１０月２８日 内部告発

このところ国内での食品偽装事件が相次いでいる。赤福やミートホープなど長期に渡って行われてきた実態には驚く他はない。そうなると、それ以外の中小の飲食店はどうなのかと思わざるを得ない。インターネットで内部告発を検索してみると、食品のずさんな管理がいやと言うほど出てくる。レストランで食事をするのにためらわざるを得ない。ミートホープや比内地鶏の偽装では安すぎる販売価格から疑問が出ていたというが実際にそれを調べる事はなかった。牛肉のＤＮＡ鑑定で偽装はわかるが、赤福のような消費期限は調べても難しいだろう。科学的な検査には限界があり、費用もかかる。内部告発は最も有効な手段だろう。しかし、ミートホープの社長は逮捕されたが、他の従業員はどうなのか。まったく責任が問われないというのは釈然としない。だが、社員全員にも過度の責任追及をすれば内部告発は難しくなる。何より社員には内部告発によって自分の仕事が無くなるというリスクがある。長期に渡って偽装が発覚しなかったのには内部告発のデメリットが大きいからという事になるだろう。内部告発をした人には懸賞金を出すとか責任の減免といった制度が必要だろう。

１０月２５日 郵便振替

１０月よりＡＴＭでの郵便振替が無料になった。ずっとだったらいいのだが１年は気がかり。今まではネットでの振込みがほとんどだが、新生銀行の無料振込み回数が１１月より少なくなる事もあってテスト的に振込みをしてみる事にした。わざわざ郵便局のＡＴＭまで車で行くとガソリン代がかかるので、ＡＴＭ無料とは言っても実質は￥４０くらいだろうか。郵便局に行くついでにＡＴＭで振替を試みる。郵便局のＡＴＭの前に立って画面を眺めてみるも「送金（他行への振込み）」というのはあるが、郵便振替というボタンが無い。郵便局のＡＴＭでの振込みは初めてではない。おかしいと画面をいくらながめても見つからず、たまらず郵便局員に聞いてみると送金のボタンを押すと言う。他行（銀行）への送金と思っていたが、他行への送金も出来ますという意味らしい。で、送金を押すと郵便振替の画面が出てきた。そこでも色々と選択があったが、それは何とかクリアする。その後、記号、番号（口座番号）を入れるのだが、何回やってもエラーになる。記号と番号が逆なのかと逆に入れてみるがダメ。相手の番号は合っているので、自分の通帳を見て、記号と番号を確認してみる。どうやら記号と番号の間にあるハイフォンの後の数字が問題らしいと気がつく。それで、ハイフォンの後の数字を記号の後に入れてみると、それらしき表示が出て、ようやく振込み確認画面になった。郵便局のＡＴＭの画面はとてもわかりにくい。素人が設計しても、もう少しわかりやすい画面になりそうなものだ。民間になればもっとわかりやすくなるのだろうか。
郵便局の窓口でどこかのおじさんが今月から手数料が上がったのですかと、聞いていた。郵便局の手数料値上げの事前のアナウンスは乏しく、郵便局のホームページを見ても何がいくら値上げになるのかよくわからなかった。その人が何の手数料を聞いていたのかは知らないが、定額小為替が￥１００になったのは妥当かもしれないが、普通小為替が￥４２０はちょっと高過ぎると思う。
切手をエクスパックに交換しようとしたら、民営化で今まで切手をエクスパックに交換できたのが交換できなくなっていた。今までは切手を安く買ってエクスパックを買い置きしていたのだが、安く手に入らないのなら、買い置きしてエクスパックを使うメリットもないので、今後はエクスパックを使う頻度は少なくなりそう。

