３月３０日 ガソリン値下げ

ガソリン以外の暫定税率が延長の見通しとなり、いよいよガソリンが値下げとなる事が現実となった。但し、値下げの期間は４月の１ヶ月となるかもしれない。自民党はしきりに国民生活に大きな影響を与える為とガソリンの暫定税率維持を訴えているが、ガソリンが安くなっても何も混乱しないし、大きな影響とは言えないだろう。車を持つ人の１ヶ月の平均の走行距離はおよそ１，０００ｋｍでガソリン換算で１００リットルほど。２５円安くなっても２，５００円安くなるだけの事なので、そう大きな節約にはならない。ガソリンを買いだめしようにも１００リットルも買いだめできない。１ヶ月で価格を大きく変更しなければならないガソリンスタンドにとっては頭の痛いところだろうが、それも１ヶ月間だけかもしれないのである。地方の財政不足というが元々、道路を作る予算なので予算がなくなれば道路を作らなければいいだけの話である。入ってこない財源を修正せずに財政不足にする自治体があれば、そのほうが間抜けだろう。道路が完成するのは何年も先なので、一時的に道路建設をしなくても国民生活には影響はない。唯一、大打撃なのが道路建設をする企業だが、今まで無駄に予算を使って必要以上の道路を作り続けてきたのが正常になるだけという事である。
ここにきて福田首相が道路暫定税源の一般歳入化を発表した事で自民党道路族の後ろ盾が見えてきた。小泉首相から踏襲されてきた改革の流れは自民党議員の本心ではなかった事がはっきりと露呈した。小泉首相の郵政民営化に代表される改革路線に国民は熱狂したが、それはかなり怪しい事がはっきりした。自民党は改革をせずに従来の政策を続けたいというのがはっきりとしたのである。小泉首相や福田首相など賢明な政治家は改革をしようとしているのだが、そういう人たちは自民党の中では少数派であって、過半数は業界と直結した、利益誘導の政治家なのである。それらの政治家は日本の将来など何も考えてはいない。天下りをさせないような仕組みを作ったと言いながら、それは形だけで今まで通り天下りをさせ道路を作り続けて無駄に税金を使うという事なのである。

３月２６日 北京オリンピック

２４日、ギリシャで行われたオリンピックの聖火採火式で２人が乱入し、チベット問題を抗議した。ＩＯＣオリンピック理事は政治をオリンピックに持ち込まないで欲しいと訴えたが、これは政治問題ではなく、人の命の問題である。政治問題などと間の抜けた発言をしないでしっかり考えて欲しい。中国がオリンピックを開催したいなら、チベット人を殺すのではなく、施設に収容する程度に留めておくべきだった。チベット人を虐殺したのは先進国からは考えられない事で中国自らオリンピックを放棄したに等しい。中国に迎合して北京オリンピックを開催しようとする者はチベット人虐殺をしたに等しい。

３月２５日 福田首相

これまで数の力で強引に国会を運営してきた自民党だが、福田首相になってからすっかり弱気になったようで、何も決まらなくなった。参議院が与党多数でなくなったのも一因だろうが、福田首相の周りの意見を聞いて調整するという方針がそうさせているのだろう。たぶん周囲の意見を聞いているうちにまとまらなくなり、自分の意見も出せないという状況なのだろう。何かと不人気な福田首相だが薬害訴訟和解のように決めるべきところでは決めているように思う。しかし、国民は暫定税率廃止なのに自民党内部や各県の首長の意見は存続という強い意見に押されている。各県の首長の意見を取り入れていても国民がノーと言えば選挙では敗北する。この事に気が付いてないのだろうか。各県の首長は首長の立場で、国会議員は道路を作れば票が取れると各人の立場で考えているが国民はもっと全体を客観的に見ているという事が暫定税率廃止という事からうかがえる。暫定税率が一時的に廃止になって、すぐに再可決して道路財源確保になったなら国民の怒りは増幅し、次の選挙では自民党大敗と思えるのだが、自民党はいったい何を考えているのだろう。

