内閣改造

１１月２９日 国会質疑

構造計算書の偽装問題で国会で参考人質疑が行われた。構造計算書の検査を行ったイーホームズは不正を発見したきっかけは他社からの情報提供で日本ＥＲＩで同様な不正が見つかり隠蔽されたと報告している。構造計算書がいくら難しいとしても、正常な場合に比べて１割くらいであればわからないかもしれないが３～４割も強度が不足しているような場合は経験のある技術者であればわかるはずだと思う。通常、技術者が設計したものを全体からながめた場合、それが４０％も違うものが出来ていたとしたら、どこかに計算ミスがあるのではないかと疑うはずである。もし、材料が４０％も節約できるような構造ができるのならば、それは革命とも言える技術であるだろう。技術革命が無いのに４０％も材料を節約できるとしたら、技術者であればそれが異常であると認識できるはずである。プロならば設計に限らず、例えば見積もりのようなものだって、計算違いで失敗した経験から総額があっているかどうかくらいは、そのボリュームから大まかに考えてみるだろう。検算もしないような技術者がいるとは思えない。イーホームズが自ら不正を見つけられなかったという事はイーホームズに検査能力がないと判断せざるを得ない。しかし、この問題はイーホームズに限った事ではないかもしれない。そうなると問題は重大である。

１１月２７日 構造計算書

姉歯（あねは）建築士が構造計算書の偽装をして、構造計算書の検査をしていた民間検査会社のイーホームズがそれを公表した事から、過去にも耐震強度不足の建築物が多数あった事が判明し、イーホームズ以外の市などで検査した建物にも構造計算書の偽装をしていた事もわかった。今回の事件は反響が大きいが、むしろ今までの建設業界の実態を暴露したような事件だ。建築業界には以前から手抜き工事などが多く指摘されていて、今回、発覚した建物以外が安心かと言えばそうではないだろう。昔の建築基準で建てたビルは少なからず似たような情況にあるだろう。構造計算書の検査をしたイーホームズは責任を認めていないが１～２割の責任は免れないように思う。建築をしたヒューザーは全面的な補償を表明しているが既に木村建設は破産したそうである。もし、被害者が即時の補償を求めてもそれで破産になれば何の補償も受けられなくなる。被害を受けた人は納得いかないかもしれないが実現可能な対応で決着するしかないだろう。

１１月２５日 朝青龍一敗

朝青龍が琴欧州に敗れ一敗となった。立会い、四つに組んで、互角の態勢だが朝青龍の方が力は上。これで琴欧州も終わりかと思ったが、今日の朝青龍は動きが鈍いように感じる。いつもの朝青龍ならばここから頭をつけるなど、自分の有利なように態勢を持っていくのだが、横綱の動きがない。慎重なのか余裕なのか。今場所は確かに勝ち続けているが、緻密さや、つめが甘いように思う。それでも横綱が勝つのだから、相手が弱いとしか言いようがない。琴欧州は横綱の回しをつかんではいるが親指が回しに入ってない。これなら横綱は切れるだろう。しかし、琴欧州が寄るとそのままあっけなく横綱が土俵をわった。何か今日の横綱は元気が無かったように思う。

１１月２４日 ビッダーズトラブル　２重出品

オークションのビッダーズがおかしい。以前はヤフーがよくトラブルになり、オークション画面が表示できなかったり、終了のメールが届かなかったりとしたが最近はあまり無いように思う。それに対してビッダーズは比較的トラブルが無かった。唯一の難点は表示が遅いとか時々、表示できない事。ビッダーズはヤフーよりサーバーが貧弱なのだろう。今朝、ビッダーズの画面を何気なくチェックするとやけに出品数が少ない。落札されたはずはないのだがと終了画面を見ると大量に終了になっていた。しかし、再出品数を見ると０でない。何らかのトラブルで再出品になってないのだ。でもビッダーズは出品は無料だし、クレームを入れるのも面倒なので、そのまま再出品した。何か規約に違反したのだろうか。何もメールは来てない。一抹の不安を抱きながら、午後に出品画面をチェックすると、何と今度は出品数が異常に増えていた。よく見ると同じものが出品されている。どうやら昨日、再出品されずに終了のままとなっていたものが、再出品されたようだ。出品時刻をみると午前中の１１時過ぎになっていた。きっとビッダーズが気が付いて再出品をかけたのだろう。それで出品をチェックしてダブっているのを削除した。即決に設定したものもあったので２つとも落札されたら危なかった。

