７月２７日 ６ヶ国協議

北朝鮮の核問題をめぐる６ヶ国協議で日本の拉致問題を取り上げようとする主張は各国の非難の的となっている。どちらが重要かと言えば、やはり核問題は重要である。拉致問題の為に核の廃棄ができないとしたら、それは避けなければならないだろう。しかし、拉致問題を取り上げるという日本の対応はそれをやらざるを得ない。しかしながら、拉致問題を取り上げない事で核問題が決着するかと言えばそれも無理だろう。拉致問題は核とは別個の問題である。今回、北朝鮮が核の廃棄に応じるとしたら、それは核を諦めざるを得ない状態になったという事だろう。それは考えにくい。核廃棄に応じるとしたら、それは北朝鮮特有のごまかしで核査察をかわしながら核開発の時間稼ぎという事になる。もう１つの可能性としては既に核は完成しているが、それを公にはしないで核査察に応じて今の情況の延長の状態を作ろうとしているという事である。いずれにしても北朝鮮が核保有する事は時間の問題である。北朝鮮が現在、核を保有していないとしたら今後どうなるのか。北朝鮮の経済は今後１０年で大きく成長する。現在の北朝鮮の体制は今後１０年で大きく変化する事になる。北朝鮮が現在の体制のまま１０年後を迎える可能性もあるが普通に考えればそれは無理だろう。北朝鮮は今まで続けてきた体制とのギャップに耐え切れなくなり、崩壊するか大きく変革するだろう。日本が武力で拉致問題を解決できないならば国際世論によって解決するしか方法はないだろう。その方法は日本人の拉致問題を訴える事ではなくて世界各国から拉致された人がいるという証拠を示して訴える事である。とりわけ効果的なのは、仮に朝鮮戦争で捕虜になった兵隊以外のアメリカ人が拉致されていたという事があれば、それに勝るものはない。各国の拉致を取り上げる事により拉致問題は自国の問題になる。そうなれば、北朝鮮への圧力は今の数倍になる。今は中国は反日で意気盛んだが今後１０年か２０年くらいで中国の反日運動は国際的に批判されるようになるだろうと思う。中国の体制も大きく変わらざるを得ない。拉致問題がすぐに解決できる妙案はありそうもないので今後も事あるごとにつついていくしかない。拉致された人やその家族の時間が取り戻せないだけに、なんともやり切れない気持ちである。

７月２５日 日本道路公団副総裁逮捕

日本道路公団の談合事件で内田副総裁が逮捕された。現在でも談合は市町村などでも広範囲に行われているようで、あきらめているようである。道路公団の談合がこれで終わりとなるのかどうかは今後の対応によるのだろう。談合を防ぐ手段として談合が発覚した場合、ペナルティーとして１０％を支払うという事になったそうだが、この１０％というのも経済界の反対によって１０％になったという。道路公団の場合、談合によって２割ほど受注金額が高くなっているというから１０％ほどを支払ったとしてもやり得という事になる。これでは談合がなくなるはずがない。政府としても経済界から献金を受けているので強く言えないのだろう。日本ではまだまだ汚職がはびこっている。先進国とは言えそうもない。談合を根絶したいのであれば情報を漏らした職員を懲戒解雇にし、その職員の天下りを認めないくらいの事は当然だろう。どこかの市で談合があったとしても市の職員が懲戒解雇されたという話は聞いた事が無い。市も談合を容認しているとしかみえない。公団では談合のあった会社を入札禁止にするという事も考えられるが、全部の会社が談合しているので禁止してしまうと工事が出来なくなってしまうという。処置無しだ。それなら談合を取り仕切っていた天下りの公団ＯＢのいた会社を３〜５年程度、入札禁止、公団の下請けも禁止としたらどうだろう。それらをやる気があるかどうかが談合を止められるかどうかの分かれ目になるような気がする。

７月１７日 高松塚古墳

このところ例年になく暑い。でも去年が暑かったせいか、まだピークじゃないと感じる。去年の暑さで体が慣れたのだろうか。カビが生えたという高松塚古墳はカビの発生を抑える為、周囲に冷却パイプを設置するとか。ちょっと近くで涼みたい気がする。でも冷却パイプなんて効果のありそうもない事をするくらいならいっその事、真空パックとかすればいいんじゃないかと思うのだが。そうすればかなり永久的に保存できる。でも真空パックは乾燥するからヒビが入ってダメか。でもカビだらけよりカビを除去した後で真空パックすれば多少のヒビよりましだと思う。なにしろカビで壁画が見えないんじゃ意味が無い。そう言えば、真空パックより進んだ窒素封入なんてのもあったはずだ。あれだと風味が落ちない。食べるわけじゃないけど。窒素ならカビも生えないだろう。カビに必要なのが酸素なのか二酸化炭素なのかは知らないが、窒素の中じゃ生きられないだろう。高松塚古墳は後で解体されるらしいがそれより全体を覆って窒素パージした方が安上がりで効果抜群だと思うのだが。窒素パージなら合間に窒素を抜いて修復する事も容易だ。これは素人考えなのだろうか。