３月２２日 チベット独立

中国のチベット自治区で発生した暴動を抑える為に中国は１００人前後を虐殺したようだ。一時は８０人程度と報じられたが、その後、１７人が虐殺されたとの情報が流れた。その後もデモや虐殺は続いているようである。中国は報道規制しているのではっきりした数字はわからない。実際はその３００〜５００人程度が虐殺されているという事もあり得る。中国は多くのチベット人を拘束しているようだが、裁判せずに堂々と殺人が行われる中国では拘束されたチベット人がそのまま死刑となる事は十分に考えられる。
チベットを救済するには独立させるしかないだろう。それにはどうすればいいのだろうか。中国は人口が多く、最近は経済力もある。国際世論に動じない中国と戦争するのは得策ではないし、各国にそれだけの余力は無いだろう。しかし、先進各国は何とかチベットを救いたいと思っているだろう。北京オリンピックをボイコットするだけではほとんど何も変わらない。中国からの輸入品に各国が１０％程度の輸入関税をかけてチベットの援助に当てるというのがいいだろう。日本では中国食品は嫌われており、１０％の関税がかかれば国内産の農産物との価格差が縮まり、国産を選びやすくなるので好都合である。中国製品は十分に安いので１０％程度は貿易量に影響しないだろう。元が安すぎるとしているアメリカにも実質的な元の切り上げとなる。関税の使途に制限を加えなければアメリカはイラクの戦費にも流用できる。ヨーロッパやアメリカ、日本などが協調して輸入関税を設定すれば中国はそれに対抗できないだろう。考えられるのは中国が輸入する製品に同様に関税をかける事だが、もしそうなればさらに関税率を上げて貿易収支を均衡させる事が可能だ。お互いがどんどんと関税率を上げていくと中国は貿易ができなくなり経済制裁を受けているような状態になるので、それはできない。ロシアや中国に好意的な国は輸入関税を設けないだろうが、先進各国が設ければそれで十分である。輸入関税によって得られる資金はチベット人の援助の他、チベットに監視団を駐在させる資金にする。先進国が軍を派遣してもいいが、資金を効率的に使うにはインドに協力してもらい、インド軍と傭兵による監視団がいいのではないだろうか。少ないコストで目的を達成できるし、余った資金は環境対策や高騰した石油などの緩和の資金にもできるだろう。インドがこれに賛同するかどうかはわからないが、インドは中国とは犬猿の仲のようで中国に対抗するには効果的である。インドにはある程度の軍事装備をこれによって供与するのもいいだろう。増大する中国の軍事力を均衡させられる。当初は武力行使監視団として国連か何かの代行として駐留し、安定したら中国軍を追い出し、独立させて選挙を行うのが道筋だろう。現在はチベットには漢民族のほうが多いそうで、それで選挙をしたら中国よりの政治になってしまい、チベット人はしいたげられてしまう。追い出すのが難しいとすれば、チベット人以外は選挙権の無い、外国人登録とするのがいいだろう。
中国は中国人１人がチベット人に殺された事を虐殺の理由としているが、放火による焼死であって、意図して殺人をしたわけでは無いようである。放火はいけないが、チベット人からすれば侵略者の建物を焼き払っただけである。中国人はチベットから出て行くべきである。
近く中国の胡 錦濤氏が来日する予定があるようだが、このまま来日させるのは適当ではないし、もし福田首相が胡 錦濤氏に笑顔を見せるなら次の選挙では自民党に投票しないだろう。

３月２１日 自民党の終焉

テレビを見ていたら天下りの役人には退職金を支払わないという議論がされていた。かつて、高度成長時代の日本はジャパンアズナンバーワンなどと持てはやされたが、実際はどうだったのだろうか。確かに企業優先の自民党は企業よりの政策で企業を支え、それが企業の成長の足場になったかもしれない。しかし、企業よりの政策は企業の言いなり政策であって、専門家が審議してアスベストは安全などという政策を打ち出した為に今になって多大の被害を発生させた。薬害では役人も一緒になって問題をひた隠しにした。最近ではリサイクル費用を捨てる時に支払うというシステムにした為に不法投棄となり、後になって購入時に徴収するようになった。これはちゃんと考えればわかる事なのに企業が目先の利益を優先した為に起こったのである。これらの事実が示すように日本の多くの企業は長期の視野に立って賢明な選択をしてないという事を意味する。日本で活躍している賢い企業はほんの一部であって、大部分は間抜けな企業である。では何故、それらの企業が高度成長を成し遂げられたかと言えば後進であるが故に目標がはっきりしていて、ただ追いかければ良かっただけなのである。それが今になって追いかける事も止めてしまった。日本の官僚が優秀というのは経済が好調だったので、そう思えただけである。日本が世界で１番などというのはとんでもない勘違いである。時の勢いが一時的に経済的に上回っただけなのである。
番組では天下りを禁止しても役人は抜け道を考えるからなどと言い、あきらめの心境を打ち明けた。しかし、それを社会の視点でみたらどうなのだろう。国会議員は官僚の不正も正せないし、役人を管理できないという事になる。実際、県によっては何回も裏金を作っては露呈し、陳謝するという事を繰り返している。裏金を個人の飲食に使用していれば背任という事になるのにいっこうに刑務所に入ったというニュースがない。道路建設では昨今、色々な無駄が指摘されている。無駄を指摘されても、それをした役人の責任が問われなければ今後もなくならないだろう。例えば道路の通行予測が計画の３分の１とかであっても、それは道路を作るが為に国会議員がデーターを捏造させたのであろうから、官僚を叩けば自分から埃が出るので叩けないのだ。
暫定税源では道路予算を削らせない為に各県の首長からの陳情が相次いでいるというが、各県の首長は道路を国の予算で作って、地元の雇用を確保する為に陳情しているのであって、道路によって有益というのは２の次だろう。結果的には無駄使いになる事を考えてはいない。結論としては自民党の議員は国の将来を真剣には考えてないし、国民が真に必要とする施策を行ってない。昔、与野党逆転によって自民党が野党になった事があったが、短期間のうちに自民党がもりかえした。しかし、近く民主党が与党になったなら自民党は永久に野党になるという予感がする。