１１月２２日 就職難

テレビを見ていたら、ドイツでは失業率が高く、国内で就職できない為、景気のいいオーストラリアやカナダへ移住して就職するというのを報道していた。ドイツでは賃金水準が高く、企業の競争力が低下しているのだろう。昔の日本もブラジルやアメリカなどへの移住を進めた事がある。当時の情況から考えれば日本の政策も止むを得ないのかもしれないが、現在のドイツで果たしてそれは妥当な解決策と言えるのだろうか。現在の日本はドイツと極めてよく似ている情況にあると思う。いずれ日本でも同様な事が考えられる。現在の日本は昔の移住を奨励したような時代とは異なり、日本全体でみれば、それほど景気が悪いとは言えないだろう。それでも日本で失業率が高くなってきているのは、どうしても失策と考えざるを得ないだろう。これまでの日本は経済成長を続けて、常に右肩上がりの経済情勢でしか政策を考えていなかった。現在の日本の労働市場をながめてみれば、正社員になれず、ずっとアルバイトのまま、生活の不安をかかえた人が大勢いる。企業は業績が悪くなると当たり前のようにリストラをし人員削減をする。失業者は増える一方である。失業者が増えてしまう背景には賃金水準が高い事があげられるだろう。賃金は労働者との兼ね合いがあり、経営者が一方的に賃金を下げる事はできない。現在の日本はドイツ同様、労働市場が膠着（こうちゃく）している。ニートが増え、アルバイトという職種がある以上、最低賃金というのは撤廃するか下げる必要があるだろう。企業がリストラをする時、人員削減のみを行うのではなく、賃金を１０～２０％カットして、人員削減する人数を強制的に減らすような政策を実施するべきだろう。いつまでも過去の栄光の夢にひたっているべきではない。現実に即した政策を実施するべきだ。人気が出ている杉村太蔵議員はニート対策をするというがいったいどういう政策を実施するのだろうか。これまでのような企業にお願いして採用を増やすみたいな事では効果が上がらないのは目に見えている。

１１月１８日 タミフル

インフルエンザでタミフルを服用した患者が走り回って車に飛び込み死亡とか、３階から飛び降りて死亡とか異常な行動が報告されている。これに対して専門家はタミフルとの因果関係はないと報告している。でもインフルエンザで異常な自殺行動をするなんて聞いた事がない。もしそういう事があるならインフルエンザで異常な行動をして死亡する事があるから見張っていてくださいと医師が言わなくちゃならないだろう。見張りができないなら入院しかない。もし、医師からそういう事を言われているなら、それが異常な行動だとしても予測して防止できたはずである。それができず、異常行動として報告されているという事は医師にも予測できなかったという事である。どこかに矛盾があるように思う。利益誘導のために嘘の報告をしているように思う。単に因果関係がないという報告だけでなく、タミフルを飲まなかった群と飲んだ群の異常行動の内容や率が同じであるかどうかを調べて報告してもらう必要があるだろう。

