１２月２７日 還付金振込め詐欺
税務署を装った還付金振込め詐欺が増えているという。不思議なのは警察が有効な対策を取らない事。単に振込まない事を呼びかけるだけでは効果が薄い。ほとんどの人は引っかからないわけだから、引っかからない人に振込み口座を通報してもらって、本人確認ができるまで一時的に口座を凍結するなどの対策をするべきだろう。架空口座を入手するには１万円とかかかるらしいから、詐欺をする前に口座を使えなくしてしまえば詐欺をしても架空口座を入手する費用が高くなり採算が合わなくなる。振込め詐欺を継続できなくなる。またそういう相手の電話番号を聞きだして逆探知すれば逮捕可能だ。電話番号を聞き出さなくても電話がかかってくる事を警察に通報してもらって、逆探知するという手もある。だから振込まないようにと言うだけでなく、こういう情報を通報してくださいと宣伝するべきなのだ。法律的に出来ないならばそれが可能なように働きかければいいのに。どう考えても警察が怠慢としか考えようがない。いや怠慢を通り越して警察は詐欺の味方と思う。警察が振込め詐欺の味方をする限り振込め詐欺はなくなりそうもない。
１２月２５日 ブラジル人が３人を殺害
ブラジル人が母親とその子供２人を殺害してブラジルへ逃亡したと見られる事件。ブラジルとは犯人引渡し条約がなく逮捕は難しいという。犯人引渡し条約がある国は韓国とアメリカのみというから非常に少ないというのも驚きである。相手の国の法律も異質で問題がある場合もあるだろうが、殺人が許される国は無いだろう。母親もブラジル人というから、言わばブラジル人同士の殺人でも国外で行えば罪にならないというのは理解しがたい。自国民が被害者となっているブラジル人はどう考えているのだろうか。それに比べ福岡で一家４人を殺害した中国人が中国へ逃亡した事件は、中国で逮捕された犯人は、中国で死刑になったと聞くから、中国政府はその点では実にうまく対応しているし、人道的であるというのは意外な感じもする。省みるに日本はどうなのだろうかという疑問も出てくる。元フジモリ大統領のような政治的なものは微妙な問題であるとしても、日本人が海外で起こした犯罪がどういう結果になっているかは検証する必要があるだろう。南米やイスラムなどの国の犯罪認定にはその過程などに疑問があるとしてもヨーロッパの国々とは犯人引渡し条約を結べるのではないかと思う。
１２月２２日 オークション詐欺？
ヤフーオークションでストアのオークション詐欺があったようである。品物は家電で１０万円から３０万円くらいのようである。被害総額は1億円とか。もうすぐニュースになるかもしれない。年末はオークション詐欺の季節というのが定着した感がある。今までは個人だったが、だんだんと手が込んできた。しかし、引っかからない為の手がかりはある。同社はまだ設立されたばかりで、出品も１２月あたりからというから、詐欺目的の疑いが濃いように思う。不思議なのは代引を使ってなかった事。私がストアの品物をオークションで購入しようとしたら、小さい金額なのに代引のみ。代引は手数料が高いので敬遠したい。しかし、最近のストアはほとんどが代引。ヤフーがストアは代引のみと決めたのかと錯覚したぐらいだった。それにしても、ますます巧妙になるオークション詐欺は何処まで進化するのだろうか。高額のものは代引にすべきという前例になったように思う。
問題なのはヤフーの対応が進化してない事。新規に参加してきたような人は信用が薄いのに大きい金額の大量の出品を許すのが問題。過去の取引に応じて、すぐには大量の出品をできないとかの制限をする必要があるのではないだろうか。またストアとなれば面接をして顔写真をとっておけば逮捕の手がかりとなる。もっともヤフーにとっては１億円の補償をするくらいは何の問題もないのかもしれない。でもそれが為に利用料が高くなるのは許せない。
１２月１７日 六ヶ国協議
北朝鮮の核問題などを中心とした六ヶ国協議が始まる。今までもそうだが、核廃棄を北朝鮮が約束したとしても裏では依然として核開発を進めるだろう。核は北朝鮮の生命線であり、核を放棄するはずがない。北朝鮮は銀行口座の凍結を解除するよう要求しているが、銀行口座の凍結は偽札などの対策としてもあるので、もし、核の放棄となってもそれだけで即座に解除するのは賢明でない。偽札や麻薬の流通が止まったのを確認するべきだろう。日本は拉致問題を取り上げるが、北朝鮮にとっては拉致した人を日本に帰すのは秘密を暴露されるので帰せない。もっとも、そんな秘密は日本や世界の国々にとっては知りたくもない、価値の無い情報なのだが、北朝鮮はそんな事は我関せずである。結局のところ北朝鮮問題は北朝鮮が潰れるしか解決策の無い、結果の出ない会議とならざるを得ない。それでも会議を進めざるを得ないというのはまったくの皮肉でやりきれないものである。
１２月１５日 国会議員宿舎
