しがいよいよ差し迫った。風邪は気温の低い冬に流行するので、暖かくなりつつある昨今では大流行にならないうちに収まるのではないかと思ったが、メキシコの気温は現在、３０℃前後と高く、そうなると夏でもお構い無しに流行するのだろうか。
　豚インフルといつの間にか省略形で書かれる事が多くなったが、これはどういう理由なのだろうか。似たような鳥インフルエンザは鳥インフルという書き方はしなかった。あまりに記事が多くなって面倒くさくなったせい？
　豚の輸入に関しては全頭検査が行われ、エジプトでは豚の全頭処分が決定されたが、実際は豚にはあまり関係ないそうで、豚と鳥の中間くらいの遺伝子という事で豚インフルという言葉は風評被害につながるという事で最近は新型インフルエンザとか呼び方を変えている。
　新型インフルエンザはやっぱり風邪なので対処法は普通の風邪と同じ。症状は重い風邪の症状という。マスクが品薄になるなどの現象が始まっているが、マスクはしないよりしたほうがいいが防ぐ効果は低いようである。マスクの有効な使い方はインフルエンザにかかった人が咳などで周囲に撒き散らすのを防ぐのに効果がある。でもインフルエンザにかかり始めは本人も気づいてないだろうから、そういう意味では流行を食い止める手段としては全員がマスクをつければ有効だろう。インフルエンザに掛かり始めたら不要な外出は控え、ひたすら寝て、体力を温存させ、水分を十分にとって、高カロリーの食品を食べるのが、私の対処法である。よく風邪薬を飲む人がいるがインフルエンザに効く風邪薬は無い（タミフルなどを除く）そうで、普通に薬局では買えない。薬局で買える風邪薬は熱さましや咳止めなどの対処療法薬だそうであるので私は風邪薬を飲む事がほとんどない。風邪の初期段階で外出を控えて暖かくして寝るのは効果があるように実感している。昔は風邪気味でも普通の行動をしていたが、その時に比較すると風邪は重くならなかったり、風邪までいかないうちに治ったりするように感じられる。カロリーや栄養価の高いものを食べるのは体を暖かくし、免疫を高めるのに効果があると思う。食べるだけでも体は温かくなる。但し、常に高カロリーのものを食べて現在、太っている人に効果があるかどうかはわからない。そういう人は普通でいいのかもしれない。その他、注意すべきは食品からの感染ではないだろうか。刺身などの生ものは調理した人が感染していると、風邪がうつる可能性が高くなる。惣菜や弁当なども同様である。電子レンジで過熱すればという案もあるが電子レンジは内部の過熱はするが表面は過熱されない場合があるので殺菌効果が得られない可能性がある。過熱するならオーブンとかになるだろう。どうしても外で食べなければならない場合はパンとかビスケットとか大企業がオートメーションで大量に作っている食品ならばインフルエンザの菌が入る可能性が低いだろう。当然の事ながら焼きたてなどと言ってむき出しで販売されているパンは作っている人のみならず、買おうと来た人のくしゃみなどでも汚染される可能性があるので避けたい。後は同じ皿で大勢で箸でつついて食べるというのも避けたい。同じ家族でいずれ感染してしまう可能性が高くても、より隔離して直接にウィルスを大量に体に入れないほうが症状は軽く済む。

４月２７日 ETCは必要？

スイスでは高速道路を走るにはステッカーを貼っておけばいいという。１台１万円もするETCは必要なのだろうか。毎週のように高速道路を利用する人は別にしても、連休くらいにしか利用しない人にとっては不要だろう。経済対策としてETCにのみ￥１，０００の料金はETCを付けない人との不公平感があるという。確かにETCで￥１，０００にするには膨大なソフト費用などお金がかかっている。それなら普通に料金所で料金を払う人も￥１，０００でいいのではないだろうか。ETCを特別扱いする必要はまったくない。ETCを付けさせるのは天下り団体を儲けさせる為という説もある。ETCをつけさせるよりも自動販売機のような清算機を用意すれば無人にはできるし、費用負担は少なくてすむ。現在では非接触のＩＣカードがあるので、そういう方法にすればＥＴＣと同様の事が無料に近く実現できるはずだ。何故それらができないのかが疑問だ。

４月２６日 アメリカの共謀罪の恐怖

テレビを見ていたらアメリカの共謀罪で実刑を受けたサラさんの報道をしていた。サラさんが同時テロの時に弁護士を通じて申し込んだ融資が実態の無い詐欺にあたるというもの。サラさんの主張は弁護士が勝手にサラさんの名で１００万ドルの融資を申し込んだという。実際にはある程度の実態はあったようである。しかし、問題は実態よりも共謀罪の法律そのものに問題があるように思う。アメリカの共謀罪は証拠が無くても証言だけで罪が成立してしまうようである。つまり、共謀罪は計画するだけで罪になる為、事実がなくても罪に問われやすい法律なのだ。事実、サラさんについた弁護士はみな共謀されたとする弁護士の証言があるので無罪になるのは難しいとしている。アメリカは冤罪だらけの国という事になる。日本の裁判もいいかげんなものだがアメリカの裁判はそれに輪を掛けていいかげんなものらしい。アメリカにはかかわらないほうがいいだろう。

