７月２９日 与党
民主党は少数派意見の集まりであって、国民の多数意見を集約して与党を目指す党でないから、永続的に与党に成り得ない事はわかった。だから郵政選挙では負け、消費税導入にも否定的だ。民主党が与党になったのは自民党離れの結果にすぎない。やはり自民党が次期与党なのだろうか。しかし、自民党は民主党よりももっと少数派意見の集まりである。だから自民党は民主党より小さく、公明党との連立でしか与党になれない。自民党の１つの優位性は大勢をつかめる点にある。郵政選挙で大勝したのがいい例である。先の選挙で躍進したみんなの党はまだ実績が無い。みんなの党が実績を出すには相当な時間がかかるだろう。加えてみんなの党は歴史が浅い。自民党や民主党、それ以外の党でも選挙で長く連続当選している人達がいる。選挙に投票する場合に選挙公約で投票するという人は多数派ではない。むしろ人に入れたり、党に入れたりする人々が多くいる。昔から自民党だから今度も自民党とか、地元の候補者だから投票するとか、公約がどうであれ、いつもそこに入れるのである。みんなの党にはそういう票が少ない。結果としてみんなの党は多くの候補者を当選させる事ができない。当面、日本には絶対的な与党が無い状態が長く続くかもしれない。
７月２５日 午後一（ごごいち）
午前９時前に郵便局に集荷を依頼した。午前中の希望だったが、午前中は無理との事で、午後一に来るという事になった。しかし、午後２時近くになっても集荷は来ず、再度、確認する事にした。郵便局のホームページには集荷を依頼する時間と集荷する時間帯の表がある。それをみると午後１時までの午前中に集荷するには午前７時より前に集荷依頼しないといけない。午後の集荷時間帯の１番は午後１時から３時だった。午後１番って１３：００〜１５：００の事？午後一ならば１２：００〜１３：００程度ではないだろうか。まあ会社などでは昼休みが入るからもう少し遅くて１３：３０くらいまでは午後一かもしれない。でも郵便局の集荷の午後一は１３：００〜１５：００だったら「ごごいち」とは言わないで午後の最初の時間帯とか、はっきり時間を言うべきだろう。郵便局の場合、午前中に集荷というのはできず、午後１時までという事になる。ゆうぱっくは統合しても大きいとは言えないようで、こんな所にも不便さが出てくるのだろうか。結局、午後３時頃になってようやく集荷に来た。今日は気持ちにゆとりがあったので余裕で構えていたが、時間に追われる時にはそうはいかない。困ったものである。
７月２０日 熱帯夜
夕べは冷房が無いと眠れないくらい暑かった。昨日までは夜９時過ぎくらいになると暑いながらもそれなりに気温は下がったのだが、夕べは扇風機では暑い風がくるばかりだった。夏の序盤からこんなに暑い年も珍しい。夏の初期が暑いと冷夏になりやすいと思っていたが、今年はそうでもないかも。こんな日が８月いっぱい続くようではたまらない。
７月１８日 猛暑
梅雨明けとなった関東各地では猛暑となり、沼田で３５℃、館林で３６℃となったという。海外でも今年は猛暑が続きモスクワでは３５℃で酒に酔って泳いだ人が多数溺れて死亡したとか。梅雨が明けたら山に行こうと思っていたのだが、異常に暑いと熱中症の危険もあるので３連休も諦めざるを得ない。３０℃を超えたら熱中症に注意する必要があるだろう。
７月１７日 日本の石油戦略
イラクでの石油権益の獲得の状況をテレビでレポートしていた。日本は石油消費量は多いものの石油開発ではほとんど実績が無い。番組では人材が育たなかったとか情報、技術不足を理由としていた。しかし、もっと別な理由もあるのではないだろうか。日系のガソリンスタンドはガソリンが高価だ。それには人件費などの高コスト体質があるのではないだろうか。番組では政府の融資などの支援が少ない事が権益獲得のネックとなっていたが、仮に大きな融資があって、それに見合う利益があれば大きな融資をできるはずである。それができない大きな理由は日系の石油会社が自己開発による十分な利益を確保できないからではないだろうか。９０年代、ジャパンアズナンバーワンなどと言われた時代は、それまでの安くて品質の良い日本製品が円高によって高級ブランドに変化した時代だった。それによって日本製品は急速に国際競争力を落としていった。日本の会社の特徴の一つに終身雇用制があるが、これは社内でのあらゆる職種で押しなべて同一の賃金体系を作っている。