１０月２２日 守屋元事務次官

防衛省の守屋元事務次官がゴルフ接待を受けていた事が判明した。１４０回で１回、５万円とか。５万円で１４０回となると、７００万円になる。夫人も一緒というから仕事には関係なさそう。もっともゴルフじゃ仕事に関係あるはずがない。何で警察は贈収賄で逮捕しないのだろう。接待は贈収賄にならないのか。民間企業同士の接待はお互いの企業の利益から接待費が出されるのだから、まあ企業の考え次第とも受け取れる。しかし、公務員の発注のお金は税金から支出されるわけで、接待費が相手の企業持ちだったとしても、最終的には製品価格に上乗せされて請求されるわけで、税金で接待費を払っているようなものだ。業者を選定する際には安くて良い業者を選ぶべきなのに、接待を受けたとなれば、公平性に疑問が出るのは当然の事。接待の必要性は公務員には認め難い。会議とかで昼食を出してもらったとかならわからないでもないが、仕事とは関係の無いゴルフとなれば到底認められない。食事の接待であっても酒の提供は認められないだろう。公務員のあるべき姿を模索するならば接待は一切禁止するべきだろう。例え昼食が他では食べられない為に提供されたなら、出張費から支払うのが妥当だ。昨今、会社でも不正な事が行われると株主訴訟などで追求される事になる。会社は株主の為という考えも認められつつある。そうなれば、例え民間企業であっても、ゴルフ接待などは仕事とは関係の無い、個人の遊んだお金を会社につけまわしているだけという事になるだろう。実際そういうのが、実情だろう。警察が今回の件を今までの慣例に従ってゆるく処理するなら、日本の汚職はなくならない。

１０月１１日 ＩＳＡＦ

民主党の小沢代表が突然にＩＳＡＦ（あいさふ）に参加を言い出した。小沢代表が昔は自民党議員だった事を考えれば、それほど意外でもない。意外だったのは民主党の議員が猛反対しない事。民主党のこれまでの意見からは武力を伴う活動は憲法違反としていたのに、いつの間に意見がかわったのか。ＩＳＡＦの是非はともかく、憲法違反というのが国民の大方の意見だろう。安倍首相が自衛隊の給油活動に関して小沢代表に話し合いを求めた時に、民主党は裏で議論せずに国会で議論すべきという主張だった。民主党は自民党の派閥の領袖が決めて、それに従うというのを大きく非難していた。それなのに民主党の議員がＩＳＡＦに大反対の論争が巻き起こらないのは小沢代表の意見に従うという事。これは民主党の大派閥のように見えてしかたがない。自民党の派閥を非難しながら自分達も派閥だった。それなら自民党の代表と事前に協議して意見の擦り合わせをしておけば、無駄な国会での議論をせず、国会経費も少なくなり、時間も節約できるというものだ。そうなると民主党のそれまでの事前協議しないという姿勢は単に自民党の提出する法案の引き伸ばしをする為の手段という事になる。民主党にはまともな主張がないのか。民主党って何なの？
自衛隊が給油活動をしてもしなくても、それほど大差は無いように思っていたので、次の選挙があれば、ばらまきといわれる政策にも目をつむって、日本の改革の為に民主党に１票という選択肢もあったが、民主党がＩＳＡＦ参加を打ち出すとなると、おいそれと民主党に勝たせるわけにはいかない。日本の将来が大きく左右される可能性がある。
給油活動の是非にゆれている国会だが、最終目的はアフガニスタンやイラクの政治的安定にあるはず。もっと効果的な方法を検討してみる。湾岸戦争の時の汗を流さない活動は評価されないというのがあるが、給油活動はどちらかと言えばやっぱり、お金を出しているだけというイメージではないだろうか。国連で給油活動に対する評価声明がなされたが、それはアメリカから見た視点で、国際的に給油活動が望まれているとは考えにくい。かと言って日本がＩＳＡＦのような武力行使を伴うような治安活動に参加するのは憲法的に問題であるのは確かである。日本がＩＳＡＦに参加した時の周辺アジア諸国の動向も気になる。そもそも小沢代表も給油活動を否定した時の日本の国際貢献をどうするかという事でＩＳＡＦをこじつけに出してきたのだろうと推測する。小沢代表も国際貢献をしなければという気持ちは強いのだろう。ＩＳＡＦのような武力を伴う治安活動が評価され、お金を出すだけみたいなのが評価されないのは現地の人間に実際にはお金が見えないからである。イラクの人間がもっとも欲しがっているものは仕事である。自衛隊が行っていた給水や道路建設はその時は感謝されるかもしれないが、終わってしまえばそれまで。それに水だけでは生活できない。仕事があれば安定した生活ができる。自衛隊がサマワに行った時に最も期待されたのは日本の企業が来て仕事が増えるのではないかという事。自衛隊が水をくれるのに期待していた訳じゃない。イラクに仕事が増えれば、生活は安定し、自ら命を犠牲にするような自爆攻撃は少なくなるだろう。日本企業がイラクに進出しようとした時に問題なのはリスクが高い事。リスクを抑える事は企業進出にとって必須である。そこで、日本政府がそれを補償して企業進出を促進させるというのはどうだろうか。自衛隊の給油を止めて、その費用をあてればいい。企業進出と言ってもインフラが整備されてないので当面は繊維産業などの軽工業になるだろう。￥１００ショップとかの品物は中国で作られているらしいがイラクとかアフガニスタンは中国より人件費が安いだろうから、もっと安くできるのではないだろうか。もしかしたらイラクで作った製品を中国に輸出する事だって可能かもしれない。イラクには石油があるから石油製品は安く作れるかもしれない。イラク政府の了解があれば石油製品の原材料費を安く抑える事は可能だろう。そうできればイラクで仕事が定着する事は間違いない。

