１１月２７日 上から目線

元厚生官僚を殺害した小泉毅（たけし）容疑者は次第に、その経緯を明らかにした。彼は大学時代に官僚を悪い者と認識し、それ以後、社会の底辺で暮らしてきた。彼には数百万円の借金があったという。犬を殺されたという動機はむしろ後付けできたもので、現在の境遇の原因が日本社会、とりわけ官僚にあると考えるようになったのだろう。テレビでは許されない行為とばかりの声しか聞こえて来ないが、起こるべくして起きた事件である事は間違いがなく、世相を反映した事件である。彼は４６歳で大学時代と言えば２０年ほど前になる。確かにその頃から官僚の悪評が高まりつつあったのである。
タイでは空港を占拠しての大規模なデモ、インドのムンバイでは１０１人が死亡するという事件があった。それらの原因が何であるかを知らないが、それを対岸の火事と見てはおられない状況に日本は突入した。日本では長い経済の低迷の中で裕福な者と貧困な者が２極化した。何が起こるかを詳細に予測は出来ないが小泉容疑者は大地震の前の余震である事は間違いがない。もし、自民党がこのままの政策を続けるなら大噴火するだろう。だが仮に民主党が与党となっても、すぐに良い状態にはならない。民主党の政策は欠陥だらけ。公約を実行すれば大混乱し、修正を余儀なくされ国民の落胆を招く。それでも民主党のバイタリティーに期待するしか選択の余地はないのかもしれない。
テレビでトヨタの会長が小泉容疑者を批判したが、批判できる人間は現状維持派。彼らにとっては貧困層がいくら苦しんでも現状のほうが自分にとって得な人間だからだ。何も変えようとしてない。絶好調なトヨタだが会長が時代遅れではいずれトヨタにも陰りがくるのだろうか。しかし、テレビで意見を言ってはいないが小泉容疑者の気持ちを理解する人は多くいるだろう。それらの輪は次第に大きくなり大爆発になる。それが違法だろうが理にかなわぬものであろうが従えというだけでは収まらないだろう。

１１月１９日 民主主義

昨日の元厚生事務次官連続事件をテレビでは民主主義への挑戦などと民主主義を脅かすような言論が多いが、民主主義が反映されていたら、とっくに天下りは無くなっていただろうし、フリーターなど給与が下がる一方の国民の給与を尻目に公務員の給与が高止まりする事はなかっただろう。自民党は天下りをさせないような法律を作ったが依然、天下りは続いているし、公務員改革は遅々として進まない。結局のところ自民党と官僚は結託して甘い汁を吸い続けているのが実態だ。そんな中、今回のような事件が頻発すれば公務員改革に官僚は反対しなくなるだろうから将来的には良い方向に進むだろう事が期待される。被害に遭われた方には気の毒だが自分の利益を追求した自業自得という側面がある。

１１月１８日 元厚生事務次官夫妻殺害

本日午前１０時、さいたま市で元厚生事務次官夫妻が自宅で殺害されているのが発見され、午後６時には東京で元厚生事務次官の妻が刺された。相次いでの事件に偶然とは言い難い状況に厚生省は警察に警備を依頼した。テレビではテロなどと表しているが、先に国民にテロを仕掛けたのは官僚のほうだろうと言いたくなる。税金から高い給料をむしりとり公務員住宅は破格の家賃。医師不足で医療は破綻寸前だし、後期高齢者医療制度で老人いじめ。国民は職が無く、生活を切り詰め苦しんでいるのに天下りし放題。殺人が許されない事とは言え、役人を刺したい気持ちはよくわかる。もし自分がお金もなく放り出されたら、天下り役人を殺してから死んでやろうと思うのは何の不思議もない。

１１月１５日 未曾有

麻生首相が漢字の読み間違いを連発し、ニュースになった。未曾有（みぞう）を「みぞゆう）、頻繁（ひんぱん）を「はんざつ」、詳細（しょうさい）を「ようさい」、踏襲（とうしゅう）を「ふしゅう」と読んだ。漢字の読み間違いに揚げ足を取るつもりは無いが、意味が通じないようでは困る。子供の頃だったらマンガを読むなと叱られそうである。漢字を読み間違えてるという事は麻生首相のスピーチはほとんどが読み上げで誰か別の人間が書いているという事？まあ麻生首相が初めてそうした訳じゃないだろうから歴代の首相はほとんどが同様という事なのだろう。という事は麻生首相のスピーチはほとんどが当たり障りの無いお世辞スピーチという事になる。オバマ大統領が同じような事をしていたら大統領にはなれなかっただろう。日米のこの違いは首長になる過程の違いにあるのだろう。アメリカでは選挙民への主張が当選の決め手となるのに日本では政策の内容よりも政治の力関係が大きく左右する。よって日本には政策の議論が生まれない。日本経済が不調な原因である。こんな現状にはため息が出るばかりである。