４月２４日 ヤフーオークションのバグ

あなたはヤフーオークションにはっきりとしたバグがあるのをご存知でしょうか。以前の相手のメルアドを表示させて取引する方法から取引ナビに変更になりましたが、取引ナビで書込みをした画面でリロードをすると同じ書込みが再度、されてしまいます。大問題ではありませんが、ヤフーの技術の無さが浮き彫りです。もう１つ困った事は画像をアップロードできない事がたまに起きます。これが発生するとしばらくはこの状態が続きますので非常に困ります。この問題は再出品の時に多く現れ、再出品で画像を追加したり変更したりする場合によく起こります。新規出品でも画像を追加しようとすると起きる時があります。こうなると回避が難しいので画像の無い新規出品で出品しておき、後から画像を追加すれば問題なくできるようです。再出品では画像が変更できないので仕方なく新規で出品するしかありません。トラブルが起こるのは仕方が無いとしても原因の解析ができず、問題がいつまでも解決できないのには呆れるしかありません。それ以外にもヤフーオークションには再出品すると画像が消えてしまうという重大欠陥があり、取引相手とトラブルになった場合に出品時の画像が残されてないので、問題がわからなくなる場合があります。それと落札後、連絡が無いなどで落札者都合でオークションを取り消すと、落札手数料を払わなくて済むようになっているのですが、相手がID削除や停止になると落札者都合削除が出来なくなり、取引が無くても落札手数料を支払わなければなりません。これなどはシステム設計のミスでしょう。システム設計が幼稚と言わざるを得ません。世間一般にはヤフーは優良企業と目されるようですが、それは大きな間違いです。ヤフーのホームページには会社の電話番号が無く、オークションの補償にはヤフーに電話連絡すると補償が受けられなくなるという規定があります。こんな常識外れの会社が一流のはずがありません。ホワイトプランの通話無料の広告で注意を受けた事も記憶に新しいでしょう。これらを総合的に判断すればヤフーは３流以下の違法すれすれ会社という評価が妥当ではないでしょうか。

４月２３日 SMAP草彅泥酔逮捕

SMAPの草彅剛（くさなぎつよし）さんが泥酔して裸で大声を出していたので公然わいせつで逮捕された。鳩山総務大臣は滅茶苦茶な怒りを感じるとし、スポンサー各社もCMなどの停止をするもようだ。しかし、犯罪性のほとんど無い行為に何故、逮捕したのか疑問だし、家宅捜索までしたというのだから警察は異常だ。鳩山さんは何に対して強い怒りを感じたのでしょうか。そんな事に怒りを感じるより自民党に怒りを感じて下さい。麻薬とかの疑いがあるならまだしも、普通なら保護するだけで済んでいたような事件だろう。相手が有名人だから？　彼が度々、周囲に迷惑をかけていて直らないというならまだしも、人生に１回の失敗も許されないというほどの寛容の無さにはあきれる他はない。スポンサーがCMを打ち切るかどうかはスポンサー次第だが、スポンサーの心の狭さが知れ渡るというものだ。

４月２０日 ETC

遅ればせながらETCを取付けてみようかと、目ぼしい所に行ってみるも、全て売り切れでダメらしい。結局、お店には専門の販売員もいなかったので価格も聞けず仕舞いだった。ETC補助があるうちにと思ったのだが、補助は取り付け費用がタダになるくらいでETC価格の１万円くらいは負担しなければならないらしい。そうなると折角、ETCを取付けて高速道路料金が安くなっても１万円の出費を取り戻すには２～３回の遠出が必要になる。しかし、このところほとんど高速道路を利用してない私にとっては高速道路を利用する機会が無い。ETCの割引も２年間の限定ではその間に元を取らねばならない。今年は衆議院選挙の年だが民主党が与党になると高速道路は無料化するという公約が実施されるかもしれない。自民党の高速道路千円は税金で補填されているので、その分、国の赤字が増える事になる。それに比べ民主党案では政府の無駄遣いを無くして費用を捻出するというから自民党の政策とは根本的に異なる。このほどの自民党の景気刺激策は大きな公共事業などが無くほっとしたところだが、その内容はバラマキと思われるようなものばかりで将来に繋がる施策がない。色々と考えてみると膨らむ一方の赤字国債を押さえられない自民党が続くはずはなく、いずれ民主党が与党になる日は来るだろう。問題はそれが日本が破綻してからなのか、それともその前に民主党が与党になって日本を立て直す事ができるかどうかである。