ニッサンのカルロスゴーン社長の給料が高いと話題になったが海外では能力によって給料が大きく異なる。かつて日本では技術者の給料が安いと言われた事があるが日本では技術者も単純労働者も大きな給料格差が無い。それが日本の会社全体では高コスト体質を生んでいる。その為に、海外との競争では破れる場面が多くあるのである。問題は単純ではなく短期間での解決は難しい。１つだけ確かな事は日本企業が海外との競争と互角になるまでバランスは変動し続けるのである。また石油開発に長けている所は自国に石油資源があるところが多い。そういう石油開発の経験が生きているのだろう。そうであるならば無理に日本が石油開発を追いかけるよりも日本が得意とする太陽光発電や蓄電池技術、バイオエタノールなどの技術開発と育成に傾注すべきではないだろうか。
７月１６日 民主党は少数派政党
民主党内では先の参議院選での敗因は菅首相の消費税発言が原因としている声が圧倒的に多い。自民党が消費税１０％を政策に掲げながら優勢になった事実をどう考えているのだろうか。菅首相が消費税１０％反対の声が多いと発言した。たぶん民主党を支えている人の多くが消費税反対なのだろうと思う。参議院で過半数を割り、敗北した民主党はさらに消費税導入に消極的になる。しかし、自民党が大敗し、民主党が与党となった原因の大きな１つには自民党が財政再建できず、景気回復もできないという見通しがあったからである。小泉首相は赤字国債の減少には一定の実績を残したものの族議員の反対なのか箱物行政を大きく刷新する事ができなかった。民主党が無駄の削除をできずに赤字国債を連発するなら消費税導入も止むを得ないのではないだろうか。民主党が支持母体の意見を取り入れるのは当然の事ではあるが、その意見を真っ当すれば財政再建を第一に考える多くの国民の支持を失い、与党ではいられなくなる。民主党の泣き所は支持している人の多くが少数派という事だろう。どの党も過半数を持たない現状にあって、多くの民意に沿った行政ができるのかどうか、それが問題だ。各党が自己主張を頑なに守るよりも妥協でもいいからより良い政策の実現に向けて動き出す事が日本にとって望ましいのではないだろうか。
７月１１日 誤った分析
深夜には参議院選挙の態勢が判明し、数の上では自民党が勝利した。しかし、本当に自民党は勝利したのだろうか。民意が反映されやすい比例代表の獲得議席は民主党１６、みんなの党７、国民新党０、社民党２、自民党１２、公明党６、たちあがれ日本１、新党改革１、共産党３、である。民主党１６議席に対して自民党は１２議席で必ずしも自民党が勝利したわけではない。自民党と公明党を合わせると１８となるが民主党とみんなの党を合わせれば２３で自公の数を上回る。民主党の取り組み方次第では十分に与党として機能する。今回で特徴的なのがみんなの党で７議席を獲得した。これは公明党や共産党を上回る数であり、大きな勢力の１つとなった。しかし、みんなの党は政策が未知数であり、実績が無い事から一過性の人気に終わってしまう可能性もある。議員にはベンチャービジネスなどで著名な経営者が多いようで政策に期待が持てる。これからの政治運営が重要である。また国民新党は獲得議席が０で国民は国民新党にははっきりとノーを突きつけている。郵便局の役員に官僚を起用させたり、強引な政治運営が原因と思われ、国民新党はもはや消え行く運命の党と言えるだろう。テレビでは自民党勝利と伝えているが非改選議席を含めた総議席は自民党８４、公明党２１で民主党の１０６に届いてないので実際は自民党敗北である。メディアは間違った情報を伝えている。自民党が大きく議席数を伸ばしたのは選挙区での当選が多かったからで、これは地盤や知名度で当選したからで自民党の政策が支持されたのではない。それが証拠には自民党の比例獲得議席は民主党の比例獲得議席数に届いてない。公明党の比例獲得議席は公明党の政策に同調したというよりも公明党信者の票と言うべきだろう。
