１月３１日 暖かい

夕べは雨にもかかわらず暖かかった。朝方、暑くて目が覚めた。掛けていた布団を１枚はいだがそれでも暑い。さらに何枚かを剥いでようやく落ち着いたが眠るには無理だった。それで寝不足になった。真冬というのに気温は１０℃以上あっただろう。このまま暖かい日が続くはずはないので、また寒くなると布団を増やさないといけない。寒いならずっと寒いままでいいのに。

１月３０日 かんぽの宿・一括譲渡

日本郵政のかんぽの宿の一括譲渡問題。総額２，４００億円の建設費なのに譲渡価格は１０９億円。負債があるとはいえ確かに安すぎる気はする。しかし、他に応札がないならそれも止むを得ないのだろうか。建設費が高すぎたなら建設を認めた責任も追及するべきだろう。以前、１万円で譲渡された物件が６，０００万円で転売されていたとか。一括なので一概に高い安いは比較できないだろうが、もう少し検討の余地はあるように思われる。今の時期は譲渡するには時期が悪いように思われる。５年程度凍結という事もあるだろう。以前の譲渡で不思議に思ったのは従業員をそのまま引き継ぐという条件。もしそれが無ければ高く譲渡できるのではないだろうか。それができないのは天下りさせた役人をすぐには解雇にさせずに納得させる為？税金に近いお金で建設しているのだから高く売る事に専念すべきじゃないだろうか。仮に従業員を引き継いでもうまく経営できなければいずれは解雇になるのだから。生活保護の費用としてあまりに高すぎる。

１月２７日 中国製品

インターネットで中国からパソコン関係の製品をいくつか購入した。動作を確認してみると半分は不良品だった。返品すると代金は返してもらったが、国際郵便なので返送料が高くついた。これは１つの製品に限った事ではないようである。半分が不良というのは極端だが１０％以上の不良があるのは珍しくない。というより、必ず１０％以上の不良があると考えるほうが正しい。実際にあった話だが購入してみると、不良というのではなく、まったく動作しない製品もあった。一応、箱などには仕様のようなものが書いてあるが、それらはまったくあてにできない。箱に書いてある文字は仕様ではなく装飾と考えるのが妥当なようである。原因はというと１つはっきりしているのは工場で検査をまったくしてないという事である。何故、それがわかるかというと検査しようとすれば当然、わかるはずの不良品が送られてきているからである。また製品を作る際の設計の段階でもあまりにも幼稚で検査になってない検査で製品の製造を始めるだろうと推測されるものもあった。それは当然の事ながらまったく動作するはずのない製品だった。以前、牛乳にメラミンが混入していた事件ではタンパク質の含有量を検査する方法が簡易的だった為にメラミンの検出ができなかったという事があったが、それに似ている。それにしても何故、中国人はいずれ自分に火の粉が降りかかるような自滅的な事をするのか理解に苦しむ。餃子事件では中国製品の怖さを見せ付けられたが今回の件であらためて中国製品はダメだなと思った。中国で製品をつくるなら中国人に製造をまかせてはならない。自社の基準と管理で中国で作る以外に方法は無い。

１月２０日 年賀はがき抽選日

１５日を過ぎたのでそろそろ年賀葉書の整理をしようと思い郵便局のホームページをいくら探しても当選番号が見つからない。困ったと思ったがインターネットで検索してみると、今年の抽選日は２５日のようだ。いつもは成人式は１５日だが今年は繰り上げで１２日になってしまったせいだろうか。当選を見ないうちはしまうわけにもいかないので片付けはもう少し待つしかない。しかし、２５日は遅すぎじゃないか。整理できなくて困る。

１月１９日 国民運動？

自民党を離党した渡辺喜美議員と江田憲司議員は日本を改革する国民運動を起こすので政治的なグループにしたくないと言った。え〜〜！日本を改革するのに政治でなくてどうしようというのか。単にワイワイガヤガヤと希望を述べるだけなら、そんな活動はいらない。実行を伴わない活動で空論を吐いてテレビや新聞をにぎわそうというのか。日本を改革したいと思っている人は民主党なのか自民党なのか考えあぐねている。渡辺喜美氏が新党を作り日本を改革すると宣言するなら渡辺新党に票を入れる人は多くいるだろうし、日本を改革する勢力になる。正直言って渡辺氏が自民党を離党した時、それに続く議員が出なかったのにはがっかりした。それなら離党せずに自民党の中で活動していたほうが良かっただろう。