東京にある新築した国会議員の宿舎は相場では５０万円の家賃が７万円とか。東京は高いから地方の議員にとってはありがたいだろうが、一般とあまりにかけ離れた家賃は給与の一部とみなされるのが一般的なので７万円は妥当ではない。しかし、地方の国会議員が単身で利用するならば認めてもいいのかなと思う。もし家族などと住むならば、それは住居であって、せめて一般の相場の７〜８割くらいの家賃にはするべきだろう。
タウンミーティングのやり方や道路特定財源の一般財源化の拒否を見ていると、ますます自民党への不信感が強まる。もし、ここで選挙となったら野党の政策がどうであろうと民主党に投票する事になるだろう。
１２月１０日 冤罪
テレビを見ていたら静岡県浜松市の事件を報道していた。事件は同居していた女性の子供が溺死したというもの。男性は殺人犯として服役したが、ほとんど証拠がなく女性の証言が決め手となったようだ。同居女性の証言が証拠となるのだろうか。家族などの身内の証言は証拠にはならないと聞く。同居していれば身内に近い関係である。問題は同居の女性が殺人の自白をしていた録音テープを警察が隠していた事。警察は判断を裁判官にゆだねる事なく、警察が犯人を決めていた事になる。報道では検察の死亡推定時刻が誤りである事を見識者の証言で裏付けていた。警察が同居女性の自白録音テープを隠していた事は、真実をねじまげ男性に罪をきせたのではないかと疑われる。そうであれば、警察の責任者は犯罪を犯したのであり、懲戒免職ものだ。しかし、現実はそれが事実であっても警察官は何も罰せられる事はない。これはたまたま録音テープが流出した為に起こった事を考えると、静岡県だけでなく、日本全国がそうだという事になる。これは非常にショックである。我々には警察を糾弾する事はできないのが歯がゆい。
１２月９日 道路特定財源
ガソリン税や自動車重量税などの一般財源化が自民党内で先送りとなった。郵政民営化では改革推進となったが道路族は健在だった。ニュースでは自民党の動きしか伝えてないが、民主党はどう考えているのだろうか。民主党は高速道路を無料にするなどという実現しそうもない提案で支持されなかったが、ここで一般財源化を選挙で公約すれば与党になる事も夢ではないかもしれない。それにしてもメディアは自民党の事ばかり報道して野党の考えを報道しないのは、メディアが自民党寄りであって、メディアの公正性が損なわれており、日本のメディアの貧困さを感じる。メディアが貧困であれば、それは日本の政治の貧困につながる。いつになったら、この状況から抜け出せるのだろうか。
１２月７日 ｅｂａｙトラブル
朝、インターネットでイーベイを開いてみると見れない。インターネットに繋がってないのかと思うが日本のサイトは繋がる。ペイパルも同様に繋がらない。もしや倒産？ＰａｙＰａｌには若干、資金がプールしてあるのだが没収となると痛い。早く回収しとけば良かったなんて思いつつ「２チャンネル」を見てみると、同様に繋がらないという書き込みがある。自分だけじゃないんだ。さすがネットは情報が早い。プロバイダのそういう情報をリアルタイムで見られた事がない。プロバイダはもっとしっかりしてくれと言いたい。いよいよ倒産の可能性が濃厚と思いきや、新しい書き込みを見るとアメリカでは問題ないらしい。倒産ではなくネットトラブルらしい。珍しい事だ。さてはアメリカでテロか？以前、アメリカのテロの時にあったインターネットのアクセス制限を連想させる。結局、トラブルは８：００〜１２：００くらいの間で収まったようだ。入札しようと思っていたのを見てみると既にかなり高くなっていたので諦めた。ＰａｙＰａｌに資金をプールしておくのは安心できそうもないのだが、このところ円高気味でちょっと機会を逃したかも。思案のしどころである。何かうまい回収方法はないものだろうか。
１２月５日 ポロニウム
露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏がイギリスで不審死した事件。当初はタリウムでの毒殺が疑われたが最終的にはポロニウム２１０という高濃度の放射線物質という事が判明し、イギリスのジェット機２機からも放射能が検出された。氏はロシアのプーチン政権を批判した事でＦＳＢに暗殺されたという見方が濃い。ロシア国内では同様にプーチン政権を批判したジャーナリストが多数、不審死しているという。そうなると、プーチン大統領は独裁者という事になり、プーチン大統領が実際に公正な投票で選ばれているのか疑問だ。もしかしたら不正な選挙工作をしているのではないだろうか。中国といいロシアといい、２つの大国がこんな状況では世界はまだまだ明治維新をやっと抜け出したかどうかという国々ばかりとは夢想だにしなかった。
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