菅首相や民主党は今回の結果について消費税について言及した事が敗北の原因としているが、それならば消費税１０％を明言している自民党が躍進した事とつじつまが合わない。菅首相は最初は３年以内の消費税導入を言っていたが最後には次の衆議院選までは消費税を導入しないと言った。また消費税導入にあたり４００万円以下の所得に対して減税するというような消費税の意味をなくすような言動がむしろ得票を低くしたと考えるべきだろう。ギリシャ問題などに端を発する財政問題について国民は早い対応を望んでいるのに民主党は財政問題を先送りしようとしている。民主党の分析はまったく間違っている。次回の選挙で財政問題を解決しようとすれば国民は自民党に票を入れるしかないのである。国民の６０％は消費税導入止む無しだから次回の選挙では民主党は自公の半分から３分の２程度の得票になるだろう。次回の選挙で無駄の排除や、もしかして経済の急回復などにより財政が健全化の方向に進めば民主党の勝利という事につながるかもしれないが、そういう可能性は低いように思われる。現在、民主党では菅首相の消費税発言がまずいという事で小沢路線に戻ろうとしているように思えるが、これはさらに国民の人気を失う結果となるだろう。仮に小沢氏が何らかの重要ポストに就任するなら民主党は凋落スパイラルに陥る事になる。
今回の選挙の経緯をみると民主党はなんと政治に疎い党なんだろうと思わざるを得ない。先の郵政選挙では郵政民営化に反対して大敗し、今度は消費税１０％を実行しないで下野しようとしている。しかしながら自民党は旧態依然とした族議員と正道派の集合体というのも期待が持てない。日本の未来は自民党にも民主党にも描けないのである。
７月１０日 逆転
新聞の予想によると、民主党の議席は単独過半数に届かない事が濃厚となった。自公を合わせても過半数にならない。民主党と自民党の差はわずかで先の参院選で大勝した数が次の選挙で僅差となれば次の選挙では自公の合計で過半数の議席を占める可能性が高い。今から３年後を占いのは不確定要素が大きいが今回の予想が当たり民主党と自民党の差が少なくなれば、与野党が逆転し、３年後には自民党が与党になる可能性が高いようである。民主党が与党を維持できるかどうかは今後の政策実施にかかっている。
７月９日 日本沈没
明後日に行われる参議院選挙では民主党は現議席よりも少なくなり単独過半数は無理な情勢のようである。国民新党や社民党も議席を少なくし、連立を組んでも過半数にならない形勢である。唯一、躍進しているのがみんなの党だがみんなの党は民主党とは連立を組まないし消費税を１０％にするのは反対としている。そうなると３年後にはどうなるのか。民主党の政策はばらまきとも揶揄されるように毎年４０〜５０兆円の赤字国債を発行するようになるという。これは従来のペースに比較してもかなり早い速度で赤字国債が増加する事になる。民主党の菅首相は３年後の消費税１０％を訴えているが、それでは遅すぎるかもしれない。仮に３年後の消費税増税を計画していても衆議院選の前後になれば民主党には不利に働く可能性は大きいかもしれない。そうなると自民党が消費税増税に賛成しても民主党は先送りしたくなる。仮に次回の衆議院選挙で自民党が勝利して消費税を導入してもかなり先の話になる。問題はそれまで国債の発行が順調に行えるかというと、既に難しいとされるのだから無理だろう。かくして日本の財政は数年後に破綻する可能性が８０％という事になる。そうなって色々と矢継ぎ早に公務員給与引き下げなどを行っても今度は公務員ストライキとかなって大混乱に陥る。今度の選挙で自民党が大きく票を伸ばしても自公が与党になるのは難しいだろう。
そうならない為にはどうするべきかを逆推測してみる。ここまで事業仕分けを行ってきたが大きな成果を出せなかった。これは今後もそうだろう。税収の大きな増加は見込めない。そうなれば結局、消費税などの増税しかないだろう。問題はいつかという事になるが先に行けば実施は難しいだろうから１年以内に消費税１０％以上を導入するしかないだろう。日本が破綻するのを防ぐにはこれしかない。自民党も１年以内に消費税を１０％に引き上げるのに大きな反対はないだろう。日本を憂う政治家が日本にいるなら決断すべきである。１年以内に消費税を１０％にできなければ、日本は財政破綻し経済の混乱によりさらなる経済悪化を招き犯罪が多発する南米並みの社会になるだろう。低所得者への消費税還付は仕組みの構築に時間がかかるから食料品などへの減税によって消費税導入への緩和をする処置になるだろう。
７月８日 逃げの国民新党