１０月６日 沖縄集団自決

第二次大戦の沖縄で軍から集団自決を強制されたと以前の教科書に書かれていたが、軍から自決をする命令が出された証拠が無いという事で、教科書から軍から自殺を強制させられたという記述が教科書から削除された件について沖縄で抗議集会が開かれ、教科書製作会社から記述の修正を求める要請があれば政府も再検討を示唆する情勢となった。この問題を冷静に考えてみる時に、自殺というものを強制できるのだろうかという疑問にぶつかる。誰だって自殺しなさいと言われて自殺する人はいないだろう。単純に考えれば集団自決の強制は無かったという結論になる。しかし、世の中には自殺をせまられて自殺する場合もあるだろうと思う。それは例えば、それまでにひどいいじめや暴行にあい、それからのがれられないような場合に自ら命を絶つ事が考えられる。沖縄で何故集団自決になってしまったのかを推測してみる。当時の日本では敵国の捕虜になれば男は殺され、女性は陵辱されると思われていたようである。そうであれば、捕虜になって拷問を受けて苦しんで死ぬよりは自殺という道を選ばざるを得ないのも無理からぬ話である。だから、いざ沖縄陥落という手前で集団自決というのは当時の日本では無理の無い筋書きとなる。そこで実際に軍の命令があったかどうかは諸説があって、軍ではなくて役場の人間が自決を伝えたという説もある。自決の際に手榴弾が配られたという事も当時の時代考証からは住民が自決したほうが捕虜になるよりましという考えに沿った温情行為とも取れる。いずれにしても当時の日本の誤った情報が無ければ集団自決は成立しない。ではその情報はどこから出たのか。当時の日本は情報統制で軍が管理していた。おそらく日本の上層部は捕虜になっても虐殺などが起こる事は無いと認識していたはずである。そうでなければアメリカ兵の捕虜を生かしておいたはずが無い。では何故、民間に広まっている間違った情報を否定しなかったのか。それは兵隊の士気が下がる事を懸念したからではないだろうか。敵国の捕虜になったら食事もあって、今より楽な生活ができるという事を知っていたら遮二無二戦う事ができなくなる。どうせ捕虜になって死ぬのなら死ぬまで戦うという気になる。それが民間の誤った情報を軍が完全否定しなかった理由だろうと推測する。
もう１つの推測は日本の国民性である。日本人は周囲の意見に同調しやすい。「赤信号、みんなで渡れば怖くない。」というのは日本人の心理を良く表している。みんなが賛成ならそれは正しいのだろうと判断する。半分以上の日本人は自分でよく考えもせず、周囲の動向を見て迎合する所がかなりある。今、はやりの「ＫＹ（空気読めない）」だって、本質を自分で判断せず、周囲の雰囲気で行動しようとするからこそ、逆に周囲の動向に逆らって行動しようとする人間を排除しようとする行為と取れなくない。周囲が自決を決めた時には、日本人はそれに逆らえないで、自分も自決という選択を選ばざるを得なかったという推測は充分に成り立つ。当時の日本は今より政府の意向に逆らえない時代だったという事もあるだろう。政府の趣旨に逆らえば非国民として、みじめな生活を送らざるを得ない。逆らいたくても逆らいにくい時代だった。
そういう推測をした場合に集団自決が軍の強制だったかを考えてみる。誤った情報によって自決を選択したのだから強制では無いとも言える。しかし、誤った情報は軍によって肯定的に許容されたとも考えられる。当時の日本政府は完全に軍に従っていたと考えられる。自決が強制でなかったとしても政府（軍）によって自決に追い込まれたというのは無理の無い推理だろう。当時、沖縄にいた軍の上層部が捕虜になった場合にどういう待遇を受けるかは知っていたかどうかはわからない。もし知っていたら集団自決の前に手榴弾を配らずに自決を思いとどまるような説得工作ができただろう。もしかしたら、東京の政府から集団自決をしないような、電報を出す事も可能だったかもしれない。それとも１億総攻撃の名の元に占領されたら玉砕という指令だったのだろうか。それらの状況を考えるに沖縄の軍が集団自決の命令を出してなかったとしても、当時の社会通念が自決の大きな要因になっていただろう事は明らかである。そしてそれは当時の政府である軍が大きく関わっていた。軍は自決の必要の無い事を知っていて自決に追い込んだ責任がある。自決が本人の望む選択ではなかっただろう事は確かである。
ここで当時の軍がどんな存在だったかを考えてみる。第一次大戦で勝利した日本は戦争により生活が豊かになるのを望んでいた。第二次大戦が始まった頃は日本国民の大勢が戦争に肯定的だったと考えられる。そうでなければ戦争を継続できなかっただろう。当時の戦争は植民地獲得の戦争であり、それによって生活の糧を得る戦争でもあった。少なくとも戦争開始直後は日本国民と軍は一体だっただろう。それが戦況悪化によって、戦争遂行の為の望まれない社会に傾いていった。この状況を軍のせいだけにして片付けるのは無理がある。だからといって自決を自業自得とはしがたい。
自殺行為を考える時に特攻攻撃がある。特攻攻撃は自殺命令に近い。しかし、特攻攻撃には家族や国民の為という命題があった。誰かが戦争をしなければ戦争に負けることになる。特攻攻撃を拒否すれば犯罪者となり、監獄行きとなる。沖縄での自決にはどういう理由があったのだろうか。自決命令があって盲目的に従ったというのでは強制とするには無理がある。兵隊と同じように捕虜になるなという命令があったのだろうか。軍からの自決命令が無かったとしたら、自決の為に配られたという手榴弾はどういう意味なのか。弾薬の不足していた当時の日本軍にとって手榴弾は貴重な物だっただろう。私にはこの問題をどう解釈したらいいのかという結論を見出すことができない。
現在でも世界には戦争状態、あるいは戦争に近い状態が多くある。イスラエルは自分達の住む場所を確保する戦いであるし、それに対抗するアラブ勢力は追い出された住みかを取り戻す戦いである。今でも戦争が富を勝ち得る為の戦いである事を考えると、戦争の本質的なものは第二次大戦の当時と何も変わって無い事に気づかされる。