４月１５日年金

政府が約束した年金の給付が実際には守れそうに無い事が発覚し、民主党は政府に詰め寄った。しかし、仮に民主党が政権を取っても、この問題は解決は難しいだろう。最終的には経済を建て直しや消費税での徴収による納付率の向上を計るしかない。テレビ朝日の報道ステーションの古館伊知郎キャスターは財政は赤字だけど今は財政支出をして経済を立て直すべきと力説した。それって今の自民党の１５兆円の財政出動では足りないのでもっとやれという意味？だいたい財政出動にどれほどの経済効果があるのか。サブプライムローン問題で今は元気の無いアメリカ経済だが、それまではＩＴやエネルギー関連、そして金融債権と次々に新手の手法で経済を活性化させてきた。それに比べ日本の手法は公共事業投資と税金の払い戻しによる一時的な消費喚起だ。今の日本は社会資本は十分に充実しているので公共投資による生産性向上は望めず、勢い数字のでっち上げであたかも効果があるかのような公共事業で建設業界に金をばらまき財政赤字を垂れ流す。これで日本の生産性が向上するほうがおかしい。事実、日本の経済は衰退の一途だ。省エネ家電などの補助は一時的に消費は拡大するが長期に続ける事はできない。

４月１１日暑い

夕べは暑かった。ほとんど布団を掛けないくらいでもまだ暑い。かと思ったら朝方は寒い。昨日の昼はこの頃としては異常に暑く夏がきたかのようだった。寒いのが過ぎたと思ったら丁度いいを通り越して暑いではたまらない。

４月１０日 １５兆円

自民党は景気刺激策として１５兆円を支出するという。と思ったら民主党は２１兆円だとか。もし民主党が次の選挙で勝ったら大手を振って大量の赤字国債を発行する事になる。このまま自民党に日本をまかせていては大変な事になる。かと言って民主党に政権をまかせたらもっと滅茶苦茶になる？いやいやどうにもならんものである。唯一の民主党の救いは行政改革。行政改革で１５兆円以上の費用を捻出して２０兆円を支出するならまだ救いはある。いや、そうでなければ困る。選挙で一票を投じるほうも頭の痛い問題である。

４月６日 景気刺激対策

景気刺激対策で日本政府は１０兆円の財政出動をするとかしないとか。まあ１０兆円はいいとしても中身は何ですか？無駄な道路でも作ろうって話ですか。無駄な道路を作るのは公共投資というよりは建設業者生活保護費みたいなもので、それだったら無駄な道路など作らずにお金で支給したほうがよっぽど効率がいいというものだ。先ごろ開始した休日千円の高速道路料金も日本政府が高速道路料金の不足分を補填するという。という事はとりあえず高速道路料金は安くなるけど税金を投入する訳だから、結局は国民が払っているという事だ。それで疑問に思うのは休日の高速道路利用台数が増えれば安くなった分の高速道路料金が補填されるので、全体としての高速道路収入は増える事になる。その増えた収益はどうなるのかと言えば、また道路建設の資金になるのではないだろうか。最終的には高速道路料金の引き下げによって道路族と天下り官僚の思う壺なわけで、国民は知らぬ間にうまくはめられているのだ。１０兆円で公共投資という名の下の無駄遣いをするくらいなら科学技術の研究費とか、薄膜太陽電池の開発、あるいは新型電池の開発助成金とかのほうが見返りで寄与する可能性が高いように思う。いつになったら自民党の無駄遣いはなくなるのか。無駄遣いによる日本沈没はやめてほしい。

４月３日 北朝鮮ミサイル

いよいよ明日は北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射される日だ。北朝鮮は人工衛星というが、その余裕があるなら国民の生活向上に役立てるべきだ。発射ロケットは弾道弾ミサイル開発目的以外の何ものでもない。ニュースではどこも陸地に落ちる可能性はほとんど無いと報じているが、いつから親北朝鮮になったのか。１００ｋｍという距離はほんのわずかな狂いで容易にずれてしまう距離に思える。私の推測では指定した区域外に落ちる可能性は３０～４０％。そのうち日本海側の指定区域より日本側に落ちる可能性は５～２０％くらいはあるだろう。日本政府が日本国民を騙してまで大騒ぎにならないような画策をしている。北朝鮮からのミサイルはほんの１０分ほどで日本に到達する。北朝鮮には既に３２０基ものミサイルが配備されているという。北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したらどうなるのか。日本は迎撃ミサイルを配備しているが撃墜できる確率はあまり高くないようである。打ち漏らした時の被害は甚大である。日本は北朝鮮のミサイル基地を攻撃し、破壊できるだけの戦力を持たない。手っ取り早く防御を固めるには北朝鮮のミサイル基地を破壊できるミサイルを配備することだろう。例えそれが違憲であろうとも安価にすみやかに防御体制を強化するには最も有効な手段だろう。

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