１０月３０日 楽天がＴＢＳ株を取得

楽天がＴＢＳの株を１９％取得した。１９％に抑えたのは２０％を超えるとポイズンピル（毒薬）の発動を許してしまうからと言われている。しかし、このままでは楽天は手詰まりである。他にどんな方法があるのだろうか。可能性としては楽天に同調する他の２社が１９％を取得すれば３社合計で６０％近くの株を取得できる事になる。ライバル関係にあるライブドアも楽天に協調すれば可能性は高くなる。しかし、３社が１９％を取得するとなれば考え方によってはポイズンピルを発動できるかもしれない。となると、もっと多くの会社が５〜１０％くらいを所有した状態で５０％を超える株を押さえるというのが現実的と思われる。
ＮＨＫはハイビジョンなど放送の技術開発を熱心にしているが、それはハード面に限られているように思う。楽天やライブドアが何をやろうとしているかは定かではないがテレビとインターネットの垣根が無くなる方向にあるのは確かである。ＮＨＫはそういうソフト面の開発をしてもいいのではないだろうか。ＴＢＳがダメならＮＨＫが枠を楽天やライブドアに提供してインターネットとの融合する可能性を開発したらいいのではないだろうか。
太平洋戦争が終わった時、日本は壊滅的な状態で中国も同様に貧しかった。それが今日、中国は経済が急速に伸びてはいるものの日本との格差は歴然としている。何がそうさせたかと言えば政治運営が大きな差を生んだ事は否定できない。中国は国民の平等を目指して共産主義を選択したが結果的には経済の停滞を招いた。中国の首脳は最善をつくしてはいるだろうが、長い経済の貧困時代を過ごす事になった事を考えれば共産主義を悪と考えるのも無理はないだろう。現在の中国国民が現在の中国政府を悪と考えるかどうかは定かではない。そして今、ＴＢＳの経営陣、あるいは日本のテレビ放送の経営陣がかたくなにテレビの枠に閉じこもろうとしているのを２０年後に評価した時、それは悪になるかもしれない。

１０月２１日 参拝

１７日に小泉首相が靖国神社を参拝した。今回の参拝の形式は通常なら総理大臣の通過する信号は青で停止する事がないそうだが、今回は停止した。また玉串料もなくポケットから賽銭を入れて私的参拝を強調したと思われるそうである。今回も中国はすぐに激しく反発。しかし、前回の行き過ぎの経験からか、デモは起きないもようだ。こうなると中国のデモは政府主導のデモと考えざるを得ない。デモはしてもいいと思うのだが、中国政府はそうは考えないのだろうか。中国政府が政府の反対意見を封じ込めようとしているのなら、中国は恐怖政治を行っている。
ところで今回、気が付いたのだが首相が靖国参拝をすると猛攻撃をするが一般の人の参拝に言及していないのは不思議である。言及しているがニュースで報道しないのだろうか。もっとも一般人にいちいち怒っていたら毎日怒っていなけりゃならなくなるので、収拾がつかなくなる。しかし、一般人は参拝が良くて、首相はダメというのも変である。結局のところ一般人は戦犯と言われる人が一緒に奉られていようがいまいが気にしちゃいない。戦犯に哀悼の意を表しているわけではないのだから。そういうところの理解が中国政府には欠けている。でも今さら理解不足でしたなんてのも中国政府としても引っ込みがつかないのかもしれない。
今回の首相の靖国参拝の形式が変わった理由として違憲判決が出た事が影響しているようである。しかし、靖国参拝が宗教活動にあたるとはとても思えない。国費で多額のお金が流れているなどすればそれは違憲だろうが、参拝しているだけでは違憲にはならないだろう。宗教活動と呼べるようになるには毎月のように参拝していれば宣伝をしているというふうに見られても仕方がないかもしれないが、それほど頻繁ではない。葬儀などの行事には宗教がかかわらざるを得ないし、それに参加するのを規制したら人間としての自由な活動ができない。広島の原爆慰霊祭だって、宗教とは関係なかったとしてもそういう行事に参加する事自体が宗教活動と見られなくもないだろう。そんな事より宗教団体の支援で当選している国会議員の方がもっと違憲に近いだろう。宗教団体が何の見返りもなく応援するはずがない。その目的はその宗教団体の宗教に有利なことか、その宗教の考えに沿った、政策を応援しようとしているのだから。しかしながら、昔から宗教と政治とは切っても切れない関係にある事は事実なので、宗教を完全に排除しようとすると、それは政治信念を排除することにつながり政治ができなくなる。違憲判決にも常識的な判決が必要だろう。