１１月１２日 生活支援定額給付金

国が一人当たり￥１２，０００を支給するという。１８才以下と６５才以上は￥８，０００を加算するそうだ。思い切ったねえ。でも所得制限を設ける場合は１，８００万円以上だとかで地方にまかせる？それって地方によってもらえる額が異なるのはまずいんじゃないでしょうか。税務所の所得は税金以外に使えないというのが理由の一つらしいが、後で給付した人を税務署に申告して一定の所得以上の人に支払った場合は再度、税金で徴収するという事も可能なのではないでしょうか。それにしても１，８００万円というのはどこから出たのか。生活支援給付金というなら年収１０００万円でも生活支援は必要ないだろう。客観的に考えれば景気刺激という側面を考慮しても年収５００万円前後が支援をうけるかどうかの境目であるのが普通だろう。１，８００万円は世帯所得という事も聞いたように思うが、扶養でなければサイフは別だから世帯所得という考え方はおかしいだろう。むしろ個人所得５００万円を境にすれば主婦や子供の分は受け取れるし、収入が低ければ同じ人数でも余計に受け取れる訳だから、そのほうが道理にかなっている。でも減税と違って所得の低い人には手厚い訳だから、減税よりは得策だろう。しかし、麻生総理の景気刺激策がこんなもんだったら景気はとても上向きそうに無い。

１１月５日 オバマ大統領

アメリカの大統領選で共和党のマケイン候補を大差で破り民主党のオバマ氏が勝利した。初の黒人大統領との事だが実際は祖母は白人で混血という事らしい。テレビで見ると顔が黒いので白人には見えないが、よくよく見れば黒人のように黒光りする真っ黒な肌ではない。テレビの解説では勝利の原因は経済政策にあり、リーマンの破綻などで荒れた経済の建て直し策に共感して票を伸ばしたという。アメリカ国民の意思は現在の政策に変化を求めた結果と言える。アメリカが繁栄するのは、そういった政策の切り替えが選挙によってすばやく行われ実行されるところにもあるのだろう。うらやましい限りである。それに比べ日本はどうなのか。
経済が悪くなっても何も政策を打ち出せない野党には経済政策は期待できない。選択肢は自民党しかないのだ。しかし、果たしてそうなのだろうか。過去、２０年、地方振興の名の下にリゾート法を成立させ、各地に大型ホテルなどを建設したが、どれも赤字ばかり。結局はただ同然で放棄した。それによって引き起こされたバブル経済はバブル崩壊と共に長く経済の足を引っ張った。その後の低金利政策は今また、その反動として超円高を引き起こしている。過去の高度経済成長までは自民党はうまく運営したがそれ以降はまったくの失敗の連続である。これなら何もしない野党のほうがましだったのではないだろうか。そもそも国が経済を立て直す事など出来はしないのだ。宮崎のシーガイアや夕張の遊興施設はことごとく破綻した。国は経済の道筋をつける事はできても、実際に経済を運営するのは企業だ。企業が活性化するようにサポートするのが行政の役目であり、それ以上でもそれ以下でもない。経済の事なら自民党という考えはどこから生まれたのか。やはり過去の政策がそう思わせるのだろう。道路を始めとする大型公共事業は一向に経済に寄与しないのに何かをすれば、それにすがるしかない日本国民。結局のところ政策が貧弱という事なのだろう。何故、政策が貧弱なのだろうと考えると、やはり選挙に公約を言わない候補者が当選してしまうというところがそうさせるのだろう。選挙と言えばひたすら名前を連呼して知名度で当選する人がほとんどである。選挙のやりかたにも問題がある。選挙期間中でないのに政策議論をすると選挙違反などというばかげた法律が日本をダメにしているのである。アメリカの大統領選では候補の政策が選択の理由になっているのに日本ではそれができない。アメリカの大統領選を横目で見るだけでなく見習って欲しいものだ。

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