３月２０日 朝青龍一敗

先場所は白鵬に敗れたものの今場所はこれまで無敗トップの朝青龍は去年のうつ病のみじんもない絶好調。白鵬は昨日まで１敗だったが、千代大海にすかしを食ってあっけなく土俵の外へ。予想外の２敗となった。今日の朝青龍は格が２つも３つも下の琴奨菊だったのと直前に白鵬がすかしを食って敗れたのを見たのか立会いは勢いがない。立会い琴奨菊にまわしを取られるとそのままがぶられて土俵際へ、それでも今場所の横綱ならなんとかなると思ったのだが、何故かいつもの気合の無い横綱はあれよあれよという間に土俵の外へ。白鵬が２敗となったので朝青龍の優勝かと思ったのも束の間、１勝差となり、面白みが出てきた。あと３日に目が離せなくなった。

３月１７日 チベット暴動

１４日に発生したチベットの暴動で８０人程度が死傷したもよう。中国の発表は１０人程度との事だった。実際は８０人のほうが正しいのだろう。これに呼応して各国でデモが起きた。チベットは１つの国だと思っていたが、実は中国の自治区だった。チベットのような中国とはまるで言葉も週間も違った地域が中国というのは疑問がある。実際のところ、チベットは中国に占領されているというのが実態のようだ。チベットでの暴動の内容は中国系の銀行や商店の破壊やデモというもので、何も殺す必要はなかったようである。中国の法律はどうなっているのか。建物を破壊したりデモをすれば死刑なのか。いや、そうではないだろう。例えそうであっても裁判をして死刑という手順を踏まなければならない。この事は何を意味するのだろうか。中国には法律が無いという事である。中国政府に逆らうような行動をとれば何の警告も無しに殺されるのである。これはビルマと同じで、中国政府がビルマに友好的な姿勢を見せた事は中国自身も人権無視の国だったという事を裏付けたのである。福田総理は中国との関係を強化しようとしているが、にこやかに向かい入れている場合ではない。どちらかというと自民党よりも民主党のほうが中国には好意的なようにも思われるが、両党とも中国との交渉は今回の一件をよく考慮して話を進める必要がある。あなたは日本人は大丈夫と思っていないだろうか。もし、仮に中国に旅行して、知らず知らずのうちに何か中国政府の意に背くような行動をしたら、その場で殺されるという事が起こりうるのだ。いや既に起こっているのかもしれない。ただ、何の証拠もなく秘密裏に処理されるので、表に出てないと考えるほうが普通である。日本人が海外へ出て行方不明になる人は多いだろう。中国でも例外では無いはずである。その内の何人かは既に中国政府によってその場で射殺されているだろう。ただ外務省も日本政府もそれに気が付いてないだけなのだ。中国に旅行するのは危険な場合があるという事を肝に銘じておかねばならない。
中国の今回の行動を見逃しておくと、将来それは各国に伝染し、人権無視の風潮が世界に蔓延する事になる。これは是が非でも防がなければならない。北京オリンピックに各国が参加するという事は今回の１件を問題視しないという事であり、人権無視に迎合するという意思表示をする事である。日本は北京オリンピックに参加するべきではない。中国は経済的な影響が大きいだけに将来への影響は計り知れない。今回のような虐殺を防ぎ、悪の大地を小さくするにはチベットを独立させるべきだろう。中国には多くの民族があり、他にもチベットような境遇の民族がいればチベットが独立したように、その民族は独立するようになる。そうすれば中国は小さな国になり、悪は小さくなり、世界への影響力は弱くなる。
もし、このまま中国がひたかくしにするなら胡 錦濤氏はビルマの軍事政権と同じ顔を持つことになる。中国国民は騙せても、世界の目を隠す事はできない。北京市民が人間ならオリンピックはボイコットするべきである。北京市民がこのままオリンピックを開催するなら北京市民は人間の皮を被ったオオカミである。中国は南京大虐殺と日本を非難するが、非難している中国自身が２００８年という現在も公然と虐殺を繰り返す国であって、日本を非難する前に自身の襟を正す必要がある事は世界の誰もが認めるところだろう。