１０月１３日 阪神球団

阪神電鉄が村上ファンドにより大量に株を取得されタイガースファンが怒っている。村上球団じゃいやとか。でもタイガースファンは親会社が阪神だからファンになったのか、それとも球団が好きだからファンなのかと問いたい。慣れ親しんだ名前に別れを告げるのは残念かもしれないが名前を変え、場所を変えて続いている球団は多い。何のファンなのかをよく考えてみるべきだろう。
ところで今回の村上ファンドの阪神株の買占めの目的が何なのだろうか。土地などの資産が多いとは言われるが、アメリカのように会社を買収して、会社を解散し、土地を売り払って利益を得るなどという強引な事をしても利益が出るようには思えない。タイガースを上場させて株価を上げるなどという事も言うが、上場は難しいとも聞く。TBSの時のように誰か別の人が買ってくれればいいが、そうでもないようだし。タイガース人気で株が上がるのかどうか、今後の推移を見守るしかない。
また、楽天はTBSの株の買占めと、このところ株がらみのニュースがにぎわせている。ＴＢＳの言うには先に言ってくれればいいのに、だそうだ。つまりＴＢＳの考えは、株主はお金を出しているが経営は我々がやるから株主は口を出すなと言っているのである。株主に全く配慮しようとしないのは納得がいかない。株主の意向をくんで会社の経営をするのが正当だと思う。阪神ファンといいＴＢＳの幹部といい今までの古い慣習に日本が縛られているようでは日本の構造改革も一歩も進みはしない。どうするべきか、どうあるべきかを日本中が考え直すべきだろう。

１０月１０日 救援

８日にパキスタンで発生した地震の救援活動の為、パキスタンに向けて出発した。救援が善意であるとしても遅すぎやしないだろうか。せめてもう１日早くできないものかと思う。がれきの下に埋まっている人を思えば１日の遅れは取り返しのつかない遅れになってしまう。３日後に到着して何になるのか。これが国内の災害だったらどう思うのだろう。いつもそう思う。あらかじめ準備をしておき、大規模な地震が発生したらすぐさま出発できるような態勢ができないはずがない。旅行じゃないのだから民間航空機では遅いのなら自衛隊機で夜間でも出発できるような態勢が望ましい。そういった態勢は海外だけでなく国内の災害にも役立つはずである。

１０月６日 アメリカ産牛肉輸入再開

いよいよ年内にもアメリカの牛肉が輸入開始となるようだ。これを受けて吉野屋などの株価が高騰した。輸入再開の理由についてはアメリカの牛肉がＢＳＥに汚染されている確率は極めて低く、問題ないという事だそうだ。確率が低いって事は零じゃないのね？でその確率からいうと千人に１人死ぬのかそれとも100人に１人なのかいくらなんだいと聞きたくなるがテレビなので答えてくれない。若い人は知らないだろうが同じような文句を昔、聞いた事がある。たぶん２０年かもっと前。その時は、使用の有用性に比較して人体に与える影響は極めて低いみたいな文句だったな。えっ？それは何かって。アスベストです。当時、ヨーロッパなどでは既に禁止か禁止の方向だったが日本でどうするかについてはアスベスト業界の強い反対があり、審議の結果、継続使用となったのだが、その時の文句がそれである。それが今ではどうだ。アスベストによる中皮種で死んだなどというニュースが連日のように報道されるようになった。政府の審議なんてあてにならないものだ。アスベストは業界の意向が誤った結論を発表する事になったが、牛肉が誤った結論を出したとしたら外圧に屈したからだろう。緑十字の薬害エイズは裁判になり、争われたが結局はうやむやになった。アスベストは故意に死亡させられたのに警察は書類送検もしない。アスベスト業界を殺人容疑で逮捕しなけりゃなならないのに一向にその気配がない。警察は怠慢だ。有害な物を一般社会で使用する場合は製造会社が責任をもって回収するべきだ。あまり一般には知られていないが初期の頃の液晶表示器は液晶に有害な物が使われているとかでメーカーで無料回収していた。今の液晶はそんなアナウンスがないが大丈夫なのだろうか。液晶はともかく、アスベストは有害とは知らずに購入し、撤去費用が高くなるなんて知らなかったのだから、有害なアスベストを除去する費用は業界が負担するべきだ。そういう流れを作っておかないとその場限りの儲けに走って後は野となれ山となれでは同じ事の繰り返しになる。アスベストの撤去費用が業界の負担となれば、じゃあ牛肉はどうなんだという事になり、後々、問題が出る事が予想されれば、牛肉の輸入開始にはならないだろう。
牛肉が輸入されるようになったらどういう防衛手段を取ったらいいのか。牛肉を食べない？それはそうだがそれ以外にも気をつける必要がある。牛肉が輸入ＯＫになると、それと同時に輸入されてくるものがある。牛肉から取った油や内臓などだ。牛肉の油脂類はうまみを出すものとして広く使われているらしい。私の想像ではカレーライスとかインスタントラーメンとかあらゆるものに使われているらしい。だから、牛肉が輸入開始になるとそれらを食べられなくなる。これは苦しい。チェーン店の飲食店でもそういうのを使っている可能性は高いように思われる。うかつにファミレスで食事できない。どこかのコマーシャルにあったように自給自足できればいいのだがそうはいかない。結局のところ便利なものはあきらめてカレーを作るにも購入したルーは使わずに材料から調合するしかないと思う。今のうちに１０年分くらいのカレールーを買い置きしておく必要がありそうだ。