１１月１２日 フジモリ元大統領拘束

ペルーの元大統領のフジモリ氏が隣国のチリで拘束された。フジモリ大統領と言えばペルーでの日本大使館の占拠事件で強行突入により、被害少なく事件を解決した事は有名。その後、日本に来日した際に突然に日本で大統領を辞任し、そのまま日本に居残った。今回の件でペルー政府はフジモリ氏のチリ出国を事前に知らせなかったとして、日本にいるペルーの中日大使を召還した。中日大使を召還するという事は国交断絶とも言える処置ではないだろうか。フジモリ氏は日本国籍を持っているそうで、日本に居住する個人を監視しているなんて事は通常はない。ペルーが何故、中日大使を召還させたのかはとても不可解だ。フジモリ氏はペルーでは汚職や殺人などの罪で起訴されているようだが、日本とペルーでは犯人の引渡し協定が無い為、日本政府は引き渡していない。ペルーとの間で犯人の引渡し協定が無いという事はペルーの裁判制度や人権保護が国際的に認められないからではないだろうか。その事の証明は中日大使を召還するという理不尽な行動にも表れているように思う。不可解なのはフジモリ氏がペルー国籍も持っているようだという事。それって２重国籍じゃない。２重国籍が悪いのかどうかはわからない。２つの国で国籍を持つというのは条件が合えば可能なのかもしれない。よくアメリカで出産すると子供はアメリカ国籍を取得できるなんて話も聞いた事がある。
火の無い所に煙は立たず。フジモリ氏が事件に関与している事は充分に考えられるが、ペルーでは何でも有りの状態かもしれない。フジモリ氏が本来、無罪であったとしてもペルーの裁判では有罪、死刑なんて事だって充分考えられる。

１１月８日 フランスで暴動

フランスで暴動が起きて２週間くらいになるが治まる気配がないようである。暴動といっても組織的、あるいは団体ではないので犯罪の多発というべきものかもしれないが規模が大きく無視できない。夜間外出禁止令も発令できるようにしたとか。暴動の中心は過去に海外から移住した２世の若者という。背景にはそういう人たちの高い失業率と差別があるという。
こういった騒動を見て日本とはかけ離れた別世界の出来事と写りがちだが、むしろ日本の未来と気宇すべきだろう。昔の日本は犯罪が少ないと誇りにしていたが、今では犯罪の数、種類とも多い。日本が勤勉でマナーの良い国というのは幻（まぼろし）にすぎなかった。何故こうなってしまったのかと言えば、色々と要因はあるだろうが失業率が高くなった事が大きな社会的要因だろう。昔は仕事はいくらでもあったが現在ではえり好みせずとも仕事が無いという状態である。大学の卒業生の就職率は２０％とも聞く。仕事がなくて生活できなければ自暴自棄になる気持ちはよく理解できる。犯罪を犯したとしても、そういう人々にはさほど変わりがない。むしろ刑務所に入れば楽に食事ができ、生活の心配がないと考えるのも当たっている。無職の人だって仕事があって生活できるのならば、それを望むだろう。フランスで海外からの移住者に対して見る目が変わると国の中で仲たがいが起きるようになり、分裂、内戦と発展しないとも言えない。収入の無い人は共産主義を望むだろう。かつての共産主義革命はそうして発生したのだろう。また歴史が繰り返されるのだろうか。共産主義がいい悪いというよりも、それに至るまでの内戦状態や社会の変革には大きな痛手をこうむるだろう。
国がもっと積極的に対策をするべきだろう。長く３年も４年も生活保護を受けている人は問題である。それが病気とかで働けない要因があれば止むを得ないが、働けるのであれば職を確保するべきである。働かない状態は社会全体で見た時に損失である。現在の生活保護はただお金を支給するだけになっていると思う。長く生活保護を受けている人は住む場所を変えてでも何らかの職を探して与えるべきだろう。例え収入が少なくて働いても生活保護を受けなくてはならなくともである。働くという事には自分自身が独立して生きていると実感でき自分に自信がもてる。そうなれば犯罪には走らない。日本で暴動が起きてから対策をするのでは遅すぎる。暴動になってしまえば無職の人に対しての社会の見る目が変わり、無職のひとに対して差別が生まれる。無職の犯罪者のニュースが流れる度に、既にそういう観念は生まれつつあるように思う。無職の人をただ横から眺めているのではなく、救済する事が日本の社会にとって必要になっている。国の専門機関を作って、積極的に働きかける必要があるだろう。それが日本の未来を左右する。