１０月５日 社保庁刑事告発

再三の催促でようやく明らかになった市町村の年金着服問題。舛添厚生労働相は刑事告発してない市町村の中で、刑事告発しないとした事件について社保庁が刑事告発する事を明らかにした。しかし、必ず刑事告発する事が正しいとは限らないのではないかと思う。例えば、万引きしたら必ず告訴となったらどうなるのか。子供がたった１回の過ちでも自動的に刑事事件にするよりも、反省の色が見られるのなら刑事事件にしないほうが、将来の為になるのではないだろうか。但し、これには万引きされた側の理解も必要ではある。個々の事件について内容を検討してみる必要があるだろう。
しかし、私の意見としては市町村の決定を支持するものではない。公務員には刑事事件を起こした場合、告発しなければならないという法律があるそうである。公務員の規律を正すには必要な法律だろう。市町村の給与は国家公務員よりも高いそうである。ならばそれだけ高いモラルを持って仕事をしてもよさそうなものだが実際は逆のようである。国家公務員は国の機関により見張られているが、市町村の公務員はお目付け役がいない。その分、甘くなっているという事だろう。今回の件では市町村によって対応が異なっており、処罰されてない所もあるようである。ある程度、一定の基準を持って処罰する必要があるだろう。公務員は税金から給与が支払われているのだから、民間企業と同じ対応ではなく、より高い透明性が求められている。市町村の年金以外の不正事件についても全国統一の処罰基準を作り、対処する事が求められている。