１０月２日 六カ国協議

北朝鮮の核問題で共同声明が出され、核問題の進展が見られたように思えたが、その後、すぐに北朝鮮はまず軽水炉の提供が先との声明を出している。そもそも核問題の根底は北朝鮮の電力不足を解消する為なのだが果たしてそうなのだろうか。
北朝鮮では電力不足が深刻で電気が夜の２〜３時間程度しか供給されないそうである。日本では、いや世界中でも考えられない事である。それだけ言われれば電気が不足なのだと思ってしまう。しかし、よく考えてみれば発電は原子力だけではない。北朝鮮は豊富なウラン鉱石があるので安く発電できるとしているが、そうはいかないだろう。このところの原油高で火力発電のコストは上昇しているかもしれないが、そうでなければ原子力発電も火力発電も大きなコスト差は無い。電力が不足しているのなら原油を輸入して発電すれば解消できるはずである。では、それができない理由は何か。北朝鮮にはお金が無いからというと合理的な理由に思えるが実際はそうではないだろうと思う。
では何故、電力が不足するのだろうか。それは北朝鮮の電気料金にあると思う。北朝鮮は共産主義なので政府が電気料金を決めているだろう。きっとべらぼうに安い電気料金なのだと思う。だから電気がきている間は思いっきり電気を使うのですぐに電気がなくなってしまう。要は電気料金を値上げすれば電力不足は解消するのである。逆に言えば電気料金が安すぎるから燃料の原油が買えず、発電できないのである。例えば電気料金が無料だったら昼間でも電気を消そうとはしないかもしれない。そうなったら今の１０倍くらいの電気が必要かもしれない。日本だって電気料金が安かったらすぐに電力不足になるのである。そう考えると北朝鮮では電気料金が安い為に非常に無駄に電気が使われているとも言える。無駄な電気の使い方をすれば電気が不足するのは当然の事である。電気はあれば便利だが無くても生きるには支障がない。実際問題、一律に電気料金を引き上げると反発もあるだろうから、２重価格制にすればいいだろう。一家で１個の電球を１日２時間程度使えるくらいの電気は今まで通りの料金にしてそれを超えたら一気に国際並の価格にすれば電力不足は解消され、電気料金も増えるだろうから、発電の燃料を購入する資金もできる。北朝鮮にも富裕層はいるだろうから、そういう人たちは電気料金が国際価格であっても喜んで払ってくれるだろう。電力の価格は国によって違うかもしれないが２倍も差はないだろう。発電コストは燃料の価格で決まるから安くなりようがない。北朝鮮でも電気料金を適正にする事によって電力不足は解消できる。
そうなると北朝鮮は軽水炉に何故、固執するのか。その答えは原子爆弾を作る材料をタダで手に入れる為としか考えようがない。韓国が韓国で発電して北朝鮮に送電するという提案を断った事がその事を裏付けている。北朝鮮には当面、絶対に原子力発電設備を建設させてはならない。それは発電の名を借りた、原爆製造設備としか北朝鮮は見ていない。

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