１１月７日 北朝鮮が身代金を要求

２年前の０３年８月２４日に中国から川を泳いで北朝鮮へ亡命を希望したとされる北川和美さんが３日帰国した。帰国に際して１日２万円とも総額２千万円とも言われるお金を芸能プロダクションが支払ったという。ホテル代とも保釈金とも言われるが、本人の意思で帰国できなかった事を考えればホテル代というのはあたらない。罰金が２千万円というのも高過ぎるように思う。亡命が認められないのならば速やかに強制送還されるべきだし、犯罪であれば国の刑務所に収容し、滞在費は国で負担するというのが普通だろう。ホテルに犯罪者を滞在させるなんてあり得ない。日本の刑務所の滞在費だったら１日せいぜい２千円くらいだろう。今回、北朝鮮は公に身代金を得たのである。拉致はするし、麻薬の製造、密輸や偽札の製造を国でするという犯罪国家だったが、新に軟禁のうえ身代金を取るという犯罪を国としてやってのけたのは北朝鮮が史上初ではないだろうか。
テレビで日本と北朝鮮の代表が拉致問題の応酬をしているのを見た。北朝鮮は過去に多くの朝鮮人を拉致したといって非難しているが、過去に何をしたかを言い合っていたら永久に解決はできない。現在、何をしているのか、今後何をするのかを議論するべきだろう。過去の日本の行為はもう過去のもので現在、それを救済するのは不可能である。日本政府が謝罪する以外に救済する事ができるなら、何をするべきかを議論するべきだろう。日本の行為は過去だが北朝鮮の行為は現在も行い続けている犯罪行為だと非難するべきだろう。

１１月４日 平成電電

ヤフーＢＢから平成電電に変更して、それまで１．５Ｍくらの速度が２Ｍくらいになって料金が安くなったと喜んでいたが、平成電電が１０月３日に民事再生手続開始の申立てを行った。それを知ったのは１０日ほど前に偶然ホームページを見たのが最初だった。先日、平成電電からも葉書が来た。葉書によると電話加入権の買取はできなくなったとの事。倒産したんじゃ仕方がないが、電話加入権の買取を前提にチョッカに加入し、ＡＤＳＬも変更したのにあてが外れた。平成電電に電話して聞いてみると来年の３月を目処に民事再生の判断が出るようである。という事はとりあえず来年の３月までは今まで通りに使えるらしい。で、来年の３月以降どうするかを検討してみた。とりあえず来年の３月という事なので１～３ヶ月くらい延びる可能性もある。会社がこのまま継続となったら、他のＡＤＳＬに比較して安いので平成電電を使うメリットはある。しかし、先行きどうなるかわからないのでモデムの買取をするのはリスクが大きい。何故かわからないがチョッカのＡＤＳＬは￥２，３００と高い。ＮＴＴ回線で平成電電の年契約にすれば月当たり￥１，７５０でＡＤＳＬが使える。電話加入権の買取ができなくなったのならばチョッカでＡＤＳＬを使い続ける意味が無い。来年の３月に民事再生可能となればしばらくは継続できるだろうからチョッカは廃止してＮＴＴで平成電電のＡＤＳＬにするのがいいかもしれない。ＹａｈｏｏＢＢと比べて平成電電が半年使えれば元は取れる。
もし平成電電が継続できなくなったらどうするか。ＹａｈｏｏＢＢの１２Ｍが近いがアッカの３Ｍ（年契約￥１，９４２／月）か６４０ｋ（年契約￥１，５１２／月）という選択肢もある。１２Ｍと言っても私の環境では実際は２Ｍがせいぜい。実際２Ｍが使えたとしてもそれにコストをかけてもあまりメリットがない。そうなればアッカの３Ｍでもいい。６４０ｋというとかなり遅いように思うかもしれないが６４ｋのアナログモデムを使うと思えばかなり速い。実際ＹａｈｏｏＢＢがどうも遅いなと思ってＡＤＳＬ速度を計ったら５００ｋくらいになっていた時がある。６４０ｋでも映像とかでもなければそれほど支障はないと思う。現在TikiTikiインターネットは加入キャンペーンをしているが2006年1月31日までなのでちょっと残念。キャンペーンがもっと長くなってくれればアッカの３Ｍも選択肢に入るかもしれない。
アッカ３Ｍ，６４０ｋ　http://www.tiki.ne.jp/service/tikiadsl/acca_price.html