１０月３日 代表質問

たまたまＮＨＫの国会中継で代表質問に答弁する福田首相を部分的に見た。随分と早口な答弁でよく聞いてないとわからない。公務員の天下りの答弁の中で、公務員には身分保障があるので、天下りを斡旋する機関がないと公務員がなかなか辞めないという一節を聞いた。まあ総理大臣になったばかりで自分の主張をすぐにできるわけではないだろうが、官僚が書いた答弁を読んでいるという感じだった。しかし、この答弁には大きな誤りがある。公務員に働いてもらうのに一定の年齢になったら公務員を辞めて民間に出るという発想は高度経済成長時代の年功序列式の大企業が子会社を作って、幹部は年を取れば出向などで必ず給与が上がるようなピラミッドの仕組みを、今でも公務員は実践しようとしているという事。公務員の働くあるべき姿はそうではないだろう。天下り管理をするという事は天下り先でも身分保障をするという事であり、これは民間に出ても公務員の延長上で働いているという事であり、単なる公務員の名前のつけかえである。身分保障を考慮した天下りは民間に移るという事は実質的には公務員を辞めて無いということで、実質的な公務員の人員削減になってない。公務員改革をするというなら天下り前面禁止をするべきだろう。福田総理は常識的な人間というイメージがあり常識で考えれば、すぐに間違いに気が付くはずだ。今は成り行きを見てみよう。

１０月１日 北京五輪ボイコット

ビルマでの長井さんの死亡原因は偶発的と軍事政権はしているが、暴力の無いデモを解散させる為に実弾を使う事自体がどうかしている。報道によると長井さんは当初、即死と伝えられたようだが、実際には倒れた後、ビデオカメラを手に持って上げている映像があり、多量の出血による死のようだ。銃弾は右下から左の心臓を通過して上に抜けているという。そうであれば、偶然に倒れた後、近くの兵士によって撃たれたという推理が成り立つ。立っている人間を撃ったなら、銃弾は水平か、上から下に抜けるだろう。何故、そういう状態で兵士は撃ったのだろうか。もしかしたら、ビデオカメラを持っていたから？ビルマでは情報を外に漏らさないように写真やビデオ撮影を取締るような命令があったのではないだろうか。たぶん、兵士は長井さんを日本人とは思ってなかったのだろう。長井さんの遺品にはビデオカメラが含まれて無い。もしかしたら、長井さんを射殺した兵士が写っているのかも。その可能性は高い。ビルマの軍事政権は人間の命を軽く扱っている。
アメリカではビルマの要人の銀行口座を凍結したのに日本政府の対応は鈍い。まるで長井さんが死亡したのは交通事故だったかのような対応である。これはビルマ国民を見捨てる事にもつながる。ビルマには豊富な天然資源があり、これに配慮しているのかもしれないが、今、日本が軍事政権を支援していると見られればビルマが民主化した時に日本は逆に天然資源の輸出禁止のような処置を取られる可能性もある。ビルマの民主化は一夜にして成し遂げられる可能性もあるのである。そうなれば、日本が軍事政権に穏健な対応は裏目に出る。アメリカには天然資源を輸出するが、日本や中国には輸出禁止という事も有り得るという事を考慮しなければならない。
どうすれば、ビルマ国民が解放されるかを検討してみる。国民は武力を持たないので、現状では政府に打ち勝つ事はできないだろう。軍事政権を支えているのは兵士である。兵士の中には良識のある軍人もいるはずで、クーデターが起きても不思議はないのだが、今のところそういうきざしは無い。兵士は生活に困窮してないからだろう。兵士を生活苦に追い込むにはビルマの外貨獲得の半分を占めるとされる天然資源を輸出させない事である。各国が経済封鎖をするという事が考えられるが、今のところ中国やロシアは経済封鎖には消極的である。中国はビルマの隣にあり、天然ガスなどを得たいが為に消極的とされる。中国政府は天安門事件にも見られるように自国の国民の命を奪う事は何のためらいもない。ビルマと同じ人権無視の国である。中国ではオリンピック開催の為に強制的に住む家を壊され、補償がほとんどなく、生活に困窮しているという。今年の１０月より私有物を補償する法律が施行されるというが、今までに退去させられた国民は多く、実際、それが効力を発揮する事は無いだろう。形だけの法律になる可能性は充分に予想される。他国とは言え中国の人権無視は甚だしい。こんな国でオリンピックが開催され、世界が中国を認めていいのだろうかと思う。もし、北京でオリンピックが平穏に開催されれば中国国民は無視されたままである。もし、ヨーロッパが中国のビルマへの対応やオリンピック施設の建設による強制撤去される国民への対応などに抗議して北京オリンピック開催をボイコットする運動になれば、中国はビルマへの経済封鎖などに合意するかもしれない。世界がビルマを経済封鎖に傾けば日本はそれに追随するだろう。

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