７月１５日 試掘権許可

経済産業省が帝国石油に東シナ海・天然ガス田の試掘権を許可した。日本のエネルギー政策は失敗ばかり。いつも裏目に出るのだ。車のアルコール燃料を禁止したら原油高騰でガソリン価格は上がる一方。アルコールを少し混ぜたらなんて意見もあるようだが、それならアルコール燃料を禁止しなけりゃ良かったのに。アルコール燃料は一定の割合で市場に共存できるように残しておくべきだったのだ。
試掘権を許可したらどうなるのか。日本人は当然の事と受け取るだろうが世界から見た目は違うかもしれない。試掘を始めて、中国が施設を占拠するなどしたらどうなるのか。日本は施設を守れないだろう。日本は国際社会に訴えるだろうが、日本が軍事力で強くは出られないだろう。結果として、その海域は中国に占領される。
日本には２つの選択肢がある。１つは中国と共同開発する事。中国と共同開発すると日本の技術が中国に流れる可能性がある。しかし、コスト的に合わない場合も中国の安い労働力で低コストで採掘できるかもしれない。もう１つは中国と別に開発する事だが、この海域は中国も主張している為、中国は軍事力で占有するかもしれない。その対抗策は日本には無い。試掘権を許可するのは結構だが、そうなった場合に手を打てなければ天然ガス田は１００％中国のものになるというリスクがある。ではどうしたらいいのか。アメリカに１部の権利を譲るというのはどうだろうか。アメリカの資本で井戸を建設するとなれば中国は手出しできない。アメリカにとっても採掘の名目で中国に最も近い位置で軍事施設を建設できるから採掘よりも意味のある施設になるかもしれない。もし、そこに攻撃をしかける事になればアメリカの施設に攻撃をする事になりアメリカ軍が反撃する事にアメリカ国民は納得するだろう。もし、日本の井戸に中国が攻撃したとしてもアメリカは日本の味方をしてくれるかもしれないが、日本の施設を守るかどうか、それにアメリカ国民が同意するかどうかは定かではない。日本独自で開発を進め、１００％を失うよりもアメリカに権益の１部を譲って日本の計画を進めたほうが得策である。しかし、そうはならないところが日本の甘いところだ。この件で日本は失敗する可能性が高いだろうが、そうはならない低い可能性が実現するとしたら２死満塁でホームランを打ったようなものである。

７月１４日 ディスカバリー打ち上げ延期

野口さんらのスペースシャトル打ち上げが延期となった。燃料センサーの異常という。これで７回目という。えっ？７回目の延期？それで次は成功するの？何だか成功しそうにない。大丈夫なのだろうか。

７月９日 ネットバンクの不正送金

遂にというかネットバンクのパスワードを盗みお金を振り込むという事件が発生した。みずほ銀行やジャパンネット銀行から特定の口座に送金されたという。ジャパンネット銀行がターゲットにされたのはちょっとショックである。というのもジャパンネットバンクは他の銀行のパスワードとはちょっと違って単純にキー操作を監視されてパスワードが盗まれても利用できないようになっているからである。どういう方法によってパスワードが盗まれたかは不明だが、私が推測する所、おそらくパスワードをパソコンの中のファイルに書いておいたか、自動ログインのようなソフトを使っていた為に、それから解析されて盗まれたのではないかと想像する。私はパスワードを一切、パソコンの中においていないが、キースキャンされると容易にパスワードを盗まれてしまう。ジャパンネット銀行はキースキャンには強いと思っていたので非常に不安だ。そういう状況の中でもう１つの防御策は送金があったらメールで知らせるという事である。送金されたらすぐにメールで知らせれば不正送金がすぐにわかり、場合によっては現金が引き出される前に発見する事ができる。しかし、これを実施しているのは私の知っている限りイーバンク銀行のみである。但し、日本の銀行のこのシステムには不備があるように思われる。パスワードが盗まれてしまうと通知のメールアドレスも変更可能なのである。先に通知メールアドレスを変更されて、送金されるとお手上げである。しかし、これにも手立てがある。通知メールアドレスを変更した事を変更する前のメールアドレスに送信しておくのである。残念ながら日本のほとんどのインターネットのサイトではそういうシステムになっていない。アメリカの主にクレジットカードでの送金、受け取りを主体とするPayPal（ペイパル）というサイトではこれが完全になされている。日本のインターネットシステムが幼稚の素人作りのシステムという事とは対照的である。M&Aがアメリカが進んでいるようにインターネットもやはりアメリカの方が進んでいる。郵政民営化ごときで難航するようでは日本の社会は今後も改善は遅々として進まず、日本の経済は停滞する一方である事は明白だ。ネットバンクのシステムが欠陥だらけという事は素人がみても歴然としているのに、ネットバンクのシステムを作った技術者が気がつかないはずがないのだが、どうなっているのだろう。おそらく、ネットバンクのシステムを構築したのがソフトしか知らない駆け出しのプログラマーが作った為なのだと思う。昔からの技術者であれば全体のシステムをそれほどの欠陥なく構築できただろうに。ネットバンクが自らの欠陥によって被害をこうむるのは仕方がないとしても何の責任もない預金者が被害を受けるというのは金融庁の頭がおかしいとしか考えようが無い。

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