１１月２日 内閣改造

自民党が大勝し、小泉首相の内閣改造が発表された。今までのままでもいいと思うのだが、そうはいかないらしい。
沖縄では普天間基地の移設問題が日米で合意された。しかし、地元では本土への移転が前提とつっぱねているようだが、九州や本州での受け入れが地元の反対で難しい情況では多少なりとも改善されるならば、受け入れざるを得ないのかもしれない。
自衛隊は今後、米軍と協調して行動する事を模索するようである。そうなれば世界最強の軍隊と行動をともにするようになり、自衛隊も強力になるだろう。しかし、そうなった時に自衛隊は日本の自衛隊のままなのだろうか。もしかしたら米軍の１部になっていて身動きがとれなくなっているかもしれない。
日本は現在、右翼化しているように見える。それは日本が望んでいるというよりは外部環境によって、そういう方向に進むのが妥当と思われていると思う。中国や韓国の靖国批判は日本にとっては中国や韓国が敵のように見える。北朝鮮は拉致問題や核問題により、軍事的対立をしている。そういう外部要因が無くならない限り日本は右翼化傾向を選択せざるを得ない。逆に言えば、世界が平和で戦争の脅威がなければ右翼化する必要はないのである。そう考えると中国の靖国批判は自国の軍備拡張の為の口実なのかもしれないと思う。日本が敵と自国民に思わせれば中国の国民は軍隊を増強する必要を感じ、軍備拡張が何の反対も無く実行できる。そう考えると現在の中国の軍備増強はつじつまが合う。
小泉首相が靖国神社を参拝する事が心情であれば、それを反対する理由は何も無い。しかし、中国や韓国の大反対による不利益をこうむっても参拝する必要があるのだろうかという疑問が残る。もしかしたら小泉首相はそれを利用しているのではないかと思う。小泉首相が靖国神社を参拝すると中国は批判の声を上げる。それは日本人にとっては中国が敵のように見える。そう、小泉首相はわざと敵を作っていると思われる。外敵ができれば日本は右翼化する。日本もまた軍備の必要性が高まるのである。その理由は何かというと日本の自立が最終目的ではないかと思う。日本は常任理事国入りを目指しているが常任理事国になったからと言って日本が自立したとは言えないだろう。自立した国には自分の国を守れる軍隊が必要である。私は自衛隊だけで日本が守れるとは思えない。例え自衛隊が他国に匹敵する軍事能力をもっていたとしても自国民が戦争反対では自国を守れない。現在の日本ではどこかの国が戦争を仕掛けてきたとしても多少の事ならば何割かは戦争反対の声が起こる。そうなれば自衛隊もそれなりの能力を発揮できない。日本が自分の国を守るには国民の意識が重要な役割を果たす。日本が自立する為には徴兵制度が不可欠だろう。しかし、現在の日本では徴兵制度を導入しようとすれば大反対でとても無理である。これを変えるには靖国参拝によって敵を作り、自立した軍隊を作ろうというのが小泉首相の考えではないだろうか。日本も中国も、そしてまた北朝鮮も危険な荒業をしようとしている。日本が自立した国になるというのは正統な目標のように思えるが、かつて日本が太平洋戦争で目指した植民地化政策のように既に古い考えになっているかもしれない。ＥＵは統合を目指している。日本がＥＵのようにアジア各国と統合するのは無理である。統合するならアメリカだが、アメリカ人と日本人の考えはあまりにも違いすぎてうまくいかないだろう。目指すとすれば経済的なゆるい統合というのが現実的だ。あらゆるシステムの共通化というのが現実的である。それはテレビの規格であったり、銀行のシステムというようなものだろう。銀行振込が世界中と国内の銀行振込と同様に安くできるようになれば、それだけでもかなりの経済効果があるだろう。私には軍備増強が正しい日本の未来とは思えないが、現在のところこれに有効な解決法を思いつかない。
自民党は多くの議席を獲得し憲法改正を視野に入れているが大きな憲法改正はできないだろう。憲法改正には国民の３分の２を超える賛成が必要で、自衛隊の海外派遣でさえも意見が２分する。国民の３分の２が賛成する憲法は現在の日本の実情と大差ない憲法になるだろう。

１０月　，　９月　，　８月　，　７月　，　６月　，　５月　，　４月　，　３月　，　２月　，　１月

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