１月１２日 ワークシェアリング

経団連ではワークシェアリングに前向きだそうだ。しかし、社員の側は給与引き下げになるとの事で反対意見もある。このところの円高でＧＭなどとトヨタとの賃金格差は２割ほど縮まった。この先、景気が上向いても以前のような輸出は望めないだろう。ワークシェアリングは給与が低くなるが、そうなれば輸出競争力は高くなる。輸出が伸びれば雇用は増える。長期的にはそれほど給与が低くならない可能性が高い。日本全体を考えるなら多くの非正規雇用を低い賃金のままにしておくのは問題だ。非正規労働者がこのまま高齢化すればホームレスの老人が路上にあふれる事になる。生活保護は支出が増えて破綻する。それよりは今のうちに給与の平準化を行い、オールジャパンで将来に備えるのが賢明だ。しかし、今の自民党や民主党は日本の将来がどうなるかを考えてない。多少の政策の違いはあるが根本的なところを変えようとしていない。残念な事である。
日本の労働者の利益分配率が低くなってきているという事はあるが、それはむしろ国際化の中で妥当なところに落ち着いてきつつあるという事だろう。大企業の内部留保が多いというけれども、それを社員の給与にまわしたら、すぐになくなってしまうだろう。むしろ現在の銀行貸出の混乱ぶりをみれば黒字でもお金を借りられないが為に倒産という事態は、逆に、内部留保が多ければ銀行に頼らずに経営を続けられるという肯定的な事実がある。日本の経済競争力は先進国の中で最低であって、これを向上させる為の、政策が急務である。日本の政策には投資に値しない公共事業が多すぎる。また企業の活力となる金融システムが無い。サブプライムローンは現在は景気に悪影響を与えているが、過去にはそれらによって経済が活況を呈した事実がある。アメリカの金融システムは全部がダメなのではなく行き過ぎた博打が破滅をもたらしたのである。日本はもっとアメリカを見習うべきだろう。好むと好まざるにかかわらず、それしか日本の経済の発展は望めない。
そもそもの問題はバブル景気で上昇した賃金を景気後退局面で下げられなかった事にあるのではないだろうか。その結果、正規社員の賃金を守らんが為に非正規雇用の安い労働力を必要とし、労働力が余るという中で非正規雇用の賃金の低下を招いたのである。従って、正規雇用の賃金を引き下げる事により賃金の平準化をすることが日本社会の正常化に向けた第一歩だろう。仮に賃金引下げが出来ないならばインフレにより賃金を据え置いたまま物価を２０％程度上昇させればいい。まあ物価が上がれば賃金を上げざるを得ないだろうから物価上昇の中で賃金を２０％上げたとして物価を４０％くらい上げると言うのが妥当なところかもしれない。
経済の成長で国民全体を豊かにするという資本主義の理想は、今の日本を見る限り正しくない。経済は資本主義で成長させ、生活は社会主義で安定させるというのが望まれる政策である。今の日本の政治にはそのどちらも欠けている。

１月９日 初雪

朝、起きたら雪が積もっていた。道路には雪が無いので混乱は無く、チェーンをつけて走る車も無い。いよいよ冬本番に突入したが、月末まではあとわずか。寒いのは早く過ぎ去って欲しいものだ。