先のゆうぱっくの遅配問題について国民新党の亀井代表は元小泉首相、竹中氏が分社化が原因とし、天下り社長の責任ではないと逃げた。原因がどこにあったかは解らないが、とても分社化が原因とは思えない。例えそうであっても、それが問題なら問題を解消してから統合すべきだろう。いずれにしても現在の社長の責任は明確であり、それを任命した国民新党の責任もあるだろう。それを言い逃れしようとするのは無責任だ。遅配の原因の１つにはお中元時期で荷物が多かった事が重なったと言われるが、そうであれば当然、時期をずらす事は通常、考えただろう。それを考慮できなかったのは書類上しか仕事のできない天下り経営陣らしい失敗と考えるのは無理からぬ事である。当然、今後の郵便局は心配だし、失敗した政策に責任を認めない国民新党には反省もなく、将来をゆだねるには不安に思うのは私だけではないだろう。
７月６日 名古屋場所
大関琴光喜と大嶽親方は懲戒解雇となった。違いは大関琴光喜には退職金が出る。他の処分との違いは暴力団との接触があったかどうかで判断されたようだ。これで角界は暴力団との縁が切れたのだろうか。結論から言えば相撲会は暴力団と密接なつながりを持つようになったという事だろう。現在、暴力団と関わりを持った力士は零だろうか。零ではないだろう。申告しなければわからない。もし申告すれば解雇になる。申告できるわけがない。逆にこれをネタに関係の継続を求められる。拒否できないだろう。暴力団にとって相撲取りは格好の獲物になった。力士や親方と関係を持つのはたやすい事である。組員は一見見分けがつかないし、公表されてないので調べる事もできない。部屋に足繁く通い、力士や親方と仲良くなって食事や酒を飲むようになる。そんな関係が１年も続いたところで自分は暴力団組員と明かせば相手は意のままになる。ばれれば解雇だから身動きがとれない。かくして角界は暴力団と切っても切れない関係となる。今は１割くらいが問題になっているが、そうなったら３割くらいが解雇という事になっても不思議ではない。相撲そのものが立ち行かなくなる事態になりかねない。責任は外部委員会にあるのだが、問題が大きくなってからでは遅い。事態を打開できるのは文科省だが、そこまで踏み込んだ忠告をする事はないだろう。先が思いやられる。
７月４日 ゆうぱっく
昨日、ゆうぱっくの集荷を依頼しようとフリーダイヤルに電話したら番号が変更になっていた。そういえば、いつのまにかホームページでもインターネットから集荷できたり全国統一の集荷フリーダイヤルが新設された。案内のあったフリーダイヤルは全国統一の集荷フリーダイヤルとも異なる。７月からはペリカン便が郵便局に吸収合併されペリカン便の営業所は廃止された。色々と変更があったようだ。今までは午後５時までに連絡すれば当日集荷できたのだが全国統一の集荷時間は午後４時までで１７〜１９時の集荷となり、１時間早く連絡しないといけないようだ。少し不便になった。念の為、支店のフリーダイヤルへ電話して聞いたところ当日集荷はこのところお中元で忙しいので午後３時までと言ったが、通常ならぎりぎり午後５時までと言った。押せば多少遅くなっても集荷してもらえるかもしれない。集荷期限は徹底されてないようである。ペリカン便の営業所が廃止されたという事は集荷の窓口が合併により少なくなったという事であり、当然、ペリカン便で発送していた人は不便になり、取扱い量は少なくなる。合併の意味があったのだろうか。ある程度は増えたものの、相当量は他の宅配便会社に流れたかもしれない。昨日、集荷に来た人は今まで見た事のない人だった。郵便局内では７月１日は随分とてんやわんやしたらしい。
本日、郵便局のホームページにある全国統一の電話番号にかけてみると、何を集荷するかの次に電話番号を聞かれて、電話番号が登録されていたようで住所を言わなくても向こうで確認の住所を言って集荷依頼は完了した。こちらのほうが手っ取り早い。こちらは旧ペリカン便の集荷センターで郵便局の荷物はよく知らないので不慣れなところがある。郵便局のフリーダイヤルはすぐに集荷にできるようだが、全国統一のフリーダイヤルではこの時間は何時以降の集荷と決められているようで融通がきかない。一長一短がある。
以前にも集荷が忙しい時にエクスパックの集荷に通常はバイクで配達をしている人が集荷に来た事があったが、このところ必ずと言っていいほど、バイクで集荷に来るようになった。格別に困る事はないのだが、バイクの集荷はレターパックの販売を行わないので補充できなくて困る。１度にたくさん購入しても値引きするわけでもないので、ごく少ない数しか手持ちが無い。今日、来た人は明日、レターパックを持ってきましょうかと言ったが、まだ手持ちがあったので断った。レターパックの販売だけに来てくれるならいずれは利用する事になるかもしれない。