３月１５日 暫定税率

道路特定財源の暫定税が３月末で期限切れとなりガソリンが安くなる可能性があるという。ガソリンスタンドでは１０日くらいの在庫がある為、安くなるのは４月１０日くらいからになるかもしれないという。２５円安くなるのは大きい。それまで備蓄のガソリンを使って給油しないでおこうと思うが安くなるまで持つかどうか何とも言えない。まあ、ぎりぎりまで給油しないのは何の問題もないから、とりあえず待ってみよう。

３月９日 特定道路財源

自民党は特定道路財源を維持する方針だが、特定道路財源の様々な無駄使いが報道されている。どこかは知らないが毎年１人９万円の旅行費用を道路財源で負担していたとか。福祉で負担していたので問題無いとしているが、福祉でまかなえるのはせいぜい１万円くらいだろう。９万円を福祉として旅行費用で出したら、それは所得として課税対象になるはず。それを問題無いとしている道路公団に問題がある。別の件では道路財源で地下の駐車場を作って、稼働率が低く、赤字だという。それは何の為かと言えば天下り先の確保という事らしい。それでその天下り役人は７４歳で年収が２千数百万円とか。天下りを是としたとしても６０歳を過ぎて定年になるような年だったら、嘱託としての雇用として月給は１０万円くらいが相場だろう。駐車場の管理にそれほどの知識と経験が必要とは思われない。それがいやなら辞めればいいだろう。天下り役人の定年を過ぎた職員の月給を一律１０万円とすれば何十億という節税になるだろう。
自民党は役人の抵抗で改革が進まないというが、役人の人事を掌握できる法案を作ればいいわけで、それをしないのは自民党が役人や警察と結託して国民をだましているというのが実際のところだろう。
宮崎県の道路問題では宮崎の道路を作る為に東国原知事は特定財源が必要と言うが、現在の財源を１００％維持する必要はなく、半分程度で十分なのだろうと思う。それなのに自民党が１００％維持しようとするのは道路建設の様々な利権がからんでいるからに他ならない。これを食い止めるには、まずは特定道路財源をゼロにする必要がある。
宮崎県に高速道路が必要かと言うと私は疑問に思う。宮崎県の交通量は昼間こそ都市部では混雑するが、夜になればほとんど車は通らず、時折、トラックが国道を高速道路のように疾走しているのである。私は以前、中国自動車道を通った事があるが、昼間は多少の通行があるものの夜になると、ほとんど車が通らず、暗い夜道を自分１人で運転していると、まるで地獄にでも行き着くのではないかと怖い思いをした事がある。東名高速が夜昼の区別なく車が絶え間なく通行しているのとは対照的である。中国自動車道が空いているのには山陽を縦断する国道２号の存在もあるのだろうと思う。国道２号は速度は６０ｋｍ制限だったかと思うが高架の部分が多く、信号が少ないので、まるで高速道路のように通行できる。夜の国道２号はトラックが数珠繋ぎに疾走している。中国自動車道とは大きな違いがある。もし仮に宮崎に高速道路を作っても、中国自動車道のようになる事は目にみえている。高速道路は建設にお金がかかるだけでなく、維持にもお金がかかる。赤字の高速道路の維持の為に全国の高速道路料金が使われるのである。九州には熊本県側に高速道路があり、それ以上の必要性は感じられない。四国に掛けた３つの橋は、今になって３つの必要性は無いと言われている。道路は必要性のある所から建設している筈で、そうであれば四国に掛けた橋より経済効果のある道路は日本には存在しないはずである。そうでなければ道路政策が悪かったという事になる。いずれにしても道路政策は破綻しているし、これ以上の道路建設は即時中止するべきだろう。少なくとも１度、停止して見直さなければ将来、重い負担をさらに背負う事になる。宮崎県はタダなら作ってもらおうという考えに終始している。もし、宮崎県がそれなりの経済効果があるとするなら、宮崎県がお金を出して建設すればいいだろう。そして、その経済効果で宮崎県は借金を返済できるだろう。そうでなければ、宮崎に高速道路を作るべきではない。

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