１月４日 派遣労働

社民党は派遣を製造業にまで広げた小泉元首相が悪いというけれども、期間従業員という雇用形態があるなら派遣とさほどの違いは無いように思われる。もっと賃金の低いパートタイマーだってある。しかし、派遣会社と言いながら実態は仕事斡旋会社になっているところに理不尽な問題があるのだろう。派遣社員は派遣会社の社員であって、本来は１つの会社との雇用契約が解除されても他の会社に派遣できれば、それほど大きい問題ではない。しかし、現実は仕事斡旋会社であるがゆえに１つの契約が切れると派遣社員としての身分も失われ、放り出されてしまう。派遣という業務の内容からすれば忙しい会社に人材を派遣するのであって、当然、仕事が別の会社に変わる時は若干の時間差はあるだろうから、その間の手当てなどが必要となる。しかし、現実は労働力が余っているので募集をすればすぐに人が集まるので、余計なコストをかけて人を留めておく必要がないという事なのだろう。こうなると打てる手は無いように思われる。日本全体を見てみれば、正規従業員と非正規従業員の格差が広がるばかりである。正規従業員と非正規従業員の人的内容は能力の差がある場合もあるだろうが、それほどの差が見られない場合も多くあるだろう。そうであれば格差を少なくする何らかの手段が必要になるだろう。例えば非正規従業員を雇用する場合は同等の職種の正規社員の２割増しの賃金を支払わなければならないなどの立法処置が必要になる。またパートタイマーの時間給も正規社員の賃金の６０％以上とかにして社会の格差を縮める必要がある。パートタイマーの賃金を上げる事については地方によって格差があるが、正規社員の６０％以上などと規定すればバランスが取れるだろう。パートタイマーの賃金を引き上げると正規社員の給料が払えなくなるなどという声があるが、パートタイマーで生計を立てている人への配慮は必要だろう。
非正規の社員の給与引き上げには企業は消極的にならざるを得ない。単に政策だけを掲げても実現は難しいだろう。非正規社員の給与引き上げを条件に妥当な額の正規社員の給与引き下げをできる法律を立法化したらいいのではないだろうか。そうなれば赤字が続く企業は合法的に混乱が少なく給与引き下げができ、企業再生につながる。給与の見直しを考えていた企業にとっても１つの転機になるだろう。

１月３日 派遣労働者

連日のようにテレビでは派遣社員の解雇問題が流れている。中には所持金がほとんどない人がいる。いくら賃金が低いとはいえ１週間もたたないうちに所持金が無くなるというのはどういう生活をしてきたのだろうか。もっと貯金するべきだったろう。賃金が低いとはいえ手取りで１５万円近くはあるだろうから、半分以上を貯金するのはそれほど無理というわけでもないだろう。派遣という身分ならばなおさらである。以前、見たテレビでは１５万円くらいの手取り給料なので１家４人で生活するのに精一杯で健康保険を支払えず、子供が病気になっても病院へ行けないというのがあった。しかし、色々な生活環境があるだろうが１家４人の最低必要金額は月４〜５万円くらいらしい。それは住宅ローン破産をするひとの生活実態からの例である。そう考えると、派遣解雇などで生活に支障をきたしている人の多くは節約術を知らないのではと思えてくる。便利な生活に慣れて、あれも必要、これも必要と無駄な出費を重ねる結果、お金が足りなくなるのだと思う。この差は大きい。派遣労働者救済として政府の施設を一時開放するなどの対策は必要であり、そういった援助活動をされている方々には頭が下がる。しかし、それと同時に将来を見据えた対策も必要だろう。派遣などで生活が安定しないと思われる人には生活指導が必要だろう。そういう人達は自分の生活を変えようという意識はないだろうから、当然、待っていても無駄である。貯金などから積極的に声をかけて指導する必要があるだろう。但し、当然ではあるが強制はできない。
東京では職を失った人の為に廃校になった学校の開放も検討されているそうで支援が広がる事は心強い。現在、非正規雇用は３０％にも達すると見られており、アルバイトで長く生活し、ネットカフェ難民などという現象も現れている。全員が正規雇用を目指せる条件はない。それならば現実に沿った対応が必要だろう。東京都ではホームレス対策として安価に入居できる施設を作ったがうまく利用されてないようである。問題は住居を確保できても、仕事を得られないところにあるようである。廃校になった学校など使われない施設をお金をかけないで整備し、年金や健康保険などの加入を条件に安く開放し、同時に仕事の紹介もできる事業はできないものだろうか。問題は仕事の紹介にあるが、安いアルバイトなどの給料でもやっていけるような家賃、ライフスタイルを構築する事は不可能ではないだろう。それが政府の満足と言える内容ではないとしても現状よりましであれば解決の糸口になるのではないだろうか。

１２月　，　１１月　，　１０月　，　９月　，　８月　，　７月　，　２００８年６月

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