７月２日 野球賭博
相撲部屋での賭博問題で外部委員会は大関琴光喜と大嶽親方に懲戒解雇の処分を求めたが、これは非常に問題のある処分だ。厳罰に処さないという条件で自発的な申告を求めながら、いざ申告をしたら厳罰というのは同義的にも許されないが法的にも問題のある行為だろう。自発的な申告に真相を求めたという事はまったく証拠が無いから申告によって真相を究明しようとしたという事になる。それに基づいた処分は冤罪の可能性が大いにある。もし、それがまったく事実がない事だったら相撲協会はどう責任を取るのか。法治国家において証拠がない事実認定などあり得ない。もし証拠があるなら力士の処分より暴力団の取り締まりに重点をおくべきだ。
そもそも日本では公営の賭博は認められており、賭博自体が大きな罪ならば多くの自治体も処分されるべきだ。賭博自体それほど大きな罪とは言い難い。懲戒解雇というなら解雇された後の解雇に伴う損失を補填するような補償が相撲協会に求められるべきだ。
逆に仲間内だから処分無しというのには納得できない。処分無しという事は今後、同様な事があっても処分されないという事であり、これは内部での賭博は自由にやっていいという事になる。仲間内で賭博が常習化すれば、一部の人間はいずれはもっと大きな賭博に手を出す事になる。暴力団は見分けがつかないのだから本人が気がつかないうちにやってしまっているという事になりかねない。減給、罰金など相応の処罰を求めるべきだ。
７月１日 参議院選挙
今月の１１日は民主党が与党になってから始めての参院選挙が行われる。民主党が与党となって連立などから様々な問題があった。国民はこのまま民主党に将来を託すのかの分かれ目となる。鳩山首相が辞任し、菅首相が誕生して、政策は一部修正され、支持率も劇的に回復した。しかし、民主党が大勝した後は揺り戻しで対極政党の自民党が盛り返すのが常だが、現状はそうでもないらしい。自民党は経済再生とか言っているけれど過去２０年経済の衰退の一途で無駄な８００兆円にも膨らんだ借金という現実からは到底、自民党が経済を再生できるとは信じがたい。また無駄な公共事業にお金をつぎ込み、さらに経済を衰退させるだろうとしか考えられない。また議員定数削減というマニュフェストも打ち出しているようだが、議員定数削減は自民党が与党だった時代の１０年以上前から言われていて、自民党も約束していた内容なのに実現できなかったのだから、例え自民党が与党になっても実現になる可能性は極めて低いと思わざるを得ない。結局のところ自民党の政策にはまったく魅力がない。それが自民党の低い支持率に現れているのだろう。ただ１つ自民党の良かった事は自民党時代の最後の３年間は借金が増えてなかった事。しかし、自民党が与党になって借金が増加しなかったとして、それが何になるのか。自民党になって経済が衰退していくのでは意味が無い。それに比べると菅首相の財政再建を打ち出した政策は魅力がある。ただ、民主党の内部でも政策の意見は一本化されてない。菅首相の言う事を鵜呑みにはできない。先のＧ８では各国は２０１３年までに国債を半減させる目標を掲げたが日本だけは実現不可能として除外された。日本は重症である。民主党の言う介護などで雇用を創出し、経済を活性化させるという案には疑問がある。大きな疑問は介護は生産性のある仕事ではないので、それで経済成長するとは思えない。介護によって、介護から開放された人の生産性があがるという事はあるだろうが、それは今のところうまくまわるように思えない。また民主党は法人の税率を引き下げるというが、すぐには効果が出てこないだろうから、その間の財政は心配なところ。しかし、法人税率を世界と同じレベルにする事は必要だから直ぐにやるべきだろう。私が考える経済政策の１番は若干のインフレに持って行く事だが、これを実現するには政府と日銀が一体となって政策を進める事だが、どの政党もそんな政策を言うところはない。
色々と考えたが、今回の選挙は参院選であり、仮に参議院の過半数を自民党が握ったとしても優位性は衆議院にあり、後３年間は民主党の運営にゆだねるしかない。そう考えると今回の選挙は将来を占うものではあるが決定的なものではないから、むしろ今回の選挙の結果を案ずるよりも今後の民主党の成り行きを世論がどのようにリードするかが重要であろう。
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